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「ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実」水間政憲著、ＰＨＰ研究所、２０１２年7月発行、￥１，５００（税別)
著者は１９５０年、北海道生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科中退、近代史研究家。
本書は、日本の領土（尖閣諸島、竹島）、中国におけるいわゆる「南京大虐殺問題」、慰安婦問題に焦点を絞って、Visibleな（目に見える）各種一次資料を提示しながらその真実を紹介し、中国（＆台湾）や韓国（朝鮮）の主張のウソを暴いている。
尖閣諸島： 本会の「掲載文献」にも紹介されているが、中国が１９６０年に出版した地図と台湾が１９６５年に発行した地図において、尖閣諸島は日本の領土と明記されている。１９２０年に中華民国が出した日本人宛の感謝状にも「日本帝国沖縄県八重山郡、尖閣列島内の和洋島（魚釣島の別称）」と記されている。
１９６８年、アジア極東経済委員会が尖閣諸島周辺海域にペルシァ湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘してから中国は領有権の主張を始めた。台湾が領有権を主張し始めたのは、日米沖縄返還交渉の過程で佐藤栄作首相（当時）が米国側から申入れのあった同海域での石油資源共同開発を断った愚策にその原因がある。その後、米国石油メジャーが台湾政府を説得して同海域の採掘権を取得した。日露戦争後の桂・ハリマン仮協定の日本側からの一方的破棄の愚策を髣髴とさせる話ですが、アメリカも自己の経済的利益のためなら何でもする信用できない国であることがよく分かる。
竹島： 竹島は、日本が国際法の「無主地先占」の原則にしたがって、１９０５年１月２８日に閣議決定を行い、島根県に編入した。第二次日韓協約（１９０５年１１月１７日）により日本が韓国（朝鮮）の外交権をほぼ接収し、保護国としたときよりも１０ヶ月近く前のことである。韓国が１８９９年に発行していた教科書「大韓地誌」には、大韓国の位置として、北緯３３度１５分から４２度２５分、東経１２４度３０分から１３０度３５分の間、支那の東北部と日本海、黄海渤海の間にある突出した半島国であると記されている。竹島の位置は、北緯３７度１５分、東経１３１度５２分であり、明らかに韓国領であったことはない。１９５１年署名（１９５２年発効）のサンフランシスコ講和条約でも竹島の帰属は国際的に日本領と確定している。講和条約の署名直前の韓国側からの問合せに対して、アメリカ側の責任者であったディーン・ラスク国務次官補は、１９５１年８月９日付けの文書による回答で、竹島の韓国への帰属を明確に否定しています。韓国は講和条約発効直前に李承晩ラインを勝手に制定し、竹島領有を一方的に主張して武力占拠しているだけです。当然、世界各国の地図でも竹島は日本領となっています。江戸時代に朝鮮と日本の間で領土争いがあったのは欝陵島と附属の干山（竹嶋）で、これは当時の日本側が妥協したようです。ただし、その欝陵島ですら「大韓地誌」では当時の朝鮮「江原道」の地域外となっています。
南京問題： １９３６年１２月に発生した西安事件で共産側に捕まった蒋介石は、それまでの態度を変え、共産主義勢力の思惑のまま共同で日本側を挑発し（１９３７年７月の盧溝橋事件、郎坊事件、広安門事件、通州事件）、同年８月１３日には一方的に上海事変を起こして、武力により有無を言わせず日本側を戦争（支那事変）に引きずり込んだ。戦争に引きずり込まれた日本はその後、連戦連勝。同年１２月１３日には当時の首都南京が陥落。松井石根大将（上海派遣軍総司令官）は１２月１７日に南京入城を果たした。中国をこよなく愛した松井大将は、南京城攻略に当って国際法学者の助言を受け、事前に「南京城攻略要領」を発令して、日本軍による掠奪、放火、不法行為、外国権益の侵犯、無用の破壊などの無きよう慎重を期した。一方、蒋介石軍は陥落直前、卑劣にも毒ガスで逆襲し（毒ガスの研究・開発・備蓄はジュネーブ議定書でも禁止されていない）、いよいよとなると蒋介石夫妻や唐生智司令官、多くの支那側の司令官などは敗残兵を城内に残したまま逃亡した。残された支那の敗残兵は、掠奪、強姦、放火や破壊などを引き起こした。日本軍（皇軍）の軍紀は厳格を極め、１２月１７日には２０万人であった南京城内の人口は、１ヵ月後の翌１９３８年１月１７日には２５万人と増加している。支那の良民は蒋介石軍ではなく日本軍を信頼していた証拠である。本書にはこうした事実がひと目でわかる一次資料が数多く掲載されている。中国が得意とするFake写真（偽造写真）でなく、本物の写真はすべての事実を伝えて余りある。いわゆる「南京大虐殺」は中国側の捏造（政治宣伝）であり、それが中共により現在も主張されているのは、政治的な日本攻撃材料として使えると彼らが考えているからである。そうした捏造により、聖将、松井石根大将は東京裁判で死刑となった。当時の中国とアメリカの罪はとてつもなく重いと言わざるを得ない。
慰安婦問題： この問題は本会の「掲載文献」にも何度も取り上げられているので詳述は避けるが、昭和８年の朝鮮半島の道議会議員の八割強が朝鮮人であり、市町村レベルの選挙も大体同比率であった。さらに、知事、判事、検事、警察署長、警察官、教員、総督府の役人など、あらゆるところで多くの朝鮮人が働いており、日本の官憲による組織的な慰安婦の強制連行などできるわけがない。違法な婦女子の誘拐は悪徳朝鮮人によるものであり、官憲（警察）はそうした犯罪を必死に取り締まっていた。韓国は現在も売春婦輸出大国であり、韓国内の性犯罪も日本の数倍に上っている。いわゆる「慰安婦の強制連行問題」というのは、日本人共産主義者、吉田清治が捏造し、朝日新聞が意図的にウソ報道をして拡散したものです。それを左翼反日日本人が国連に持ち込み、無知な西欧社会など、国際的にウソを広めたのが実態です。韓国・朝鮮と中共が、それを反日活動に利用しているのです。
中国は宣伝歴史認識、韓国・朝鮮は願望歴史認識。彼らの主張は歴史的事実に基づいたものではなく、歴史とは関係のない利己的な政治的主張です。中国も韓国・朝鮮も、初めから国際法や国際間の条約、契約などを遵守する気はなく、現在もなお、近代国家ではありません。というよりも、近代国家を経営していくだけの能力に欠けていると言うのが正確なところでしょう。ということは、彼らに通じるのは力の論理だけで、日本人の優しさや思いやり、人間の誠意や物事の道理、法や約束（契約）の大切さ、虚偽や詐術の犯罪性などといった普遍的な人類の価値は、彼らの指導層には理解できないのです。こういう隣国を抱えている日本は、早急に国防軍を整備し、平成の富国強兵を図って、自国で自国を防衛できるだけの力を蓄える必要があります。日本は中国や韓国・朝鮮と距離を置く前提で国家経営を考えるべきです。現在の日本が頼みとしているアメリカも、国民の文化的なレベルや民度においては中国や韓国・朝鮮に同調する土壌があり、容易に彼らのウソにだまされる無知なところがあります。日本の国防をアメリカに委ねて安心していると、いずれ取り返しのつかないことになってしまいます。日本人は今こそ、自立する覚悟を持つべきときに来ているのです。
なお、同著者による下記の類書も、当時の実像を知る上で有益です。
・「朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実」、水間政憲著、徳間書店、２０１０年７月発行、￥１，６８０（税込み）
・「ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実」、水間政憲著、ＰＨＰ研究所、２０１３年２月発行、￥１，５７５（税込み）
・「ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神」、水間政憲著、ＰＨＰ研究所、２０１３年５月発行、￥１，５７５（税込み）
戦前および戦時中のことは、当時の新聞記事や雑誌の記事、報道写真などを見れば一目瞭然のはずなのに、なぜこうした書籍が最近まで出版されなかったのか、筆者は不思議に思っています。
「嘘だらけの日中近現代史」倉山満著、扶桑社、２０１３年６月発行、￥７６０＋税
著者は１９７３年、香川県生まれの憲政史研究者。１９９６年、中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。国士舘大学で日本国憲法を教えている。
”中国に「近代」などありません。あるのは、独裁の古代と殺戮の中世だけです。中国大陸では古代と中世が繰り返されてきただけで、中国はいまだに近代国家ではないのです。その意味で、模範的近代国家である日本とはまるで異質の国です。・・・中国はいかなる意味でも「近代」国家ではありません。・・・「中国」という名前が嘘です。せいぜい「中華人民共和国の略称」くらいの意味しかありません。・・・たかだか建国六十年です。・・・中国を理解する三つの法則を覚えてください。一、力がすべて、二、陰謀でごまかす、三、かわいそうな人たち つまり、ただひたすら殺伐としているのが中国なのです。徹頭徹尾、暴力や金銭、あるいは社会的立場など、自分と相手のどちらが強いかだけを計算して行動します。この点で、世界一の冷徹さを持つ民族です。日本人など到底、及びもつきません。弱肉強食、万人の万人に対する闘争こそが中国大陸の本質です。・・・悪知恵という点においても、日本人は中国人に比べると、大人と子供、いや赤ん坊くらいの差があるでしょう。・・・あらゆるきれいごとと言い訳を並べ、強い相手を騙します。命乞いをして時間を稼ぎ、自分のほうが強くなったら、隙をついて裏切ります。相手を怖いと思ったらつぶす、利用価値があると思ったら飼い慣らす。恐ろしく殺伐とした世界です。”（はじめにより）。
”中国史のパターンを図式化してみましょう。一、新王朝、成立－＞二、功臣の粛清－＞三、対外侵略戦争－＞四、漢字の一斉改変と改竄歴史書の作成－＞五、閨閥、宦官、官僚など皇帝側近の跳梁－＞六、秘密結社の乱立と農民反乱の全国化－＞七、地方軍閥の中央侵入－＞八、一へ戻る 基本的にこのパターンを数千年間繰り返して今に至っています。・・・中国の政治は閨閥・宦官・官僚らの派閥抗争と対立のうえに皇帝が君臨して均衡が保たれるのです。こんな体制は長くは安定しません。・・・中国には「政治的言動は即死刑」という伝統がありますから、一般庶民は政治のことに関心を持ちませんが、もはや最低限度の生活が維持できないと悟るや武器を持って立ち上がります。”（第一章より）
これ以上内容の解説はいたしませんが、満洲への莫大な投資を騙し取られ、現在の中国への投資を台無しにされても、なお、「中国は十数億人の市場」とか「日本経済は中国に依存している」などと念仏のように唱え続ける中共の代理人のような日本のメディア関係者や産業人、国家の指導層の人たちにぜひ読んでいただきたい書物です。
長年にわたって支那の属国であった朝鮮半島も似たようなものです。
著者には「嘘だらけの日米近現代史」扶桑社、２０１２年９月発行、￥７６０＋税もあります。
「シナ大陸の真相1931~1938」Ｋ・カール・カワカミ著、福井雄三訳、展転社、２００１年１月発行、￥２，８００（＋税）
著者（河上清）は明治６年、米沢生まれ（～昭和２４年）。明治３４年にアメリカへ渡り、国際問題の評論家としてアングロ・サクソン社会で活躍した。詳細な評伝は「嵐に書く」（古森義久著、毎日新聞社、昭和６２年）参照。
本書の原著は「Japan in China」というタイトルで、１９３８年（昭和１２年）３月にロンドンのジョン・マレイ社から出版された。本訳書には、著者をブレーンとして迎えていた当時の斉藤博駐米大使の講演録も掲載されている。
本書は、満州事変前夜から日支事変勃発後まで（１９３１～１９３８）の支那大陸の状況を描いたものである。当時の支那の混乱した状況や、ソ連の共産主義の浸透、腐敗した支那の実情、国際法や国際条約を無視する支那の政府や軍閥など、経済進出した日本が国民の生命と権利を守るために苦闘させられた状況が細部に亘って詳細に描かれています。現在の日中関係や中国とのビジネスに関心のある方には、是非とも一読していただきたい書物です。時代が変わっても、中国人が変わったわけではありません。日本は中国に生産拠点を持つべきではないと筆者は考えています。以下、印象的な記述をいくつか紹介しておきます。
「１９１７年のロシア革命以来・・・中国の崩壊と動乱を狙って彼の同志達がこの十七年間何をしてきたか・・・ソ連の提供した資金がいかに多くの中国の政治家や軍国主義者を買収してきたか、いかに中国各地の士官学校に財政援助し各地の軍閥に軍事援助をしてきたか、いかに排外暴動（とりわけ英国と日本に対する）が、直接クレムリンから派遣されている無数の工作員によって中国人の間で扇動されてきたか・・・具体的で明白な証拠に基づいて答える」、「革命政権が成立した初期の段階においてモスクワ政府が「アジア迂回」政策・・を採択した・・・まず最初にアジアの西洋帝国主義を破壊することによって、最終的にヨーロッパの資本主義を打倒できると想定されたのである」（第一章）。
「一九二七年三月・・蒋介石は・・共産党員たちを・・追い出した」、「モスクワは中国の各地で様々の騒乱を休みなく誘発し続けた」、「（一九三六年十二月には西安事件）彼らは自分たちの共産主義をカモフラージュする目的で、「日本打倒」と「日本に対する戦争」を自分たちのスローガンにしていた。・・・張学良はモスクワの道具だった」（第二章）。
「もし蒋介石が明晰な見通しを持っていたならば、共産主義の脅威に対して日中が共同して事に当ろうという日本の度重なる申し入れを彼は受け入れていただろう。・・・彼の視野の狭さ、反日運動に見られる彼の陰にこもった勇気、共産軍を日本に対する盾に利用しようとする彼の隠れた野望、これら全てが回復不能の災厄とも思えるものを彼の身に降りかからせたのである」（第三章）。
「それ（註：共産主義）は何処でも民主主義を破壊し、平和をかき乱す。それは不幸にも隣り合っている国々に独裁と軍国主義を生じさせる。・・・否応なしに自国の防衛を決意せねばならぬからである」（第四章）。
「中国は、幣原男爵が宥和や善隣友好などを口にしているまさにその時に、日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。次に掲げるのはこの期間に侵害された日中協定の一部のリストである。・・・その全ての結末が一九三一年九月の満洲大事変であり、満州国という新生国家の出現をもたらした」（第五章）。
「「青シャツ隊」は最も冷酷なテロリストのやり方（註：日本人などへの残虐行為）を用いている。・・Ｃ・Ｃ・部隊（註：作家と弁士が大半）は青シャツ隊と密接につながっている。・・そのほとんど全てが反日宣伝活動の推進に捧げられている。・・・中国は日本と協力する代りに共産主義と手を結んだ」（第六章）。
「（一九三七年七月七日）夜一一時四〇分、これらの日本兵は二九路軍第三七師の中国軍部隊によって銃撃された（註：盧溝橋事件）。・・・九日、中国二九路軍の代表責任者と日本軍の松井大佐との間に休戦協定が結ばれた。・・・中国は戦争を熱望していた」（第七章）。
「いかなる妥協的なやり方もいかなる生ぬるい手段もただ単に中国軍の凶暴さを助長するだけであろう」（第八章）。
「中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」（イギリスのエルギン卿）、「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」（アメリカ高等弁務官、ハンフリー・マーシャル）、「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受けて恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足出来ない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正につき合うことに中国人は決して満足出来ないのだ」（アメリカ人作家、ロドニー・ギルバート）（第九章）。
「日本は進歩的で進取の気性に富んだエネルギッシュな国である。日本国民をその小さな島国に永久に閉じこめておくことは出来ない。・・・この日本の自然な勢いでの拡張運動が生じた場合、西洋列強諸国とりわけアメリカ、イギリス、フランス、この三つの最も富裕な国のとるべき態度は妨害と敵対であってはならず、逆に援助と心からの協力でなければならない。・・・そのような日本の進出は本質的に経済的な性質のものであって、軍事的な侵略を意味するものではないからである。それが軍事的な色合いを帯びてくるのは、そのような日本の進出が塞がれてしまった時だけである。・・・日本を援助する政策は最終的に、日本を妨害する政策よりもはるかに安い出費ですむだろう。それどころか逆にそれは彼らの利益になりさえするかも知れない」（トーマス・エジソン、１９２２年１２月のアメリカのジャーナリストとの対談での発言）（第十章）。
「何世紀にもわたって公然の「搾取」制度が中国に害毒を流し続けてきた。中国の表社会では搾取は様々の形をとって行われているが、最も普通に行われているのは賄賂と、徴収した税金の横領である。・・・日本では公金横領は非常に珍しい例外中の例外である。それに対して中国では公金横領は一つの確立した、そして良く組織された産業にまでなっている」、「真の経済的「門戸開放」とは、立派な政府の下で法と秩序が行き渡っている国においてのみ可能なのである」、「内部分裂と内戦は中国の政治的軍事的状態及びその国民性に固有のものなのである」（第十一章）。
「敵を最も邪悪な姿で表現する写真の偽造は、（第一次）世界大戦中に一大産業となった。・・・中国に関する最も興味深い事柄の一つは、世界的規模の組織を持つある特定の報道会社に南京政府がニュースを提供するそのやり方である。・・・一九二九年ころ・・国民党外務省の宣伝広報局は上記の報道会社と協定を結んだ。・・報酬として、宣伝広報局はこの報道会社に毎年かなりの金額のお金を支払うことになっていた」。「次の戦争では宣伝は、先の（第一次）世界大戦がなし得た最上のやり方よりもつと微妙で巧妙なやり方になるに違いない」（バージニア州リッチモンドのタイムス特電、一九二五年一二月六日付）（第十二章）。