事業紹介
事業の概要
近年、欧米諸国（主として英語圏）においては、国内外の一部勢力により、一連の悪意ある反日宣伝、つまり「反日ブラック・プロパガンダ（悪意の虚偽宣伝）」と呼ぶべき活動が活発に行われており、これにより、日本国民の名誉を不当に貶める虚偽の事実・イメージが広く流布され、蔓延している状況にあります。 このような状況が放置されれば、我が国の将来に重大な禍根を残すことは疑いありません。当会は、このような状況を打破するため、政府・外務省等に頼らずに、民間有志を糾合し、英文により真実を海外に発信していく「ホワイト・プロパガンダ（真実の広報）」活動を、インターネット上で展開します。
事業の主旨
近年、特定アジア諸国による反日宣伝は熾烈を極めており、なお強化されつつあります。幸い、日本国内では、反日ブラック・プロパガンダを監視できるメディアが存在し、反駁資料に容易にアクセスできる環境もあります。
しかし、多くの有益な真実を含んだ資料は、日本語のまま蓄積されており、ほとんどは英訳がされていません。そのため、英語圏の読者にとって、東アジア近代史は反日ブラック・プロパガンダで埋め尽くされた分野であり、これと対比して検討し得る有力な文献が存在しないが故に、正常な議論が成立する環境にありません。 仮に、欧米の知識人が特定アジア諸国の反日宣伝を疑わしく思ったとしても、反駁に利用できる英文資料が殆どないのが現実です。かといって、彼らが日本語文献を自ら英訳して紹介してくれることは期待できません。東アジア地域に対する欧米諸国の関心はそれほど高くないのです。
残念ながら、日本の政治家や外務省は、反日宣伝を国是とする国々や国内の左翼勢力との摩擦を避けるためだけに、このような事態を戦後60余年にわたり放置してきました。その結果、現時点で我が国は英文による反日プロパガンダに対して全く対抗力を持っていません。 現に米国では、日本では「噴飯もの」とされる反日プロパガンダ本ですらベストセラーとなり、常識化し、日本国と日本人のイメージを大きく毀損しています。カリフォルニア州で「反日教科書法案」が議会を通過し、ニューヨークタイムス紙に連日強烈な反日記事が踊るのも、反日ブラック・プロパガンダと無関係ではありません。 このままこのような事態を放置すれば、将来、我が国は国際社会において「いわれ無き土下座か、孤立か」という究極の選択を迫られることになります。
このような「不作為による自滅」の道を回避すべく、当会では、反日ブラック・プロパガンダに対抗しうる日本語資料を、それぞれの著作権者の諒諾を得て可能な限り大量に、迅速に英訳し、逐次インターネット上にアップロードして参ります。