‘シナ・中国関連一般’ カテゴリーのアーカイブ

資料室: シナ・中国関連一般

「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路 宮崎 正弘 (著)

21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書) 西村幸祐 (著)

人種戦争――レイス・ウォー――太平洋戦争 もう一つの真実 ジェラルド・ホーン (著), 加瀬 英明 (監修), 藤田 裕行 (翻訳)

「中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる!」 宮崎正弘著、海竜社、2015年3月発行、¥1,000(税別) 

「ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実」水間政憲著、PHP研究所、2012年7月発行、¥1,500(税別)


著者は1950年、北海道生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科中退、近代史研究家。
本書は、日本の領土(尖閣諸島、竹島)、中国におけるいわゆる「南京大虐殺問題」、慰安婦問題に焦点を絞って、Visibleな(目に見える)各種一次資料を提示しながらその真実を紹介し、中国(&台湾)や韓国(朝鮮)の主張のウソを暴いている。
尖閣諸島: 本会の「掲載文献」にも紹介されているが、中国が1960年に出版した地図と台湾が1965年に発行した地図において、尖閣諸島は日本の領土と明記されている。1920年に中華民国が出した日本人宛の感謝状にも「日本帝国沖縄県八重山郡、尖閣列島内の和洋島(魚釣島の別称)」と記されている。
1968年、アジア極東経済委員会が尖閣諸島周辺海域にペルシァ湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘してから中国は領有権の主張を始めた。台湾が領有権を主張し始めたのは、日米沖縄返還交渉の過程で佐藤栄作首相(当時)が米国側から申入れのあった同海域での石油資源共同開発を断った愚策にその原因がある。その後、米国石油メジャーが台湾政府を説得して同海域の採掘権を取得した。日露戦争後の桂・ハリマン仮協定の日本側からの一方的破棄の愚策を髣髴とさせる話ですが、アメリカも自己の経済的利益のためなら何でもする信用できない国であることがよく分かる。
竹島: 竹島は、日本が国際法の「無主地先占」の原則にしたがって、1905年1月28日に閣議決定を行い、島根県に編入した。第二次日韓協約(1905年11月17日)により日本が韓国(朝鮮)の外交権をほぼ接収し、保護国としたときよりも10ヶ月近く前のことである。韓国が1899年に発行していた教科書「大韓地誌」には、大韓国の位置として、北緯33度15分から42度25分、東経124度30分から130度35分の間、支那の東北部と日本海、黄海渤海の間にある突出した半島国であると記されている。竹島の位置は、北緯37度15分、東経131度52分であり、明らかに韓国領であったことはない。1951年署名(1952年発効)のサンフランシスコ講和条約でも竹島の帰属は国際的に日本領と確定している。講和条約の署名直前の韓国側からの問合せに対して、アメリカ側の責任者であったディーン・ラスク国務次官補は、1951年8月9日付けの文書による回答で、竹島の韓国への帰属を明確に否定しています。韓国は講和条約発効直前に李承晩ラインを勝手に制定し、竹島領有を一方的に主張して武力占拠しているだけです。当然、世界各国の地図でも竹島は日本領となっています。江戸時代に朝鮮と日本の間で領土争いがあったのは欝陵島と附属の干山(竹嶋)で、これは当時の日本側が妥協したようです。ただし、その欝陵島ですら「大韓地誌」では当時の朝鮮「江原道」の地域外となっています。
南京問題: 1936年12月に発生した西安事件で共産側に捕まった蒋介石は、それまでの態度を変え、共産主義勢力の思惑のまま共同で日本側を挑発し(1937年7月の盧溝橋事件、郎坊事件、広安門事件、通州事件)、同年8月13日には一方的に上海事変を起こして、武力により有無を言わせず日本側を戦争(支那事変)に引きずり込んだ。戦争に引きずり込まれた日本はその後、連戦連勝。同年12月13日には当時の首都南京が陥落。松井石根大将(上海派遣軍総司令官)は12月17日に南京入城を果たした。中国をこよなく愛した松井大将は、南京城攻略に当って国際法学者の助言を受け、事前に「南京城攻略要領」を発令して、日本軍による掠奪、放火、不法行為、外国権益の侵犯、無用の破壊などの無きよう慎重を期した。一方、蒋介石軍は陥落直前、卑劣にも毒ガスで逆襲し(毒ガスの研究・開発・備蓄はジュネーブ議定書でも禁止されていない)、いよいよとなると蒋介石夫妻や唐生智司令官、多くの支那側の司令官などは敗残兵を城内に残したまま逃亡した。残された支那の敗残兵は、掠奪、強姦、放火や破壊などを引き起こした。日本軍(皇軍)の軍紀は厳格を極め、12月17日には20万人であった南京城内の人口は、1ヵ月後の翌1938年1月17日には25万人と増加している。支那の良民は蒋介石軍ではなく日本軍を信頼していた証拠である。本書にはこうした事実がひと目でわかる一次資料が数多く掲載されている。中国が得意とするFake写真(偽造写真)でなく、本物の写真はすべての事実を伝えて余りある。いわゆる「南京大虐殺」は中国側の捏造(政治宣伝)であり、それが中共により現在も主張されているのは、政治的な日本攻撃材料として使えると彼らが考えているからである。そうした捏造により、聖将、松井石根大将は東京裁判で死刑となった。当時の中国とアメリカの罪はとてつもなく重いと言わざるを得ない。
慰安婦問題: この問題は本会の「掲載文献」にも何度も取り上げられているので詳述は避けるが、昭和8年の朝鮮半島の道議会議員の八割強が朝鮮人であり、市町村レベルの選挙も大体同比率であった。さらに、知事、判事、検事、警察署長、警察官、教員、総督府の役人など、あらゆるところで多くの朝鮮人が働いており、日本の官憲による組織的な慰安婦の強制連行などできるわけがない。違法な婦女子の誘拐は悪徳朝鮮人によるものであり、官憲(警察)はそうした犯罪を必死に取り締まっていた。韓国は現在も売春婦輸出大国であり、韓国内の性犯罪も日本の数倍に上っている。いわゆる「慰安婦の強制連行問題」というのは、日本人共産主義者、吉田清治が捏造し、朝日新聞が意図的にウソ報道をして拡散したものです。それを左翼反日日本人が国連に持ち込み、無知な西欧社会など、国際的にウソを広めたのが実態です。韓国・朝鮮と中共が、それを反日活動に利用しているのです。
中国は宣伝歴史認識、韓国・朝鮮は願望歴史認識。彼らの主張は歴史的事実に基づいたものではなく、歴史とは関係のない利己的な政治的主張です。中国も韓国・朝鮮も、初めから国際法や国際間の条約、契約などを遵守する気はなく、現在もなお、近代国家ではありません。というよりも、近代国家を経営していくだけの能力に欠けていると言うのが正確なところでしょう。ということは、彼らに通じるのは力の論理だけで、日本人の優しさや思いやり、人間の誠意や物事の道理、法や約束(契約)の大切さ、虚偽や詐術の犯罪性などといった普遍的な人類の価値は、彼らの指導層には理解できないのです。こういう隣国を抱えている日本は、早急に国防軍を整備し、平成の富国強兵を図って、自国で自国を防衛できるだけの力を蓄える必要があります。日本は中国や韓国・朝鮮と距離を置く前提で国家経営を考えるべきです。現在の日本が頼みとしているアメリカも、国民の文化的なレベルや民度においては中国や韓国・朝鮮に同調する土壌があり、容易に彼らのウソにだまされる無知なところがあります。日本の国防をアメリカに委ねて安心していると、いずれ取り返しのつかないことになってしまいます。日本人は今こそ、自立する覚悟を持つべきときに来ているのです。
なお、同著者による下記の類書も、当時の実像を知る上で有益です。
・「朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実」、水間政憲著、徳間書店、2010年7月発行、¥1,680(税込み)
・「ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実」、水間政憲著、PHP研究所、2013年2月発行、¥1,575(税込み)
・「ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神」、水間政憲著、PHP研究所、2013年5月発行、¥1,575(税込み)
戦前および戦時中のことは、当時の新聞記事や雑誌の記事、報道写真などを見れば一目瞭然のはずなのに、なぜこうした書籍が最近まで出版されなかったのか、筆者は不思議に思っています。



「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!」三橋貴明著、ワック、2010年12月発行、¥933(+税)



著者は1969年、熊本県生まれ。東京都立大学経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどに勤務後、中小企業診断士として独立。ネット出身の異色の経済評論家。
日本は輸出依存度も輸入依存度も約10%、ヨーロッパの主要国、ロシア、韓国、中国よりはるかに低い。中国・香港向けの輸出額は日本のGDPのわずか2.79%、輸入額は2.44%、たとえ中国・香港との貿易が途絶しても日本のGDPの約0.35%が減少するだけである。日本の対中直接投資残高は約550億ドル、主要国向け全直接投資残高の7.4%である(対米が約31%、西欧が約24%)。GDP比にすると1%強である(2009年)。中国は日本から資本財(製造装置や主要部品など)を輸入して工業製品を製造し、最終消費地へ輸出している。日本が中国から輸入しているのは農業製品などの代替の効くものばかりである。レアメタルなど、世界中のあちこちにある(中国の埋蔵量は世界の30%程度しかない)。つまり、日本経済は中国に依存しているわけではないし、むしろ、さまざまな要素を考えれば、中国は日本にとって存在しなくても良い国である。というより、存在しない方が良い国である。
さらに、中国は国際人権A規約を批准しているにも関わらず、2008年4月1日には「中国民事訴訟法231条」(後述)という法律を施行し、どんな不当な判決であっても債務が認定された場合、支払いが完了するまでは関係者の出国を停止できるということにした(単に観光目的で入国していても、どこでどんな言いがかりをつけられるか分からない)。本書で著者と対談している日本企業の方はその不当・異常さを強く非難していて、言い分は当然であるが、もともとは日本人の中華人民共和国に対する認識が誤っているからに過ぎない。中華人民共和国は我々普通の日本人が考える国家ではない。匪賊集団である中国共産党が武力で中国本土と周辺国を征服し、法治国家の体裁を装った暴力団グループにほかならない。この企業人は自分の経験から、95%の中国人は金のためなら平気で不当・違法なことをすると言っている(ただし、5%は良い奴だと)。そのような、いつ何が起こっても不思議ではない「国」へ進出・投資する日本の企業人が異常なのである。日本は戦前、中国・アメリカから不当なケンカを吹っかけられて、朝鮮・満州へ投資した膨大な資産をみな盗み取られたのをよもや忘れたわけではあるまい。民族の性格というのは、そう簡単に変わるものではない。日本は戦後、中共の「舌」と化したマスメディアだけでなく、政府もこぞって「戦前、日本が朝鮮・中国を侵略した」などというフィクションで国民を教育したため、多くの戦後の日本人の朝鮮(韓国)や中国を見る眼が曇っているのである。多彩な現場経験によるためか、ひたすら観念的で支配欲と名誉欲の権化のような学者や「小金稼ぎの」TVコメンテーターとは異なり、著者の歴史を見る眼は確かで、数々の実データに基づいて示される中国経済の実態分析は信頼できる。
韓国も中国と似たようなもので、韓国はミニ中国と思えば良い。朝鮮半島も日本にとっては存在しない方が良い地域である。明治18年に「時事新報」社説に発表された「脱亜論」、すなわち、「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」を玩味して、日本は中国・朝鮮と距離を置くべきである。間違っても、これ以上、彼らを助けてはならない。助ければ助けるほど、彼らは日本にとっての災厄の原因となる。なお、著者には、
「日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない」、ワック、2013年3月発行、¥980(税込み)
「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」、ワック、2013年1月発行、¥980(税込み)
「図解 それでも、日本経済が世界最強という真実」、ワック、2012年5月発行、¥980(税込み)
「だから、日本経済が世界最強というこれだけの理由」、ワック、2013年5月発行、¥980(税込み)
「これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み」、ヒカルランド、2013年2月発行、¥1,680(税込み)
などの類書がある。
註: 中国民事訴訟法231条
被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請することができる。
―司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。



「嘘だらけの日中近現代史」倉山満著、扶桑社、2013年6月発行、¥760+税


著者は1973年、香川県生まれの憲政史研究者。1996年、中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。国士舘大学で日本国憲法を教えている。
”中国に「近代」などありません。あるのは、独裁の古代と殺戮の中世だけです。中国大陸では古代と中世が繰り返されてきただけで、中国はいまだに近代国家ではないのです。その意味で、模範的近代国家である日本とはまるで異質の国です。・・・中国はいかなる意味でも「近代」国家ではありません。・・・「中国」という名前が嘘です。せいぜい「中華人民共和国の略称」くらいの意味しかありません。・・・たかだか建国六十年です。・・・中国を理解する三つの法則を覚えてください。一、力がすべて、二、陰謀でごまかす、三、かわいそうな人たち つまり、ただひたすら殺伐としているのが中国なのです。徹頭徹尾、暴力や金銭、あるいは社会的立場など、自分と相手のどちらが強いかだけを計算して行動します。この点で、世界一の冷徹さを持つ民族です。日本人など到底、及びもつきません。弱肉強食、万人の万人に対する闘争こそが中国大陸の本質です。・・・悪知恵という点においても、日本人は中国人に比べると、大人と子供、いや赤ん坊くらいの差があるでしょう。・・・あらゆるきれいごとと言い訳を並べ、強い相手を騙します。命乞いをして時間を稼ぎ、自分のほうが強くなったら、隙をついて裏切ります。相手を怖いと思ったらつぶす、利用価値があると思ったら飼い慣らす。恐ろしく殺伐とした世界です。”(はじめにより)。
”中国史のパターンを図式化してみましょう。一、新王朝、成立->二、功臣の粛清->三、対外侵略戦争->四、漢字の一斉改変と改竄歴史書の作成->五、閨閥、宦官、官僚など皇帝側近の跳梁->六、秘密結社の乱立と農民反乱の全国化->七、地方軍閥の中央侵入->八、一へ戻る 基本的にこのパターンを数千年間繰り返して今に至っています。・・・中国の政治は閨閥・宦官・官僚らの派閥抗争と対立のうえに皇帝が君臨して均衡が保たれるのです。こんな体制は長くは安定しません。・・・中国には「政治的言動は即死刑」という伝統がありますから、一般庶民は政治のことに関心を持ちませんが、もはや最低限度の生活が維持できないと悟るや武器を持って立ち上がります。”(第一章より)
これ以上内容の解説はいたしませんが、満洲への莫大な投資を騙し取られ、現在の中国への投資を台無しにされても、なお、「中国は十数億人の市場」とか「日本経済は中国に依存している」などと念仏のように唱え続ける中共の代理人のような日本のメディア関係者や産業人、国家の指導層の人たちにぜひ読んでいただきたい書物です。
長年にわたって支那の属国であった朝鮮半島も似たようなものです。
著者には「嘘だらけの日米近現代史」扶桑社、2012年9月発行、¥760+税もあります。

「中国ガン」林建良著、並木書房、2012年12月発行、¥1,575(税込み)


著者は1958年、台湾台中市生まれの医師。1987年に来日、東京大学医学部博士課程終了(医学博士)。台湾独立建国聯盟などで活動。
「中国ガン」とは変わった書名であるが、生物学の視点で見れば、共産中国は地球人類にとってガンのようなものだという意味である。「譲り合いの精神」などカケラもなく、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」という性格で際限なく自己拡大を図ろうとするのは、ガンと中国とに共通しているという。「法」は権力者により「搾取の道具」として使われ、公権力と企業経営者が結託して金銭的利益のみを追求して環境を破壊し続け、組織的かつ国家的犯罪が蔓延して、富者が貧者から財産を掠奪して貧富の差を拡大し続けている。高官たちだけでなく、機会さえあれば多くの国民は中国を捨てて外国へ移住したがっている。これは、韓国・朝鮮同様、中国人には近代国家を統治していく能力が無いことを証明している。すでに移民、留学、投資、密入国など、さまざまな方法を使って中国のガン細胞は世界中に散らばり、移転先の国々でさまざまな問題を起こしている。これは単に共産党一党独裁により生み出された傾向というより、シナ三千年の性癖であるから、世界は一刻も早く対策を講じるしかないと著者はいう。
その対策としては、外科手術のようなガン細胞を殲滅する方法が取れない以上、病気のガンに対する免疫療法のような、ガン細胞を無力化する方法しかないというのが著者の見解である。現に免疫療法のNKリンパ球のような存在が中国内外に存在していると著者は分析している。すなわち、①法輪功(組織の形はないが、すでにさまざまなメディアを運営している)、②天安門事件の関係者と被害者(「天安門の母」運動などがある)、③地下教会(政府が宗教を弾圧しているから、地下教会の信徒が増加している)、④反抗するエリート層(官僚や知識人の中にも異議分子が存在している)、⑤海外の民主運動家(中国共産党に迫害されて亡命生活をしている民主運動家)、⑥香港(中国の真実の情報に触れられる香港人の対中国嫌悪感)、⑦ウイグル、モンゴル、チベットなどの圧迫されている民族(民族絶滅の危機にある三民族の抵抗運動)である。
著者の中国ガン無力化の戦略は、こうしたNKリンパ球のような存在を世界、特に日本が台湾と共同して支援して、中国を解体、または分割に向わせるのが最も効果があるというものである。そのための処方箋として著者は、次の五つを提唱している。
① 中国に「民主化」を求める
② 中国に「言論の自由」を求める
③ 中国に「環境問題の解決」を求める
④ 日本が「中国人権法」を制定する
⑤ 日本が「日本版台湾関係法」を制定する
多くの配慮をしても人間の善意が通じない中国に対して、日本は国益や人類益を考えてもっと毅然とした政策を実施することを著者は主張している。

「中国人が死んでも認めない 捏造だらけの中国史」黄文雄著、産経新聞出版、2012年9月発行、¥1,365(税込み)

著者は1938年、台湾生まれ。1964年来日。著名な評論家。

「中国共産党 野望と謀略の90年」雑誌「正論」別冊15、産経新聞社、2011年6月発行、¥1,000(税込み)


国際共産主義組織(コミンテルン)と中国共産党の歴史・陰謀などに関する特集号。戦後70年近くになる現在、共産主義独裁国家として生き残っている唯一の大国である中国(共産党政府)の実態と恐怖や共産主義の戦争責任を特集している。共産主義の最大の恐怖は人間の自由の抑圧にあり、自己の側にのみ正義があるとして他者の生存権を認めないその独善性にある。共産主義が20世紀以降、人類にどれほどの惨禍をもたらしたか、「共産主義黒書-犯罪・テロル・抑圧-<ソ連篇>」(恵雅堂出版、クルトワ・ヴェルト著、外川継男訳、2001年11月発行)や「共産主義黒書-犯罪・テロル・抑圧-<コミンテルン・アジア篇>」(恵雅堂出版、クルトワ・ステファヌ他著、高橋武智訳、2006年7月発行)などを読めば明らかで、身の毛もよだつ思いがするのは何も虐殺の文化を持たない日本人だけに限るまい。「戦争と革命の世紀であった20世紀、ナチズムの犠牲者2500万人に対し、共産主義による犠牲者はソ連で約2000万人、中国で6500万人、ベトナム100万人、北朝鮮200万人、カンボジア200万人、全世界では合わせて1億人を数える(前掲書のAmazonの内容紹介より)」という。
本書の中の小堀桂一郎東京大学名誉教授の論文、「共産主義の戦争挑発を隠蔽した東京裁判」は、1951年5月3日の米国上院軍事外交合同委員会の公聴会に於けるマッカーサー証言「太平洋に於いて米国が過去百年間に犯した最大の政治的錯誤は、共産主義者が支那で強大な力に成長するのを許してしまったことだ、といふのが私個人の見解である」を紹介しており、藤岡信勝拓殖大学客員教授の「日中戦争を始めたのは中国共産党とスターリンだ」と江崎道朗日本会議専任研究員の「アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略」(英訳は「掲載文献」参照)とは、共産主義者が中国やアメリカのルーズヴェルト政権中枢部へ深く浸透して起こしたのが日支事変から日米戦争に至る日本つぶしであったことを実証的に追求している。当時のルーズヴェルト政権内への共産主義者の浸透については、“「ヴェノナ」PHP研究所、J.E.ヘインズ&H.クレア著、中西輝政監訳、2010年2月発行、¥3,200(税別)”に詳しい。
他の論文には当時の日本の上層部への共産主義の浸透も論述されており、まさに20世紀は共産主義の幻想と害毒が世界を覆った時代であったとも言える。そして現在もなお、アジアを中心として共産主義の残存勢力との戦いは続いていると言ってよい。特に中国では中華思想と共産主義とが合体していて周辺民族への侵略・虐殺・抑圧には凄まじいものがあり、その記録は以下の著書などに詳しいが、普通の日本人の感覚からすれば中国人(漢民族)というのは血の通った人間ではないのではないかと思わせるものがある。日本軍による「南京大虐殺」を捏造することなど何でもないことなのであろうが、自身が行った悪事を他に転嫁することは、行った悪事以上に罪深いことである。現在の中華人民共和国という“国”は、中国共産党という匪賊集団がシナ本土、満洲、内モンゴル、ウイグル、チベットを武力で占拠して“国家”を詐称している私的集団(地域)である。その証拠に、中国共産党という私的集団を守る暴力装置である人民解放軍を有してはいても、中華人民共和国という“国”の軍隊は存在しない。日本はこういう無法者の“国”とは緊密な関係を保つべきではない。
・「中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い」林建良、テンジン、ダシドノロブ、イリハム・マハムティ共著、宝島社新書、2009年3月発行、¥1,575(税込み)
・「中国はいかにチベットを侵略したか」マイケル・ダナム著、山際素男訳、講談社インターナショナル、2006年2月発行、¥1,890(税込み)
・「殺劫(シャ・チェ)チベットの文化大革命」ツェリン・オーセル、ツェリン・ドルジェ、藤野彰、劉燕子共著、集広舎、2009年10月発行、¥4,830(税込み)
・「墓標なき草原-内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録」(上)(下)(続)、楊海英著、岩波書店、各2009年12月、2011年8月発行、¥3,150、¥3,360(税込み)
・「7.5ウイグル虐殺の真実―ウルムチで起こったことは、日本でも起きる」イリハム・マハムティ著、宝島社新書、2010年1月発行、¥680(税込み)









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