日清戦争 ・南京事件・従軍慰安婦・日韓併合・満州事変・日中戦争・東京裁判・GHQ・大東亜戦争(太平洋戦争)・歴史研究関係の書籍を翻訳

韓国の李明博大統領は去る４月１日の記者会見で、「（竹島は）天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」と述べたという。

韓国が竹島を固有領土と主張する根拠は、『三国史記』という古代朝鮮のことを書いた歴史書（１１４５年成立）に鬱陵島の隣にある于山島が新羅の領土と書かれているというところに帰着する。その後の史書にもそれと大同小異のことが書かれている。４～５世紀から韓国領だったというのである。ところが、古地図では于山島は鬱陵島の西に近接している。竹島は南東９２キロにあるのだから、于山島が竹島であるはずがない。

こんな分かりきった事実があるのに、何故韓国の人々が于山島は竹島だと主張するのか。その理由の一つは、竹島と鬱陵島の周辺の小島の呼称がいろいろに変わってきたためである。現在の竹島は以前松島と呼ばれ、またリャンコ島と呼ばれたりした。また鬱陵島の近辺には、竹島（竹嶼）など小さな島が存在している。これが于山島であったものと考えられる。

李氏朝鮮時代の地図には、鬱陵島より９０キロも先の島のことなどただの一度も登場したことはないのだ。それどころか１８８９年の『大韓地誌』にも、鬱陵島より東は地図にでていない。考えてみれば当然のことだ。李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政策によって居住が禁じられていたのだ。それよりはるか先の島のことなど彼らの関心の外、認識外のことであったのだ。日本では徳川幕府から大谷、村上両家に鬱陵島への渡航許可が与えられ、漁採が行なわれていた。ことを紛らわしくしているのは、鬱陵島のことを当時日本側では竹島と呼んでいたことである。しかし、竹島への行程の途中に松島が、「現在の竹島」の位置にでてくるので間違いはない。単に呼称の問題である。　

歴史的な事実は以上の通りであるから、韓国の主張は全く根拠がない。従って、１９５４年９月２５日に日本政府は、この問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、韓国政府は応じていない。「天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」というなら何故国際司法裁判所に堂々と出ないのだ。
実はサンフランシスコ条約で、日本の領土が規定される前の、１９５１年に韓国はアメリカ政府に対して、日本が放棄した領土には竹島（独島）が含まれるべきであるという要求を正式にしているのである。ところが、この要求に対してラスク国務次官補は１９５１年８月１０日付の梁韓国大使宛書簡で、はっきりと次のように答えている。

「独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島はかつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。」

これは大変だとばかり、サンフランシスコ条約が発効する１９５２年４月２８日の３カ月ほど前の１月１８日、急遽李承晩ラインなるものを強引に設定して竹島を韓国の支配下に編入した、というのが「天地がひっくりかえっても変わらない」歴史事実である。
（２００３・４・１１）

　巨大地震による犠牲者を悼むとともに、被災者を救援するために、できるだけ努め
たい。

　今回の天災は国家的な試練であるが、日本国民の精神性がきわめて高いことを、世
界へ向って示した。

　未曽有の天災であったのにもかかわらず、日本国民がいささかも規律や礼節を失な
うことなく、沈着に行動していることに、中国や、韓国も含めて驚嘆し、称賛してい
る。

　他国であれば、人々が平常心を失って、商店を襲って略奪が頻発するなど、治安が
大きく乱れるものである。

　私は今回の巨大地震によって、日本人が古来から受け継いできた、和の精神を失う
ことなく、保ち続けていることに、そのような精神文化をつくってくれた先祖に、あ
らためて感謝した。

　この和の心は、独特なものだ。そこから規律が発し、自制心、克己心、利他心、同
胞愛が生まれる。和の心は世界のなかで、日本人だけが持っている。

　日本人の高貴な精神は、先人たちの贈物である。日本国民は六十六年前に敗戦によ
る廃墟から雄々しく立ち上がって、短期間で復興を成し遂げて、世界第二位の大国の
地位を獲得した。私は今回も天災を乗り越えて、この国を見事に再建することを、確
信している。　　

　私は今回の巨大な震災が、日本に対する天の鞭ではないかと思った。

　あのような巨大な地震に遭遇した時には、人は自分しか頼れない。日本国民の大多
数が公共のサービスや、福祉や、公的なさまざまな援助に依存してきた。国民が国に
対して過剰な依頼心を、もつようになっていた。

　そのなかで、日本国民の依存症がもっとも目に余るのは、国防をアメリカに委ねて
いることだ。一国の運命を、外国人に預けてはならない。日本は自立心を欠いた擬似
国家だ。

　菅首相ははじめ五万人の自衛隊員を投入することを決めたが、十万人に増した。自
民党政権時代から防衛予算と自衛隊の定員を削減してきたから、今日では陸海空自衛
隊を合わせて、実質二十四万人しかいない。自衛隊の本来の任務は、国防に任じるこ
とにある。十万人も災害派遣に投じたら、国防が成り立たない。

　巨大地震によって目を奪われているが、中国の脅威が減じることはない。羅災地の
復興に必要な資金を投じるのとともに、防衛予算を大幅に増額するべきだ。