‘満州事変・満州国関連一般’ カテゴリーのアーカイブ

資料室: 満州事変・満州国関連一般

「満州国皇帝の秘録-ラストエンペラーと「厳秘会見録」の謎」中田整一著、文藝春秋社、2012年11月発行、¥800+税

著者は1941年、熊本県生まれ。九州大学法学部卒。NHKでプロデューサーとして歴史物を担当。退職後は大学教授などをへて著述業。
本書は満州国皇帝・溥儀と、満州国を支えた関東軍など日本側の要人との会見録(「厳秘会見録」)を基に書かれたものである。記録は一九三二年十一月から一九三八年四月までに渡り、記録者は林出賢次郎。当時の外務省職員で、満州国の「宮内府行走」として溥儀の通訳官を勤めた人物である。本会見録は、現地での関東軍の行動を監視しようとする外務省幹部が、溥儀と関東軍要人との会見録を密かに作成させて本省上層部へ送らせた記録である。本書において会見録そのものを引用している箇所のみが満州へ帰った後の溥儀を知る上で非常に興味深いし有用であるが、本書そのものは著者がNHK出身者だけあって、満州国は日本(関東軍)が中国を侵略して作った傀儡国家だとの視点に貫かれて書かれており、満州国成立以前に日本が満州に得ていた利権に対する不法なシナ人や共産主義者による侵害や破壊工作などの、満州事変の背景などについては一切述べられていない。歴史年表のような駄作である。本書の功績は、「厳秘会見録」を発掘して世に出した部分だけである。
大清国がシナ本土のみならず、満洲、蒙古、ウイグル、チベットなどを版図に加えていたのは、東夷(満洲人)がシナ本土を征服してできた王朝だったからであり、シナ人が満洲人を追放して中華民国(後に中華人民共和国)を建国した以上、それらの地域を中国の版図として主張するのは無理がある。その証拠に、(外)蒙古など清朝末期に帝政ロシアの経済力・軍事力を背景にして早々と清国から独立したではないか。
著者は満州国を傀儡国家だというが、そのような国家は古今東西、至る所に存在したし、第二次世界大戦後においてすら、米ソ両大国など世界中で類似の行動を取ってきている。何も当時の日本だけが特別だったわけではない。それよりも、そのようにして出来た国家が、多くの国民に取ってよい国家であったかどうかの方がより重要なのではないか。「私たちは、清朝復ヘキ(註:ヘキは壁の上部)のために関東軍を利用し、関東軍もまた私たちを政治目的のために利用しただけです。そのための仕組みが私たちにとっての『満州国』でした」(溥儀の弟、溥傑のことば。第十二章)。つまり、満洲王朝を復活させて再度シナを支配しようとする満洲人の勢力と、治安の良い満州国を建国しようとする日本(関東軍)の勢力とがお互いを利用し合ったということで、大きな利害が一致していたわけであり、傀儡国家というのは当らない。

「満州国の遺産」黄文雄著、光文社、2001年7月発行、¥1,300+税

著者は1938年台湾生れの高名な評論家。「「満州」(東北)が古来、中国の「絶対不可分の固有領土」だという主張は、中国政府が二〇世紀に入って初めて主張したものである。」、「史実を見れば、中国と不可分だというより、有史以来満州は中国と万里の長城を境に、相容れない二つの世界であった。・・・文化的・政治的に対立・対峙し続けてきた異なる文化圏であった。」、「満州国を日本の植民地、傀儡国家だと見なすのは、明らかに建国の背景を無視した結果であり、歴史の歪曲である。」、「二〇世紀に入っても、新たに開拓する土地であり、日本の租借地であった関東州と満鉄所属地以外、近代産業らしいものもなかった。」、「しかし、満州国建国後十三年半にして、そこは北東アジアの重工業の中心地となり、自動車や飛行機まで作られる一大近代産業国家にまで成長した。それは人類史上、奇跡としか言いようがない。」、「日本人の開国維新以来のすべての情熱と技術の粋をそそぎ込んだ結晶といってよいし、日本人は誇りに思わなければならない。」、「戦後の満州は中国の重工業生産の九割を占めた。」、「中華人民共和国を支えてきたのは、満州国の遺産であった。」、「満州国の遺産を食いつぶしたのち始められたのが、新しい路線転換である改革開放路線である。」(“はじめに”より)
本書で著者は丁寧にシナや満州の歴史をたどりながら、満州国の建国に至る経緯、満州国の実情、終焉、残された膨大な遺産について解説している。満州国発展の中心にいた日本の建設的で優しい文化と、戦争のドサクサに紛れて略奪することしか頭にないシナや(旧)ソ連の文化との違いが際立っている。戦後のさまざまに歪曲された“史実”にまどわされることなく、満州国の真実を知る上で有用な書。
註:同じ著者の“「満州国は日本の植民地ではなかった」ワックBUNKO、2005年9月発行、¥930(税込み)”は英訳されている(掲載文献参照)。

「シナ大陸の真相1931~1938」K・カール・カワカミ著、福井雄三訳、展転社、2001年1月発行、¥2,800(+税)

著者(河上清)は明治6年、米沢生まれ(~昭和24年)。明治34年にアメリカへ渡り、国際問題の評論家としてアングロ・サクソン社会で活躍した。詳細な評伝は「嵐に書く」(古森義久著、毎日新聞社、昭和62年)参照。本書の原著は「Japan in China」というタイトルで、1938年(昭和12年)3月にロンドンのジョン・マレイ社から出版された。本訳書には、著者をブレーンとして迎えていた当時の斉藤博駐米大使の講演録も掲載されている。
本書は、満州事変前夜から日支事変勃発後まで(1931~1938)の支那大陸の状況を描いたものである。当時の支那の混乱した状況や、ソ連の共産主義の浸透、腐敗した支那の実情、国際法や国際条約を無視する支那の政府や軍閥など、経済進出した日本が国民の生命と権利を守るために苦闘させられた状況が細部に亘って詳細に描かれています。現在の日中関係や中国とのビジネスに関心のある方には、是非とも一読していただきたい書物です。時代が変わっても、中国人が変わったわけではありません。日本は中国に生産拠点を持つべきではないと筆者は考えています。以下、印象的な記述をいくつか紹介しておきます。
「1917年のロシア革命以来・・・中国の崩壊と動乱を狙って彼の同志達がこの十七年間何をしてきたか・・・ソ連の提供した資金がいかに多くの中国の政治家や軍国主義者を買収してきたか、いかに中国各地の士官学校に財政援助し各地の軍閥に軍事援助をしてきたか、いかに排外暴動(とりわけ英国と日本に対する)が、直接クレムリンから派遣されている無数の工作員によって中国人の間で扇動されてきたか・・・具体的で明白な証拠に基づいて答える」、「革命政権が成立した初期の段階においてモスクワ政府が「アジア迂回」政策・・を採択した・・・まず最初にアジアの西洋帝国主義を破壊することによって、最終的にヨーロッパの資本主義を打倒できると想定されたのである」(第一章)。
「一九二七年三月・・蒋介石は・・共産党員たちを・・追い出した」、「モスクワは中国の各地で様々の騒乱を休みなく誘発し続けた」、「(一九三六年十二月には西安事件)彼らは自分たちの共産主義をカモフラージュする目的で、「日本打倒」と「日本に対する戦争」を自分たちのスローガンにしていた。・・・張学良はモスクワの道具だった」(第二章)。
「もし蒋介石が明晰な見通しを持っていたならば、共産主義の脅威に対して日中が共同して事に当ろうという日本の度重なる申し入れを彼は受け入れていただろう。・・・彼の視野の狭さ、反日運動に見られる彼の陰にこもった勇気、共産軍を日本に対する盾に利用しようとする彼の隠れた野望、これら全てが回復不能の災厄とも思えるものを彼の身に降りかからせたのである」(第三章)。
「それ(註:共産主義)は何処でも民主主義を破壊し、平和をかき乱す。それは不幸にも隣り合っている国々に独裁と軍国主義を生じさせる。・・・否応なしに自国の防衛を決意せねばならぬからである」(第四章)。
「中国は、幣原男爵が宥和や善隣友好などを口にしているまさにその時に、日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。次に掲げるのはこの期間に侵害された日中協定の一部のリストである。・・・その全ての結末が一九三一年九月の満洲大事変であり、満州国という新生国家の出現をもたらした」(第五章)。
「「青シャツ隊」は最も冷酷なテロリストのやり方(註:日本人などへの残虐行為)を用いている。・・C・C・部隊(註:作家と弁士が大半)は青シャツ隊と密接につながっている。・・そのほとんど全てが反日宣伝活動の推進に捧げられている。・・・中国は日本と協力する代りに共産主義と手を結んだ」(第六章)。
「(一九三七年七月七日)夜一一時四〇分、これらの日本兵は二九路軍第三七師の中国軍部隊によって銃撃された(註:盧溝橋事件)。・・・九日、中国二九路軍の代表責任者と日本軍の松井大佐との間に休戦協定が結ばれた。・・・中国は戦争を熱望していた」(第七章)。
「いかなる妥協的なやり方もいかなる生ぬるい手段もただ単に中国軍の凶暴さを助長するだけであろう」(第八章)。
「中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」(イギリスのエルギン卿)、「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」(アメリカ高等弁務官、ハンフリー・マーシャル)、「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受けて恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足出来ない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正につき合うことに中国人は決して満足出来ないのだ」(アメリカ人作家、ロドニー・ギルバート)(第九章)。
「日本は進歩的で進取の気性に富んだエネルギッシュな国である。日本国民をその小さな島国に永久に閉じこめておくことは出来ない。・・・この日本の自然な勢いでの拡張運動が生じた場合、西洋列強諸国とりわけアメリカ、イギリス、フランス、この三つの最も富裕な国のとるべき態度は妨害と敵対であってはならず、逆に援助と心からの協力でなければならない。・・・そのような日本の進出は本質的に経済的な性質のものであって、軍事的な侵略を意味するものではないからである。それが軍事的な色合いを帯びてくるのは、そのような日本の進出が塞がれてしまった時だけである。・・・日本を援助する政策は最終的に、日本を妨害する政策よりもはるかに安い出費ですむだろう。それどころか逆にそれは彼らの利益になりさえするかも知れない」(トーマス・エジソン、1922年12月のアメリカのジャーナリストとの対談での発言)(第十章)。
「何世紀にもわたって公然の「搾取」制度が中国に害毒を流し続けてきた。中国の表社会では搾取は様々の形をとって行われているが、最も普通に行われているのは賄賂と、徴収した税金の横領である。・・・日本では公金横領は非常に珍しい例外中の例外である。それに対して中国では公金横領は一つの確立した、そして良く組織された産業にまでなっている」、「真の経済的「門戸開放」とは、立派な政府の下で法と秩序が行き渡っている国においてのみ可能なのである」、「内部分裂と内戦は中国の政治的軍事的状態及びその国民性に固有のものなのである」(第十一章)。
「敵を最も邪悪な姿で表現する写真の偽造は、(第一次)世界大戦中に一大産業となった。・・・中国に関する最も興味深い事柄の一つは、世界的規模の組織を持つある特定の報道会社に南京政府がニュースを提供するそのやり方である。・・・一九二九年ころ・・国民党外務省の宣伝広報局は上記の報道会社と協定を結んだ。・・報酬として、宣伝広報局はこの報道会社に毎年かなりの金額のお金を支払うことになっていた」。「次の戦争では宣伝は、先の(第一次)世界大戦がなし得た最上のやり方よりもつと微妙で巧妙なやり方になるに違いない」(バージニア州リッチモンドのタイムス特電、一九二五年一二月六日付)(第十二章)。

「アメリカはアジアに介入するな!」ラルフ・タウンゼント著、田中秀雄・先田賢紀智共訳、芙蓉書房出版、2005年7月発行、¥2,000(税別)

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