‘満州事変・満州国関連一般’ カテゴリーのアーカイブ
親が知らない 小学校歴史教科書の穴 松木 國俊 (著), 松浦 明博 (著), 茂木 弘道 (著) ハート出版
日本で採用されている全３社の教科書を徹底検証！
『反日史観』『自虐史観』の呪縛を解き放ち、
次世代に健全な歴史観と愛国心を伝えるための必読書！
教科書が真実とは限らない！
南京事件、慰安婦、朝鮮統治、日米開戦、原爆投下…
小学生が学ぶ歴史教科書には、信じられないほどの偏りがある！
このままでは、日本の子供達の心が“間違った歴史教育”
に奪われる。正しい歴史教育が、子供たちの未来を守る！
目次
はじめに 日本の子どもが壊される
第１部 日本を貶める教科書の「大嘘」
第１章 日中戦争
盧溝橋事件についての各社の記述
第２章 南京事件
南京事件についての各社の記述
第３章 朝鮮統治
日韓併合についての各社の記述
朝鮮統治下の国語・国史教育についての各社の記述
朝鮮における土地調査事業についての各社の記述
朝鮮独立運動についての各社の記述
創氏改名についての各社の記述
戦中強制労働についての各社の記述
戦時徴兵についての各社の記述
第４章 第二次世界大戦
開戦の原因についての各社の記述
米軍による空襲についての各社の記述
第５章 原爆投下
原爆投下についての各社の記述
第２部 古代・中世史における「歴史歪曲」
第１章 神話
日本神話についての各社の記述
第２章 縄文文化
縄文時代についての各社の記述
縄文文化についての各社の記述
第３章 天皇
古代の支配者についての各社の記述
渡来人についての各社の記述
仁徳天皇陵（大仙古墳）についての各社の記述
第４章 元寇
元寇についての各社の記述
第５章 アイヌ問題
アイヌ問題の現状についての各社の記述
アイヌとの交流についての各社の記述
シャクシャインの乱についての各社の記述
明治新政府とアイヌについての各社の記述
コラム
欧米の侵略を日本だけが撃破した ヘンリー・S・ストークス (著) 悟空出版
「日本研究特別賞」(国基研) 受賞記念出版!
日本は「世界で唯一」の「奇蹟の国」だ。
神話にまでさかのぼる万世一系の天皇、他国に征服された事なく、アジアでいち早く近代化を成し遂げ、欧米の侵略を日本だけが撃破した。大英帝国は日本が滅ぼしたようなものだ。アジア、インドほか植民地だった国々の独立は日本のおかげと言っても過言ではない。中韓の本音はそんな日本が妬ましいのだろう。まずは日本人自身が自らの悠久の文化と正しい歴史を知り、日本の特長を生かして、世界の新秩序構築に務めることだ。それは世界の多くの国が望んでいる事でもある〜英国人ベテラン大物記者が説く 日vs中韓vs欧米「文明の対決」。
満洲国建国の正当性を弁護する ジョージ・ブロンソン リー (著), 田中 秀雄 (翻訳) 草思社
その存在を列強によって否定され、「日本の傀儡国」としてネガティブにとらえられてきた満洲国。だが満洲国建国は、四分五裂し、軍閥が相争う中国と決別し、新たな民主国家をつくる試みだった。
中国を知悉する米人ジャーナリストが、満洲国の正当性を米国民に向けて訴えた、切れ味鋭い「弁護論」。原書1935年刊行。日米開戦直前に刊行された同時代の貴重な証言!待望の新訳。
歴史戦は『戦時国際法』で闘え―侵略戦争・日中戦争・南京事件 (自由社ブックレット4) 倉山 満 (著)
歴史学者や国際憲法学者が、声をそろえて「安保法制は憲法違反」「日本人は周辺諸国を侵略し、南京虐殺はじめ、数々の悪逆非道を行った」「日本は未来永劫、謝り続けろ」「憲法9条改正反対」と叫ぶのはナゼ? その訳は、彼らが国際法に無知なためである! 倉山氏が国際法をもちだすと、あわてふためいて「悪魔の武器を使うな。火あぶりにしてやる」くらいしか言えなくなるのだそうです。明らかにガラパゴス化した日本の歴史、国際憲法学界。倉山氏が明快に、彼らの論理基盤の脆弱さ、さらに安倍談話の自虐史観を一刀両断。
英国人ジャーナリストが見た現代日本史の真実〜日本は世界の宝である〜 ヘンリー・S・ストークス (著), 藤田裕行 (翻訳) アイバス出版
私は、天皇陛下はもとより、日本国民がわだかまりなく、靖国神社を参拝できる日が、早く訪れることを願っている。
「嘘だらけの日中近現代史」倉山満著、扶桑社、２０１３年６月発行、￥７６０＋税
著者は１９７３年、香川県生まれの憲政史研究者。１９９６年、中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。国士舘大学で日本国憲法を教えている。
”中国に「近代」などありません。あるのは、独裁の古代と殺戮の中世だけです。中国大陸では古代と中世が繰り返されてきただけで、中国はいまだに近代国家ではないのです。その意味で、模範的近代国家である日本とはまるで異質の国です。・・・中国はいかなる意味でも「近代」国家ではありません。・・・「中国」という名前が嘘です。せいぜい「中華人民共和国の略称」くらいの意味しかありません。・・・たかだか建国六十年です。・・・中国を理解する三つの法則を覚えてください。一、力がすべて、二、陰謀でごまかす、三、かわいそうな人たち つまり、ただひたすら殺伐としているのが中国なのです。徹頭徹尾、暴力や金銭、あるいは社会的立場など、自分と相手のどちらが強いかだけを計算して行動します。この点で、世界一の冷徹さを持つ民族です。日本人など到底、及びもつきません。弱肉強食、万人の万人に対する闘争こそが中国大陸の本質です。・・・悪知恵という点においても、日本人は中国人に比べると、大人と子供、いや赤ん坊くらいの差があるでしょう。・・・あらゆるきれいごとと言い訳を並べ、強い相手を騙します。命乞いをして時間を稼ぎ、自分のほうが強くなったら、隙をついて裏切ります。相手を怖いと思ったらつぶす、利用価値があると思ったら飼い慣らす。恐ろしく殺伐とした世界です。”（はじめにより）。
”中国史のパターンを図式化してみましょう。一、新王朝、成立－＞二、功臣の粛清－＞三、対外侵略戦争－＞四、漢字の一斉改変と改竄歴史書の作成－＞五、閨閥、宦官、官僚など皇帝側近の跳梁－＞六、秘密結社の乱立と農民反乱の全国化－＞七、地方軍閥の中央侵入－＞八、一へ戻る 基本的にこのパターンを数千年間繰り返して今に至っています。・・・中国の政治は閨閥・宦官・官僚らの派閥抗争と対立のうえに皇帝が君臨して均衡が保たれるのです。こんな体制は長くは安定しません。・・・中国には「政治的言動は即死刑」という伝統がありますから、一般庶民は政治のことに関心を持ちませんが、もはや最低限度の生活が維持できないと悟るや武器を持って立ち上がります。”（第一章より）
これ以上内容の解説はいたしませんが、満洲への莫大な投資を騙し取られ、現在の中国への投資を台無しにされても、なお、「中国は十数億人の市場」とか「日本経済は中国に依存している」などと念仏のように唱え続ける中共の代理人のような日本のメディア関係者や産業人、国家の指導層の人たちにぜひ読んでいただきたい書物です。
長年にわたって支那の属国であった朝鮮半島も似たようなものです。
著者には「嘘だらけの日米近現代史」扶桑社、２０１２年９月発行、￥７６０＋税もあります。
「日本を呪縛する「反日」歴史認識の大嘘」黄文雄著、徳間書店、２０１２年１１月発行、￥６６７＋税
著者は１９３８年、台湾生まれ。１９６４年来日。著名な評論家。
本書は、著者がすでにさまざまな著書で述べている日本の近現代史（明治維新から日韓併合、満州国建国、台湾領有、大東亜戦争まで）の史実をまとめたものである。近年の中国、韓国による反日歴史史観、というよりも、史実を無視したゆすりたかりの「中華史観」と同調して日本を貶め、弱体化させようとしている日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、文化人などの欺瞞を排して、日本人に史実を理解し、自国に対する誇りを持ってもらうことを目的として書かれたものである。彼らは「息を吐くように嘘をつく」（朝鮮日報、２０１０年２月２日）。そのことを弁えた上でうまく利用できないのであれば、かって福沢諭吉が喝破したように、日本は中国・韓国という「アジアの悪友どもとは絶交すべき」である。「諸々の愚者に親しまないで、諸々の賢者に親しみ、尊敬すべき人々を尊敬すること、――これがこよなき幸せである」（「ブッダのことば」中村元訳、岩波書店）。
目次を紹介しておくと、
序 章 日本人を貶める「反日」歴史認識の嘘
第一章 世界を変えた日本の近現代史
第二章 朝鮮半島を救った日韓合邦
第三章 「王道楽土」を実現した満州国の真実
第四章 日中戦争の真の被害者は日本だった
第五章 台湾に根付いた日本精神
第六章 大東亜戦争が果たした歴史貢献
終 章 歴史捏造への逆襲
「歴史を政治の道具ではなく、良心と良識を持つ者がグローバルな歴史の流れから見たならば、日本が近代世界に果たした歴史貢献はいくら評価してもしすぎることはないほど明々白々である。中韓は、今までの歴史捏造と歪曲を反省する必要があり、逆に日本に謝罪し、感謝しなければならい。・・・日本は開国維新以来、万国対峙の局面、アジアの植民地化の情勢のなかで、ただ一人自存自衛のため、あるいは東アジア防衛のため、孤軍奮闘を繰り返し、超大国が仕掛ける戦争を戦い続けてきたのだ。それを「悪」と見なす東京裁判史観こそ、アジア侵略を行った欧米列強の史観であり、いわば侵略者の侵略正当化史観である。あるいは同じアジアの国家でありながら、アジア解放など一切念頭にも置かず、つねに東アジアの騒乱の元凶であり続け、挙句の果てには欧米侵略者に荷担した中国の歴史観でもある。・・・戦争責任を追及するなら、このようなアジアの（註：というよりは人類の）敵だった国々に対して行うべきなのだ。」（終章）
「日本が悪かったことといえば、こうした国々に敗れ去ったことくらいだ」（同）―これが著者の結論である。
「台湾、朝鮮、満州 日本の植民地の真実」黄文雄著、扶桑社、２００３年１０月発行、￥２，４７６＋税
著者は外国（台湾）出身であるがゆえに早くから客観的な事実を丁寧に掘り起こし、冷静に日本と中国近現代史の真実を世に問う著作を数多く発表してきているが、本書は日本の「植民地」と言われる戦前の台湾、朝鮮、満州についての集大成としての著作である。「台湾は日本人がつくった」（徳間書店、２００１年４月）、
「満州国の遺産」（光文社、２００１年７月）、
「韓国は日本人がつくった」（徳間書店、２００２年４月。改訂版、WAC BUNKO、２０１０年８月）
に続いて出版された著作で、著者は本書で西欧諸国による搾取・略奪型植民地とは異なる日本型「植民地」、つまり、日本本土に次ぐ第二、第三の「文明開化、殖産興業」による近代国民国家建設による東アジアの近代化の史実を、膨大な歴史資料に基づき実証的に詳述している。その背景には西洋列強からの日本の独立保全の問題があり、当時、“日本は、常に背水の陣で日本の安全保障の大前提である「アジア保全」（列強からの防衛）の努力を行っていた”のであり、“日本とともに近代化を行って西洋と対抗できる・・・アジア諸国が他になかった”のである。それがついには大東亜戦争を経てアジア諸国の独立につながり、アフリカ植民地の独立をも誘発し、人類史において“白人世界帝国解体への起爆剤となった”世界史的な意義を指摘している。「歴史は巨視的にみるべきだ。台湾と海南島は面積や地理的条件が実に似通っているが、この二つの島を比較すれば、日本の台湾統治の真実が最もよく理解できる。また、衛生環境が悪かった都市といわれたソウルが、なぜ近代的都市になったのか、かって塞外（辺境の意）、封禁（出入禁止の意）の荒野として放置された満洲が、いかにして近代産業国家に一変したのかを考えれば、日本のこれら地域における功績に、もはや説明は要らないはずだ」（“はじめに”より）。「日本人は台湾で匪賊を討伐、平定し、朝鮮では両班の苛斂誅求を停止させた。満洲では軍閥、馬賊を追放し、それによってこれら地域では安定社会が現出し、殖産興業が行われたのである。・・・かって非西欧文明圏の中で、資本蓄積と技術開発をできる国は日本だけであった。・・・日本の「文明開化」の波動を東亜世界に拡散できた背景には、日本の資本と技術の創出とその海外移転の成功があった」（第１章）。日本は台湾、朝鮮、満洲などでいかに良いことばかりをしてきたかを知っておくことは、日本の近現代史を知る上で日本人としての最低限の務めである。
同時に著者は、本来が人類のユートピア（地上の天国、地上の楽園）思想であり、解放思想であった植民地主義と社会主義（ほぼ同時代に崩壊した）を人類史の観点から鳥瞰・比較し、総じて言えば植民地主義はその遺産として各地に近代化をもたらしたが、社会主義がもたらしたものは人々の貧窮と荒廃のみであったと分析している。「かっての中国人は、植民地の悪の象徴だった租界に住むことを夢見ていた。なぜなら租界は中国の中で、唯一生命と財産を保障してくれる天国であり、駆け込み寺だったからだ。それはイギリスの植民地だった香港にもいえることである。・・・日本の植民地だったと非難される満州国にも、年間百万人以上の中国人がなだれ込んでいたという事実があるのだ」（“はじめに”より）。
さまざまな欲望に際限が無く、全体として善よりも悪の要素が勝る現実の人類に地上の楽園（ユートピア）を実現することは本質的に不可能だと思われるが、人類史において繰り返しユートピア思想が現れるのは、いつの時代も人間社会というものが悪と悲惨を抱え込んでいるためだと思われる。しかしそれは教育の普及と共助・共生により漸進的に改善していく以外に方法はなく、人間の本質を無視した安易なユートピア思想には眉にツバをすべきであると筆者は考えている。
「図説 写真で見る満州全史」(ふくろうの本／日本の歴史) 平塚 柾緒他著、 太平洋戦争研究会編、河出書房新社、２０１０年１１月発行、￥１，８９０（税込み）
タイトルから分かるように、本書は写真集に解説を施したものである。解説は総じて通説と著者の理解（推測）に基づいて書かれており、必ずしも同意できない箇所も散見されるが、数多くの写真により満州国が存在した当時の時代が視覚的によく分かる。
歴史を書物の文章だけで理解しようとすると、どうしても観念的、抽象的な客体として対することになり、現代に生きている私たちの感覚や価値観に影響されて歴史の真実に迫ることが困難であるが、写真（フェイクは論外）があれば一目瞭然。生身の人間が生きて苦闘していた当時へと私たちの感覚を誘ってくれる。そうした意味で、本書は私たちの満州国理解に有益な書物である。
「全文リットン報告書」渡部昇一編集、ビジネス社、２００６年１１月発行、￥２，４１５（税込み）
本書は有名な「リットン報告書」（国際連盟日支紛争調査委員会報告書：Report of the Commission of enquiry into the Sino-Japanese Dispute）の全訳で、原文（英文）も添付されている。編者である渡部昇一上智大学名誉教授の解説が最初に付されており、その部分だけを読めば大体の内容が分かる仕組みになっている。解説内容を参考に、以下、大略の紹介をしておく。
報告書を一読して最初に気がつくのは、満洲族（女真族）の王朝である清朝と、満洲族を排して漢民族により樹立された中華民国を同じシナとして調査団が理解し、満洲は古来シナ（中華民国）の一部であったとしていることである。アジアの歴史に対する無知から来るのか意図的かは分からないが、報告書は基本的に誤った認識（前提）に立って書かれている。そのことに対して解説者は、国際連盟特別総会での報告書の同意確認裁決後の松岡洋右の「国際連盟脱退」の演説について、「彼はあくまでも「満洲は清朝固有の領土」という歴史的事実を説くべきだった」と、「リットン報告書に対する（当時の日本の）拙劣な対応が、日本の悲劇に連なった」ことを指摘している。解説者はまた、「秦の始皇帝以前も以後も、シナの王朝が満洲を実効支配した事実はないのである」と解説している。古代からシナ本土（万里の長城内部の漢民族の居住地）を支配した王朝はシナ本土に居住していた漢民族によるものだけでなく、周辺の異民族（蛮族）によるものがいくつもあった。シナ大陸の歴史はさまざまな地域や民族による興亡（争奪）の歴史で、一つの中国という国家（地域）が昔から存在していたわけでないことはアジアの歴史を知るものには常識である。
しかも満洲は清朝の時代に一度は事実上ロシア領になっていたのである。一八九九年の北清事変後、ロシアは満洲に兵を送り、全満洲を実質的に占領し、「日露戦争間近の時期には、清朝の官吏が満洲に入るにもロシアの役人の許可が必要であった」（解説より）。しかるに、清朝は領土回復の努力を何もせず、日露戦争に勝利した日本が南満洲鉄道などの権限を除いて、満洲の土地を清に返還しているのである。当時の時代背景を考えれば、誠実というよりはお人よしというしかない。多大の犠牲を払って満洲からロシアの勢力を駆逐した日本が、そのまま満洲を支配していたら、後の満州事変も起こらなかったであろうし、まったく別の歴史が展開したものと思う。
解説者も述べているように、報告書は単純に「日本の侵略」を非難したものではなく、むしろ相当に日本の主張に理解を示している。「満洲における日本の権益は、諸外国のそれとは性質も程度もまったく違う」（第三章）。「この紛争は・・・他の一国に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。また一国の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない」、「単なる原状回復が問題の解決にならないことは・・・明らかだろう」（第九章）として、調査団としての提議で締めくくっているのであるが、提議の内容は満洲に多くの日本の権益を認める前提でシナ（中華民国）の主権を認め、日本を含めた外国人顧問のもとで特別行政組織（自治政府）を設置するというものであった。
国際連盟で報告書が採択されても、日本にとっては二つの選択肢があったはずである。一つは報告書の提議を受け入れ、できるだけ日本に有利な条件を勝ち取ること。いま一つは報告書の提議を拒否して、国際連盟にとどまりながら満洲国の承認国家を増やす努力を続けていくこと。当時のシナ大陸では多くの政府が乱立・抗争し、すでに一つの中華民国といえる状況ではなかったし、過去の経緯からして日本には後者の選択肢しかなかったとしても、「国際連盟脱退」よりも、いま少し狡猾なやり方があったのではないか。
「満洲が満洲民族の正統の皇帝を首長に戴く独立国にすでになっていることを強調して、調査団の報告自体が無用になっていることも主張すべきであった。「独立」という既成事実は調査報告などより千倍も万倍も重いのである・・・。その上で万一、調査団が採択されても、日本は連盟に留まっているべきであった・・・。そうしてもめているうちに、満洲帝国の既成事実は確乎としたものとなり、それを承認する国々も出たはずである」（解説より）。現在の国際連合における北朝鮮のやり方を見ればよい。拉致問題、核兵器、ミサイル開発など、国連でどのような声明や決議がなされても、彼らはその都度、適当な反論を繰り返し、平然と国連に居座っている。日本人はあまりにもバカ正直というか、外交べたというか、異民族に対しても日本人に対すると同じような対応をして、狡猾で独善的な諸外国に翻弄されてきた。現在もそのことは大して変わっていないように思われる。満洲国を承認する国家は少しずつ増加し、最終的には日本や南京政府（王兆銘政府）を含む２０カ国以上に承認されており、その中にはドイツ、イタリアや北欧・東欧諸国だけでなく、バチカン政府（ローマ教皇庁）も含まれていたのである。ソ連でさえ、国内に満洲国領事館の設置を認めるなど、事実上、満洲国を承認していた。