戦前の日本を戦争犯罪国家と断じた東京裁判史観を容認できないとする勢力は日本国内では根強いものがあるが、アメリカ国内には皆無であり、国際的な共感を得るのは不可能だと思っている人も多い。だがアメリカの世論も一枚岩ではなく、保守派の中には、東京裁判史観に疑問を持つグループもいる。 近年のヴェノナ文書をはじめとする新史料の公開によって、民主党のルーズヴェルト政権の内部にソ連のスパイが入り込んでいて、アメリカの国益を損なう外交が行なわれたことは揺るぎようのない事実となってきたことから、ソ連と中国共産党の台頭をもたらした第二次世界大戦と、日米開戦の責任は、ソ連とルーズヴェルトにあるする勢力が大きくなっている。 彼らは、日本の大東亜戦争が正しいと考えているわけではない。が、日本だけが悪かったとする東京裁判史観に対しては違和感をもっている。そのような歴史観を持つアメリカの政治勢力があることを我々は正確に理解すべきであり、彼らと連携することで、国際世論を盛り上げることも可能である。
