‘タイプ別’ カテゴリーのアーカイブ

資料室: タイプ別

「「日本の朝鮮統治」を検証する1910-1945」ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー共著、塩谷紘訳、草思社、2013年8月発行、¥2,730(税込み)

「THE NEW KOREA –朝鮮が劇的に豊かになった時代」アレン・アイルランド著、桜の花出版編集部編集、桜の花出版、2013年8月発行、¥2,940(税込み)

平成25年度上期決算

平成25年度上期決算

平成25年度上期決算(第14期)
上期の決算です。

【収入の部】
前期繰越金 2,155,063円
会費・寄付金収入 4,401,114円 (振込手数料控除後)
DVD,本現金売り上げ合計 10,800円
利息 94円
収入合計 6,567,071円

【支出の部】
翻訳費用 2,414,400円
事務用品費 349,188円
切手送料 61,346円
HP管理料 33,350円
外国特派員協会費 321,904円
事務委託費  270,000円
広報委員会振替費 128,246円
議員向け活動費 371,381円
支出合計 3,949,815円

【次期繰越金】 2,617,256円

皆様のご支援により、順調に翻訳コンテンツを増やしております。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

誌上対談 日系アメリカ人の対日観と歴史認識 (小島 茂・ロナルド・シノモト)

誌上対談 日系アメリカ人の対日観と歴史認識 (小島 茂・ロナルド・シノモト)

Japanese Americans’ View of Japan and Historical Awareness

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「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」ヨーコ・カワシマ・ワトキンス著・監訳、都竹恵子訳、ハート出版、2013年7月発行、¥1,575(税込み)


Youtubeに本書の内容を紹介した動画がUpされています。

韓国における慰安婦 加瀬英明

韓国における慰安婦 加瀬英明

COMFORT WOMEN IN KOREA

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書評 日米開戦以降の日本外交の研究(杉原誠四郎著)

書評 日米開戦以降の日本外交の研究(杉原誠四郎著)

BETWEEN INCOMPTENCE AND CULPABILITY

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<慰安婦> 情報戦争の真実―反日ファシストたちの情報ロンダリング 西村幸祐

<慰安婦> 情報戦争の真実―反日ファシストたちの情報ロンダリング 西村幸祐

The Truth of the “Comfort Women” Intelligence Warfare

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「原発ゼロで日本は滅ぶ」中川八洋、高田純共編、オークラ出版、2012年12月発行、¥1,429+税

著者は筑波大学名誉教授(中川八洋、工学部出身の英米系政治哲学・法哲学研究者)、札幌医科大学教授(高田純、放射線防護学研究者)、自衛隊の元航空幕僚長(田母神俊雄、福島県出身)、大阪大学名誉教授(中村仁信、放射線医学専門家)、上智大学名誉教授(渡部昇一、日本近現代史の研究家)、富士常葉大学教授(地球環境・エネルギー分野の専門家)で、本書は主として論壇誌「撃論」に掲載された論文を主に編集したものである。
論者により若干、過激な表現も見受けられるが、全体の趣旨は本書で主張しているように、東京電力福島原子力発電所の事故は「あれだけの未曾有と言われるほどの地震災害に遭っても、日本の原子炉は予震波をキャッチして核分裂連鎖反応を停止しており、安全であることを証明した」との一語に尽きる。建屋の水素爆発により外部に漏れ出した放射性物質も、ここ30年余りの放射線医学(科学)の研究結果に基づいて考えれば、健康を害するというよりもむしろ、健康を増進する程度のものであり、危険は考えられない(低線量長期被曝では年間100ミリ・シーベルト-毎時平均約11.4マイクロ・シーベルト-が健康に最適の水準で、年間1万ミリ・シーベルト-10シーベルト/年-程度までは心配は要らない[「放射能を怖がるな!」T.D.ラッキー著、日新報道]。胎児や胎盤の細胞を使って行ったモーリス・チュビアーナの研究では、毎時10ミリ・シーベルト-年間87シーベルト/年-までならまったく問題がないという結論[「「放射線は怖い」のウソ」服部禎男著、ランダムハウスジャパン]。ちなみに世界の自然放射線の平均値は年間2.4ミリ・シーベルト程度(日本は総じて世界の平均値より低いと推定されている)で、どちらかと言えば放射線量-エネルギー量-が不足気味であり、これがガンや関節リウマチ、アレルギー性慢性病などの多くの難病の原因の一つになっていると筆者は理解している。なお、(短時間の)急性被曝の場合は100ミリ・シーベルト程度まではまったく問題がない[「世界の放射線被爆地調査」高田純著、講談社]。放出された放射性物質の化学毒性というものも、世界的に懸念されるような信頼に足る報告はなく、心配する必要がない。自然放射線量の高いイランのラムサールでは平均で年間50ミリシーペルト程度、地域によっては年間260ミリシーベルト程度の放射線に年中、さらされているが、特に健康被害はなく、むしろ肺ガンの発生率は低いという[「Radiation Hormesis and the Linear-No-Threshold Assumption」、Charles L. Sanders、Springer]。湯治客が訪れる長万部町の二股ラジウム温泉の放射線量(アルファ線)は岡山大学が医療効果を研究している三朝温泉の5倍程度あるそうだ[「人は放射線なしには生きられない」、高田純著、医療科学社])。詳細な調査を行えば、原発事故後の福島県の農産物や海産物は豊作で、各種の病気は減少傾向にあることが分かるのではないか。それを人体に危険が及ぶと詐称していたずらにありもしない放射線の恐怖を煽り、空中線量を外部被曝線量だとデータを捏造してまで「居住制限区域」や「帰還困難区域」などを設定して住民の立入はおろか、放射線医学の専門家の立入り調査すら不可能にしているのは、当時の菅直人首相や細野豪志、枝野幸男などの民主党政府を中心とした反日共産主義シンパの政府指導層やそれを煽っている反日メディアであり、本来、法律により日本国政府が負うべき責任を法律を無視して東京電力に転嫁している。転嫁のメカニズムについては第四章に詳しい。本来ならこれらの非合法な政策に強力に対抗すべき自民党も科学に無知な上、内部に反日活動を展開した河野一郎、洋平親子の血を引く河野太郎のような「反原発」主義者がいたりして有効に機能せず、日本国はまさに国家の政策を支配している共産主義者主導による非科学的な<脱原発>カルトに席巻されている。現在まで原発事故による死者は報告されていないが、民主党政府による無用の強制移住という愚策によるストレス死などの政策関連死とでも呼ぶべき犠牲者は存在しているようだ。同様の犠牲者は大地震と大津波による避難(仮設住宅)生活によっても存在しているようだが、こちらは避難生活が避けられない(阪神淡路大震災のときもこういう犠牲者は存在した)が、原発に関連した強制移住は必要のないもので、ひとえに科学的真実を無視した民主党政府による愚策によるものである。気の毒にもこれらの人たちは、民主党政府の愚策とそれを支持して従った愚かな地元の自治体に殺されたようなものです。科学的思考能力のない人たちがこの国の政治的指導者や言論人に多いという傾向は、戦前も戦後もさほど差はないようだ。イデオロギーに支配された人たちや無知で自分勝手な主張を繰り返す人たちに共通していることは、科学的真理や客観的な事実を無視して身勝手な自己の主張だけを大声で喚き散らすことです。そういう人たちにはまともな理解力もなければ、思考力もない。これは国家についても同じです。こういう狂人のような人たち(や国家)をまともに相手にしてはいけません。
科学的事象はまず真正の科学者の説く科学的真理に基づいて考えるべきであり、政治的議論はあくまでもその上においてなされるべきものである。放射線の人体への影響については、当然のことながら放射線医学の研究結果に従って考えるべきであり、医学や生物学とは無縁の物理学者の意見を参考にしても意味はない。科学的素養や思考はおろか、科学に無知で、しかも自分が無知であることにすら無知であるようなお調子者の有名人や作家や芸能人が<脱原発>を主張して騒ぐのはともかく、国家の指導層にある者が放射線と聞いただけで思考停止するのは異常である。放射線というのは単なるエネルギーであり、大宇宙の生命を支えている根本であるという科学的な常識にすら思い至らない。原子力発電を原子爆弾と混同しているのではないか。戦後の左翼偏向教育の成果としての、恐らくは最初で最後の左翼民主党政権が崩壊した今、自民党政権は一刻も早く福島の避難・立入禁止区域などを解除し、無意味な除染作業を中止し、民主党政権が構築した規制値や賠償支払いの構図を撤回して、科学的で正常な原子力政策を構築すべきです。
原子力発電所と原子爆弾とは核物質の使用量(純度)においても使用目的においてもまったく別のものであり、日本人は原子力発電所に原子爆弾のイメージを持ち込むべきではない。原子力発電所の事故で核爆発は起こらない。そうした科学的真理などは無視してひたすら日本国の弱体化を図ろうとする欺瞞的な反日政治家による共産主義政権のような政権を、日本人は二度と選択してはならない。反核兵器運動と反核発電運動とは別のものである。明らかに前者は正しいが、後者は誤っている。
東電の福島原子力発電所の事故は、いかに多くの親中共、親韓国・朝鮮の反日主義者や共産主義同調者がNHKや朝日新聞を中心とした日本のメディア、言論人、学者、政府の役人、政治家などに巣くっているかを明らかにした。今こそ正常な日本人は、こうした狂った連中から日本国と自分たちの生活を守るために立ち上がらなければならない。
なお、原子力発電所の問題については、日本で最初に放射能ホルミシス効果に関するT.D.ラッキー博士の文献を一般向けに翻訳・出版(「放射能を怖がるな!」、日新報道、¥1,000+税)した当会の事務局長、茂木弘道が、他の発電方式との比較の上で最も優れた発電方式であると主張している。上智大学の渡部昇一名誉教授は、日本国のエネルギー安保の観点からも原子力発電と高速増殖炉(「もんじゅ」)の技術の進展の重要性をその著書(「原発は、明るい未来の道筋をつくる!(原発興国小論)」ワック)で強調している。
火力発電(石炭、石油、天然ガスを燃焼させる)、水力発電(大規模ダムを利用)、いわゆる自然エネルギー(太陽光、風力、地熱発電など)、原子力発電(核分裂利用、将来は核融合利用)を比べると、安全性、コスト、廃棄物の量などの面で原子力発電が最も優れていることは多くのデータが示している。一定の電気を作り出すのに必要な全過程を通しての死亡率は原子力発電が桁違いに少ない。太陽光発電でも資材の製造過程と建設過程でそれなりの死者が出ている。経済性の面では、いわゆる自然エネルギーといわれる発電方式は本質的なエネルギー密度の低さと電源の不安定性のために原子力や火力と経済性で競争することはできない。自然エネルギーというのは政府の補助金頼りの産業です。言い換えれば、自然エネルギーによる発電は、金持ちの道楽なのです。結局、安定した大規模な電力の供給は火力か原子力によるしかないのです。この二つを廃棄物量で比較すると、発電単位当り、原子力は火力の一万分の一程度(「放射能と理性」ウェード・アリソン著、峯村利哉訳、徳間書店、pp.201)で、さらに高レベル核廃棄物の割合は核廃棄物の再処理とガラス固化を行えば全核廃棄物中の0.6%程度しかありません。これは先進国に住む人が一生の間に必要なエネルギーをすべて原子力で賄ったとしても、一人当たり排出する核廃棄物はゴルフボール1個分くらいにしかならないのです(「「反原発」の不都合な真実」藤沢数希著、新潮新書、pp.165)。地下掘削技術の発達した今日、ガラス固化して地中深く埋設処理すれば何の危険もありません。「原発はトイレの無いマンション」などという論説は、ためにするプロパガンダ以外の何ものでもありません。もし原発がごくわずかの糞を処理するトイレの無いマンションだと言うなら、火力発電は辺り構わず桁外れに大量の糞尿を撒き散らしている無神経な住民であふれているマンションのようなもので、間もなく自分たちの住む場所が無くなりつつあることに気づいていないだけのことです。ガイア理論の創始者、ジェームズ・ラブロックはその著書において、「私は、原子力発電所から一年間に出る高レベル放射性廃棄物をすべて私の小さな地所に保管すると申し出て、それを公表した」と述べている(「ガイアの復讐」竹村健一訳、秋元勇巳監訳、中央公論新社、pp.160)。火力発電は発電コストの高騰だけでなく、発生するCO2による大気汚染からくる死者と地球温暖化の危険を増大させ続けます。過去二百万年に及ぶ氷期と間氷期の状況を研究した結果によると、南極地方の氷コア試料から得られた記録は地球の温度と二酸化炭素とメタンの量の強い相関関係を示しています(同書、pp.101~102)。ハドレーセンターの科学者リチャード・ベッツとピーター・コックスは、地球規模で温度が四度C上昇すると安定性を失った熱帯雨林はグリーンランドの氷のように消失し、低木帯や砂漠に変わると推断しています。藻類が機能しなくなる閾値は二酸化炭素濃度で約五〇〇ppm(約三度気温が上昇することを意味する)だそうです(同書、pp.105、pp.81~82)。すでに1900年ころからの100年間余りで地球の平均気温は1度Cほど上昇しており(気象庁のデータ)、現在のペースでCO2の排出が続けば、数十年から百年程度で人類は危機的な環境を招き寄せると考えられています。大量のCO2排出による地球の温暖化は、確実に人類全体の生存を危機に陥れるといって間違いないでしょう。
日本人は羹(アツモノ、原爆)に懲(こ)りて膾(ナマス、原発)を吹くようなことをしてはなりません。国家と国民を窮乏させ、人類の危機の到来を早めるだけです。「原発ゼロで日本は滅ぶ」どころか、「原発ゼロで人類が滅ぶ」ことになります。
「原発安全宣言」渡部昇一、中村仁信共著、遊タイム出版、¥1,260(税込み)も参考になります。





「メディア症候群 なぜ日本人は騙されているのか?」西村幸祐著、総和社、2010年9月発行、¥1,500+税


著者は1952年、東京生まれ。慶應義塾大学文学部中退。
本書は、新聞、TVなどを中心とした日本のメディアへの左翼支配、さらには中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系の反日組織、北朝鮮の工作機関などの連携による米国メディアへの浸透を始め、メディアを通しての世界的な反日活動の実態を詳述している。こうした、日本を貶め、弱体化させる情報戦争に対して、日本政府の体たらくは目を覆うばかりである。対抗しうる一つの可能性はインターネットの発展による双方向性の情報発信であるが、インターネットに対しても既存メディアからのレッテル張りなどの攻撃が起こってきている。幸いにも、中国や韓国・北朝鮮の代理人であったような民主党政府が崩壊したので、自民党政府は早急に世界的な情報戦争を戦える強力な組織を設立すべきです。我々は同盟国すら信用できない世界的な戦国時代に生きているのである。日本は情報戦争で敗れるという戦前の失敗を、再び繰り返してはならない。

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