‘資料室’ カテゴリーのアーカイブ
「日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち」板谷敏彦著、新潮社、2012年2月発行、¥1,785(税込み)
著者は1955年西宮市生まれ。関西学院大学経済学部卒業。製造業界を経て証券業界へ。現在、投資顧問会社社長。
本書は、「証券価格を通じて当時の外債募集談を再現し、金融市場の側面から日露戦争全体を見直そうと試みるものである」(序文)。当時の日本銀行副総裁高橋是清(1854~1936)と同秘書役の深井英五(1871~1945)の一九〇四年からの三年間にわたる資金調達の旅は、「明治維新を経た日本人が初めて本格的に国際金融市場に足を踏み入れた物語」(序文)であった。
「日本では、松方正義の奔走により、明治三〇年(一八九七年)に貨幣法を施行し(註:日清戦争の賠償金を元手に)金本位制を採用した。また同じ年にロシアも金本位制を採用している。・・・高橋是清が海外で外債募集に苦労している間、政府や日銀は外貨決済のためと金本位制度を維持するために、日本に残った金準備である正貨の残存量と戦っていたのである。・・・金本位制を採用していない国は為替が不安定なために外国からの資金調達は困難であった。金本位制度の採用は、国際金融市場における戦時公債発行のための最低条件のひとつとも言えたのである。当時日本にとってロシアと戦争をするためには金本位制は欠かせない条件だったのだ。このことはロシアにとっても同じことであり・・・」、「高橋是清が公債発行のために欧米に赴いた一九〇四年頃のロンドンでは、マーチャント・バンクが圧倒的な力を持って国際金融市場における要の地位を占めていた。・・・当時のロンドン市場の主力金融機関は、ほとんどすべてがユダヤ資本である。・・国際資本市場であるロンドン市場にアクセスするということは、ユダヤ資本にアクセスするのと同じことなのである。」、「(クーン・ローブ商会のヤコブ・)シフが財務面でサポートし、(鉄道王エドワード・ヘンリー・)ハリマンがハンド・インで鉄道を経営した。・・・(アメリカで)二大グループは・・モルガンとヒル連合対シフとハリマン連合である。・・モルガンは大西洋に目を向け・・ハリマンとシフは、太平洋航路に目を向けた。」、「日露戦争のこの時代は、シティのマーチヤント・バンクがその絶頂を迎え、ウォール街のインベストメント・バンクが巨大な力を持ち始めていたのである」(第二章)。
明治以降の日本の半島・大陸への進出を単純に侵略と見るアメリカ人が今でも多いのは、後背地を持たない島国である小国、日本にとって、中華思想や大国ロシアの南下政策がいかに恐ろしいものであるかを、大陸国家であるアメリカ人は皮膚感覚として理解できないからである(それでも1960年代初め、アメリカはソ連によるキューバへの核ミサイルの持込に狂乱した)。日本人にとっては古代に白村江の戦いがあり、中世には元寇があり、明治時代にはロシアが朝鮮半島に軍港(不凍港)を建設しようとした。現在でももし日米安全保障条約(や米韓相互防衛条約)が存在しなかったら、ロシアは容易に北海道へ侵攻し、中国は沖縄から九州地方を侵略してくるだろうと思う。朝鮮半島だってどうなるかは分からない。ロシアや中国の国家としての文化的・精神的レベルは、現在でもその程度だとしか判断のしようがない。
とにかく、日清戦争後の三国干渉で旅順港・大連港(不凍港)などをおさえたロシアは、シベリア鉄道を満洲へ延長し、ウラジオストック港と連携して太平洋艦隊を保持し、日本海の制海権を脅かしていた。これは世界が軍事的にあからさまな弱肉強食の時代にあって、日本にとって大きな国防上の脅威と映った。しかしながら、日露決戦を決断した日本は、「開戦直前の一九〇四年一月中旬において初めて、日本政府は資金調達の目処がつかないことを認識したのだった。」、「海外から物資を買うには金か、あるいは金の裏付けのしっかりした英国ポンドが要求されたのである。・・・日本には最初から、戦争をするだけの充分な正貨はなかったのだ」(第三章)。
国内産業もまだ絹産業程度しか持たない農業国であった日本が、莫大な戦費を調達するには外債を発行する以外に方法はなかったのだが、大国ロシアが相手であったことから日本の勝利を予想する者はほとんどなく、高橋是清がロンドンへ渡った当時、成功の目処はまったく立たなかった。当時のロシア帝国は、GDPも国家予算も人口も、陸軍の規模においてもほぼ日本の三倍であった(ただし、極東に回せた陸軍の兵力は、全体の40%程度だったとされている)。日清戦争に勝利し、近代化に成功しつつあった日本でさえ当時の国際金融市場での評価はその程度であったから、現代の韓国・朝鮮人が何を夢想しようとも、日清戦争で清国の属国から開放されたとはいえ、李氏朝鮮が外国と戦争をして自力で独立を維持しようとしても、資金的にまったく不可能であったことは議論の余地がない。もし日本が進出していなかったら、間違いなく朝鮮半島はロシア(後、ソ連)の一部になっていた(その場合は、日本自体もどうなっていたか分からない)。
窮地にいた高橋是清に救いの手を差し伸べてくれたのが、クーン・ローブ商会のヤコブ・シフとロンドンの銀行団であった。もちろん、シフらにもそれなりの思惑があったことは間違いないが、金がなければ戦争はできない。日露戦争が米英の資金によって戦えたことは歴史上の事実である。戦争の経過に伴う公債発行条件や価格の変化、日露戦争後の日本国の財務状況などについては本書を読んでいただくとして、最終的にかかった戦費はいくらになったか。「要した戦費15億円(註:日清戦争後の軍備拡張費を加えると約二十億円=二億ポンド)のうち、外国債が約7億円弱、当時の年間予算一般会計約2.5億円・・、全国銀行預金残高約7億6千万円」(第三章)、「ロシアは・・日本の戦費の二倍にもなるだろう。米国の南北戦争が四億ポンド(註:ほぼロシアの戦費と同額)」(第五章)である。「日本はこの戦争を通じて、国際金融市場における国家としての地位を大きく飛躍させたのである。・・・開戦直後のジャンク債からロシア並みの一・五流国程度には地位が上がった」(第五章)。
高橋是清はシフの恩義に報いるため、シフの盟友であるハリマンの極東行きを支援し、「桂・ハリマン協定」の成立を支持したようだ。「「桂・ハリマン協定」は・・米国政府を代表する公使と、日本政府アドバイザーと日本興業銀行総裁の三名によって作成されたものだった」(第六章)。元老達が賛同し、首相が同意したこの協定が実現しなかったのは、「日露戦争の実行部隊であり、計画者である大殊勲者でもある児玉源太郎(陸軍大将)は占領後の満州経営のあり方を(日本式の)植民地として考えていた」(第六章)からだった(ちなみに、後の“満州国”は満洲人の国家であり、必ずしも日本の植民地とは言えない)。「日本はゆっくりと、ハリマンやイギリスとアメリカの世論を騙していくのである」、「満州が門戸開放されたと考えていたイギリスやアメリカからは、クレームが付き始めた。・・・日露戦争に際し諸外国が日本に同情を寄せ軍費を供給したるは、日本が門戸開放主義を代表し、此主義のために戦うを明知したるが為なり。・・・日露戦争はイギリス・アメリカのファイナンス抜きでは日本は戦えなかった。・・・イギリスやアメリカにすれば、満州におけるロシアが日本に替わっただけでしかなかった」(第六章)。日本は誰の金で日露戦争を戦うことができたのかと米英が憤るのも無理はない。この事件は、本来が国家の道具であるべき視野の限られた軍人が政府首脳を動かしていった軍人優位と、以後、大東亜戦争の敗戦にいたるまでの日本の政治の傾向と欠陥とを象徴している。
「井上や伊藤達元老がこの案(註:「桂・ハリマン協定」のこと)に賛同した理由は、何も日本の資金不足のために南満州鉄道経営が重荷であると考えただけではなかった。新たに日本が経営する南満州鉄道は北から常にロシアの圧迫を受けることになるだろう。・・・アメリカの資本が入っていれば、日露二国間の問題では済まされずロシアも簡単には侵攻できないと考えたのである」(第六章)。著者は本書で、当時の日本が南満州鉄道経営においてもう少し柔軟であったなら、以後の世界の状況も日本の運命も変わっていたのではないかと述べて本書を締めくくっている。
本書は日露戦争時の資金調達の戦いを詳細に追ったものだが、凡百の歴史書や政治書を読むよりもはるかに良く日本の近現代史を理解する役に立つ。
「ワイルド・スワン」(上)(下)ユン・チアン著、土屋京子訳、講談社、1993年1月発行、各¥1,800(税込み)
著者は1952年、中国四川省生まれ。ロンドン大学東洋アフリカ研究所勤務。訳者は1956年愛知県生まれの翻訳家(東京大学教養学部卒業)。
本書は歴史の研究書ではない。中国共産党幹部の家庭に生まれた著者が、現代中国を生きた祖母・母・本人の三代にわたっての苦難の歴史を描いたノンフィクションである。時代は清朝滅亡前夜から天安門事件に至るまで、地理的には満州から四川省の奥地にまで及んでいる。訳者は、「『鴻(ワイルド・スワン)』は、中国という現実を舞台に、中国民族を主役にして、驚くべき真実と人間の本質をみごとに描ききった。・・・『大地』(註:パールバック女史の小説)を超えたと言っていいのではないだろうか。」と述べている(“訳者あとがき”)。ただし、基本的には家族史であるため、時折添え物のように出てくる満州国や日中戦争、中国によるチベット侵略などについては、検証なしに中国共産党の公式見解を述べているだけである。著者の一家は毛沢東による文化大革命により翻弄され、現在も親族が共産主義中国に暮らしているため、毛沢東と文化大革命が中国に災厄をもたらしたということは強調されているが、それが共産主義というイデオロギーによる革命独裁政権の持つ本質から発している点についてはあまり触れられていない。共産主義中国は共産党という私的な一武装集団が乗っとり支配している地域のことを言い、国家そのものはその下に従属させられている。共に武力革命ではあっても、中国の共産主義革命が日本の明治維新と異なるのは、①プロレタリア独裁(共産主義)という誤ったイデオロギーに拠っているため、新体制下での出身階層による差別が異常、②旧体制の破壊に能力を発揮した主力メンバーが革命後の国家建設の時期まで生き残った、③漢民族の国土を越えて広大な領域を武力によって保持しようとした、④国民の教育レベルが異なった、など、さまざまな要素がある。そもそもプロレタリア独裁が国家・社会をよりよくするという理屈ほど筋の通らないものはない。プロレタリアというのは、資本(経済力)もない、特別の才能もない、知識も教養もないから、プロレタリアなのだ。そうした、言わば無知で無能で貧乏な人たちが社会の支配権を独占すれば、その社会は必然的に無知で無能で貧乏な社会にならざるを得ない。人間が他の動物と異なる最大の武器は、知識と智恵であることは明らかだ。建設機械を考えてみれば良い。土木工事を建設機械のない人海戦術で行うのと、建設機械を駆使して行う差は歴然だ。その建設機械を作り出す力は、自由な思考を基にした人間の知識と智恵なのだ。プロレタリアとは対極の位置にいる人間の知識と智恵こそが、国家・社会をよりよく、より豊にするのが真実である。プロレタリア独裁を主張する共産主義は、人類史上初めての愚者の集団的反乱だと言ってよい。だからこそ共産主義は、文化的に遅れ、福祉(共生の)思想の欠如した、経済的にも未発達な地域に広がっていったのです。悲惨なプロレタリアを救いたいという人道主義は、社会全体の協力(福祉)と教育とで実現する以外に有効な方法は無い。民主的な方法ではなく、武力で得た権力の独裁が毛沢東やスターリンを生むのは特に不思議なことではない。独裁の究極の姿は一人が全体を支配することだからだ。宗教で言えば一神教が独裁だ。旧約聖書を読めばそのことは明らかだ。ヤハウェ(GOD、神)はやりたい放題。旧約聖書はヤハウェによる虐殺と虐殺教唆のオンパレードである。ヤハウェは創造神で唯一神だといいながら、人間を創造するときなど「(複数の)我々の姿に似せて」と言っている。ヤハウェによって創造されたアダムとイヴの子孫が続いていくとき、アダムとイヴの子孫以外の人間が存在したとしか考えられない物語になっている。支離滅裂としか言いようがない。ヤハウェは結局、やりたい放題をやっただけだとしか考えられない。共産主義はそうした一神教から派生した鬼っ子と考えれば分かり易い。共生を必要とする人間社会に、このような“神”はいらない。こうした“神”は人間社会にただ禍をもたらすだけの存在である。
ともあれ、本書は家族史であり、家族史を通して現代中国の真実を描いたすぐれた文学作品と言って良い。悲惨な内容を描きながらも、(訳文も含めて)文章はバランスが取れていてとても美しい。
著者には他にも、毛沢東に関する著作“「マオ-誰も知らなかった毛沢東」(上)(下)、土屋京子訳、講談社、2005年11月発行”がある。
文化大革命を中心に、共産党一党独裁の中華人民共和国成立以降の毛沢東の中国(中国共産党内部指導層の権力闘争)を描いた研究書に、「毛沢東秘録<上><下>」(産経新聞「毛沢東秘録取材班」著、産経新聞ニュースサービス、および扶桑社文庫、1999年および2001年)がある。
「毛沢東と中国(上)(下)」(銭理群著、青土社)は、毛沢東と同時代を生き抜いた一知識人による中華人民共和国史である。
「ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争」(上)(下)デイヴィッド・ハルバースタム著、山田耕介・山田侑平訳、文芸春秋、2009年10月発行、¥1,900+税
著者はハーバード大学卒業(1955年)の米人ジャーナリスト(2007年、交通事故で死亡)。訳者の山田耕介は1935年生まれ、新聞記者を経て翻訳業。山田侑平は1938年生まれ、共同通信記者を経て人間総合科学大学名誉教授。
本書は朝鮮戦争をマクロ的に世界史的視点から分析した研究書ではない。朝鮮が南北に分断されるに至った根本的要因や、朝鮮戦争を招くまでになったルーズベルト・トルーマン政権の過去の政策の誤りなどの分析はほとんどなされていない。「過去に日本が朝鮮を植民地にした」だの、「過酷な支配や残虐と圧政」などのような日本批判(プロパガンダ)を、何の根拠も挙げずに検証なく繰返している。大東亜戦争以前のアジアや朝鮮の歴史に対する著者の無知をさらけ出しているが、原因の一つには当時を正確に記述した英文資料の欠如があるのかもしれない。それにしても、著名なジャーナリストとしてはあまりにも無知というか、不勉強というか、事実を追及するジャーナリストの態度とは異なる。1930年代からのアメリカの政策そのものが、朝鮮を南北に分断し、共産主義中国を生み出した元凶であった(アメリカは中共の母)という事実認識が著者には欠けている。現在のアジアが抱える問題の大半は、ルーズベルト・トルーマンのアメリカによるアジア政策の結果であることをアメリカ人は知る必要がある。
それでも本書は、朝鮮戦争そのものの実態を知る上では有用な書物である。数多くの当事者の話から、戦争そのものを詳細に再現しようと試みている。加えて、朝鮮戦争を取り巻く当時のアメリカや中共(中国)・ソ連政界の動向をも描いていて、興味深い。
なお、Amazonを検索してみれば分かるように、朝鮮戦争についてはさまざまな視点から、数多くの書物が出版されている。
「増補新版 よくわかる慰安婦問題」西岡力著、草思社、2012年12月、¥800(+税)
著者は1956年、東京生まれ。国際基督教大学卒業、現在、同大学教授。慰安婦問題が提起されるようになってきた初期(1990年代初頭)からこの問題に深く関わってきた研究者。
慰安婦問題の最初は、1983年に吉田清治(日本人、共産主義者)が「私の戦争犯罪 慰安婦の強制連行」(三一書房)という作り話を出版したことに始まる。この話は地元紙「済州新聞」(1989年8月14日付け)の許栄繕記者の現地調査に基づく署名記事で捏造であることが判明し、後に吉田本人も事実ではないことを認めている。その後、朝日新聞の植村隆記者(妻は韓国の被害者団体の幹部の娘)が貧しさのためキーセンに売られた朝鮮人を、日本軍が強制連行したとの悪意ある捏造記事を掲載し、戦時中の勤労奉仕(工場労働など)のための「女子挺身隊」を慰安婦だと詐称することにより問題を大きくした。さらには、高木健一弁護士、千田夏光(作家)、吉見義明(大学教授)、戸塚悦郎弁護士らの反日左翼と思われる人士がフィクションを拡散し続け、特に戸塚悦郎弁護士はたびたび国連にまで働きかけ、国連やアメリカを始めとする欧米諸国にフィクションを拡散させてしまった。
しかも、1992年には吉見義明(中央大学教授)が慰安所と軍部の関与に関する資料を意図的に公表し、あわてた日本政府は愚かなことに官房長官談話を出して謝ったのである。軍部の関与というのは、民間業者による違法な慰安婦募集をやめさせようとする善意の関与で、強制連行とは真逆のものである。
このように、朝鮮におけるいわゆる慰安婦の強制連行問題というのは、一部の反日左翼系日本人が捏造し、韓国・朝鮮人を引き込んで世界に拡散したもので、悪意ある明らかなフィクションである。それを韓国が悪用し、北朝鮮や中国も悪用しているのである。日本軍が慰安婦を利用したのは兵士による民間婦女子の強姦を避けるためと兵士の性病予防のためであり、当時の時代背景を考えれば人道的なものであった。第二次世界大戦後においてすら、アメリカ軍は占領国日本で、韓国で、ベトナムで、米軍が関与した慰安所を利用していた証拠は存在しているが、アメリカ政府はどこでも謝っていない。アメリカ政府もロシア政府(旧ソ連)も、兵士による悪質な強姦をすら謝っていない。
現在の慰安婦問題の裏には、日韓間および日米間の離間を狙う、北朝鮮と中共、および韓国や日本の左翼反日グループの工作があると、著者は本書で指摘している。
慰安婦問題は当会の「掲載文献」欄に何度も研究結果が掲載されており、本書の初般本(旧版)も英訳されて、英文サイトに掲載されている。
なお、慰安婦問題の研究書としては、「慰安婦と戦場の性」、秦郁彦著、新潮社、¥1,680(税込み)も有名である。この本には多くの統計資料が掲載されており、非常に実証的である。
秦教授は吉田清治を職業的詐話師(professional liar)と呼んでいるが、彼は共産主義者である(1947年4月、下関市議に共産党から出馬して落選している)。1992年に現地調査に訪れた済州島で、秦教授に対して元「済州新聞」の許栄善女史は「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と問いかけている。この問題の番組を企画して調査していたNHK山口放送局に対して、当の出版社から「あれは小説ですよ」(つまり作り話)という話が入り、NHKは企画を中止した。国連のクマラスワミ報告書は、吉田清治の作り話が事実であるとの前提で書かれている。この報告書は左翼反日日本人が代筆したのではないかとの噂があるそうです。詳しくは本書を読んでいただくとして、秦教授がさまざまな観点から合理的に推測している統計データを以下に示しておきます。
・慰安婦総数-10,000~20,000人(以下に添付の英文の秦教授の申立書にある70,000~90,000という数字は、慰安婦以外のサービス業関係者も含めた総数らしい。少し紛らわしい表現である)
・人種別比率-日本内地人:現地人(支那人など):朝鮮人:その他=4:3:2:1 (多数は内地の日本人と支那人などの現地人である)
・生還率 -90%以上(参考:日赤従軍看護婦は、動員26,295人に対して95.8%が生還-敗戦が濃厚になるに従い、日本軍は女性を早め早めに帰還させていた)
2013年には、「日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実」、SAPIO編集部編集、小学館、¥1,260(税込み)が出版されている。
最後に、クマラスワミ報告書に対して秦教授が送付した申立書の写し(前述書掲載)と、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建つという情報を得た後(2013年7月中旬)に米国主要メディアへ筆者が送付した抗議文を掲載しておきます。
————————————————————————————————————————————
March 15, 1996
Ms. Radhika Coomaraswamy
Special Rapporteur on Violence against Women
Dear Ms. Coomaraswamy:
I have received your report on your mission to the Democratic People’s Republic of Korea, the Republic of Korea and Japan on the issue of military sexual slavery in wartime (E/CN.4/1996/53/Add.1). However, I have found with much regret that what I explained to you at our meeting held on July 23, 1995, in Tokyo, was not precisely reflected at all in paragraph 40 in the Addendum to your report. I would like to ask you to duly rectify the following points so that my opinion is more correctly recorded in your report.
1. Line 14 to line 17 in paragraph 40, means almost the opposite of what I explained. I explained that those comfort women were not under contract with the Japanese military but with private brothel masters, and that the contractual status (i.e., terms of employment, income distribution, condition of daily lives, etc.) are clear with the inquiry records of the twenty Korean comfort women and masters who were prisoners of war detained by the U.S. Army. I wish to ask you to check once again my resume on “comfort women” issue and a copy of inquiry records by the U.S. Army which I have handed over to you. A copy of the resume is attached to this letter.
2. The purpose of my visiting Saishu Island in March, 1992, was to examine whether there was a fact that some women were abducted with violence, as described in Seiji Yoshida’s book. As a result of the research, with the evidence including newspaper articles and testimony, I was firmly convinced that the description by Yoshida was a mere fiction which is completely groundless. I remind you that I informed that Yoshida was a “professional liar,” judging from his behavior in other fields as well.
3. Line 9 to line 14 is not the result of my research in Saishu Island, but the conclusion which I reached after studying various materials, records and having interviews with a number of people. Moreover, although I classified the types os recruitment into type A and type B in II(2) in my resume, I told you that most cases were of type A, and that no evidence for type B has been discovered. Accordingly, I pointed out just the possibility of cases where village chiefs acted as collaborators.
In addition to this misinterpretation of my explanation, I am quite dissatisfied with the fact that the above mentioned U.S. inquiry records are not quoted in your report. It is also regrettable that most of the factual information in your report are cited from “The Comfort Women” by George Hicks (1995). Hicks’ book has such problems as follows:
(A) Hicks, at “Acknowledgement ” in his book, confesses that he is not capable of collecting and analyzing literature written in Japanese, and that he relied on Ms. Yumi Lee, a Korean national living in Japan, to collect them (and probably translate them into English).
(B) This seems to have resulted in the extremely primitive and substantive mistakes in dealing with important information and translation. For example, in paragraph 24 which describes the first comfort station, you write that a number of “Korean women” from a Korean community in Japan were sent to Shanghai by the Governor of Nagasaki prefecture, citing the description of Mr. Hicks’ book. The information source of his book is “Marriage between the Japanese and Korean Comfort women (tentative translation: there is no English issue)” written by Ms. Yuko Suzuki according to its footnote. Ms. Suzuki’s book is written based upon “Records by General Yasuji Okamura (tentative translation: there is no English issue) ”. But there is no mentioning to “Korean women” in both books.
(C) I cannot detect the source of the information because there are not footnotes in his book.
(D) The bibliography mentioned in his book does not contain several important Japanese documents on “comfort women,” such as Hata’s “Mystery of Showa History” containing my two articles written in 1992.
I sincerely hope that you have the kindness to pay due regard to my opinion. I am always available to help you in accomplishing your task on violence against women.
Sincerely yours,
Ikuhiko HATA
Professor, Chibe University
Japan
P.S. I have sent a copy of this letter to Mr. Ayala Lasso, High Commissioner of Human Rights, and asked him to distribute it to the member States at the coming Human Rights Committee.
On “Comfort Women” (Ianfu)
1995/7/23 HATA
1937 Sino-J. war
1941 – 45 War with US.GB.
1965 J-K treaty
1978 Senda’s books 3 vols. (500,000 copies)
1983 Yoshida Seiji’s book (trans. to Korean 1989)
1991/12 9 ex-Ianfu suit
1992/3 Hata to S. Korea for research
1992/7 J. govt report and K. govt report
1995/8 Ianfu NGO fund start
I Peacetime
(1) Licensed prostitution (1958 abolished) – Brothels area was under police control – registration, health check – crime investigation woman – (parent) – broker – brothel owner 170,000 women (J) + 12,000 women (K) in 1941
(2)Unlicensed prostitution – about same number
II Wartime (1937 – 45)
(1) Military units received their home town brothel owners and women and opened comfort house in 1937 in China
(2) In Korea – recruit system
Type A
woman (K) – (Parent=K) – broker (K) – brothel owner (house master, J or K) –
military unit (J)
Type B
woman (K) – parent=K – village chief and police (K) – viceroy of Korea (J) – brothel
owner – military unit (J)
(3) Total figure 60,000 ~ 90,000 (70% = Korean, 30% = Japanese) Survived the war – more than 90%(Note: These numbers would be those of whole servicing trade including comfort women. Professor HATA’s estimate of comfort women in his survey report – book – shows 10,000 ~ 20,000 and the ratio of Koreans is around 20% , though 40% is Japanese.)
(4) Contractual Status (see attached US Army Rpt)
parent (woman) – broker (master)
advance money (debt) \300 – \1,000
income distribution 40 – 60%
income of woman \1,000 – \2,000 (month)
soldier’s salary \15 – \25 (month)
(5) Compulsory or not ?
(a) Yoshida’s book – woman hunting – (only source) (professional liar)
(b) J govt invest (1992/7) – no hunting out of 127 documents
(c) Korean brokers are best eye-witness
III WWII Period-other nations
US, UK – Use of private brothels in the Pacific, use of RAA in Japan. Succeeded German brothels at Sicily island.
Germany – 500 military brothels, similar to Japanese system
ref. Frantz Seidler, Prostitution Homosexualitat selbstverstummelung-Probleme
der deutschen Sanitatfyhrung 1935 – 45 (Neckergemund, 1977)
USSR – raping in Manchuria and Berlin
IV Post WWII
US – comfort women supplied by S. Korean govt.
Korea – Korean Ianfu at the Korean War. Use of brothels at Vietnam War and 5,000 – 10,000 Vietnam – born children
Thai, P.I. – gangsters involved
————————————————————————————————————————————-
Title: I expect that US will stand by historical facts !
Dear mass media and the Citizens of US,
I am astonished to know that Glendale City Council (in California) approved for the installation of a Korean Sister City “Comfort Women” Peace Monument on the 9th July. I wonder what is the purpose of the installation and what benefit the Glendale City and US will receive from the shameless monument grounded on the fictions which tricky Japanese group (communists and their sympathizers) originated and have been propagated by U.N. to be utilized by anti-Japan Korean and Chinese.
You can easily meet and recognize general Japanese, Korean, and Chinese people today. The characteristic of nations are NOT so easily changed that you may be able to judge which is true of what general Japanese are saying or tricky Japanese and Koreans are saying. Because of language barrier, serious survey reports and historical facts for this subject have NOT been propagated to the world yet, although fictions were propagated with their whole heart by tricky Japanese and Koreans. Probably because of that reason and unnecessary apology by Japanese government and its laziness to inform the historical facts to the world, you may believe the fictions. US government will never accept the fictions if they are used for the purpose of attacking to US, even if it will be by an allied power. But Japanese government is so weak to claim the facts by taking the relationship with South-Korea into the consideration. Moreover most of
Japanese do not like conflicts with others in general. That is cultural difference.
So-called “comfort women” problem were originated by a tricky Japanese Seiji Yoshida (communist, professional liar) who wrote fictions in his book in 1983. Then, fictions were brought into U.N. by also tricky Japanese. Korea and red China have been utilizing that movement for their anti-Japan campaign. A big Korean protesting group for this subject is connected with North-Korea. The publisher of Yoshida’s book explained that the book is a novel (this means fictions) for the survey group of N.H.K. (Japan Broadcasting Association).
There are NO firm evidence for the Korean prostitutes’ self-statements that they were abducted by systematic military power, instead most of them were sold by their parents to the brothel owners because of poverty. In those days, some of them were cheated by Korean brokers to become prostitutes. Those were sad stories, but such stories were common in the islands of Japan and in Korean peninsula (and also in other countries). The authorities controlled rigidly such crimes (we can see many news in the newspapers in those days). Similar affairs have been happening in today’s red China. Some of them became to be prostitutes because of high salary (Korea is a big country to export prostitutes to the world even today, many of whom are working in US, Canada, Japan and in Australia. 23.5% of foreign prostitutes in US are Koreans – Report of the U.S. Department of State for a counterplan for extermination of human traffic – and about one by fifth of prostitutes in Australia are Koreans).
There is NO evidence for Japanese authorities to abduct young Korean girls to be prostitutes systematically. I believe there was NO need for abduction since there were so many candidates to become prostitutes in those days, since Japan including Korea and Taiwan were further poorer than today. Individual crimes in South Asia, for example, were exposed by Japanese military police or at war courts after WWII to be punished. Those affairs were NOT also systematic abductions by the authorities.
Korean protesting group for this subject is intentionally mixing “Jyoshi-Teishin-Tai” (mobilized young girls to work in factories for manufacturing) and “Ianfu” (comfort women) as the same, but that is NOT true. If there were really 200,000 prostitutes, NO soldiers could have time to fight the war on the ground, and brothel owners could NOT justify their cost. The work of the prostitutes were NOT so easy, but they (and their parents) could survive in those days with fighting with Japanese soldiers (including Koreans and Taiwanese) to protect Japan against your invasion (apparently the undeclared war was generated by FDR and its group – your scholars proved). I believe that it will be an insult for the ladies of prostitutes NOT to respect their human rights to call them as “military sex slaves”.
You should hear first the real voices of the people who lived in those days, which were recorded in the following documents, before believing absurd fictions:
– UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S.Army Forces India-Burma Theator APO 689 Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49
– Composite Report on three Korean Navy Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Questions on Koreans” [U.S. National Archives]
– Article on the “Saishu (=Chejyu) Newspaper” dated August 14, 1989 in Korea (sorry that this article is written in Korean)
Some of historical facts are also explained in the web site of the Society for the Dissemination of Historical Fact (http://www.sdh-fact.com/).
According to the survey reports by professor HATA, reasonable estimate of the number of prostitutes are around 10,000 to 20,000 and the ratio of race would be Japanese: On-site people (e.g., Chinese): Korean: Others = 4: 3: 2: 1 (majority were Japanese). He estimated more than 90% of them could return to their countries, because Japanese army tried to send females back to their countries first when the situation of war declined worse (ref. return ratio of Japan Red Cross nurses to follow Japanese army was 95.8% of total number 26,295 nurses).
A rumor says that the Coomaraswamy Report in U.N. was written by tricky Japanese by intentionally neglecting the facts written in the reports by professor HATA. That Coomaraswamy Report spreaded evil fictions into the world. Professor HATA sent a Statement to Ms. Coomaraswamy dated March 15 in 1996, but he have received no response from her, that means she does not deny the professor HATA’s Statement.
.
So-called comfort women were mere prostitutes same as in Germany , US, UK , France , and so on. If you would like to use the evil phrase of “military sex slavery”, Korean comfort women for American troops after WWII would be more appropriate.
It seems for me that lots of Americans are fond of communists and liars and so very weak for their propaganda. You should NOT be so ignorant and hypocritical, which will surely hurt the honor and long-term benefit of your country.
I would like to expect you to survey the issue in more precisely and NOT to lose your cultural level by the Monument in your country.
Sincerely,
(Name and Address)
註: 上記抗議文中に引用した“UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S.Army Forces India-Burma Theator APO 689 Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49” の全文は、以下のWebSiteからDownloadできます。
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/02/Japanese-Prisoner-of-War-Interrogation.pdf (なでしこアクションのホームページ)
http://www.awf.or.jp/pdf/0051_5.pdf (アジア女性基金のデジタル資料)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=503641&from=weeklynews (または http://www.youtube.com/watch?v=QIPmPYn2gRY)には、同文書を入手したアメリカ人によるアメリカ国内の慰安婦像設置を非難するメッセージが掲載されています。
1989年8月14日付、「済州新聞」の許栄善記者の記事(韓国語)は、秦教授の「慰安婦と戦場の性」にその写しが掲載されています。
「慰安婦と医療の係わりについて」天児都、麻生徹男共著、梓書院、2010年2月発行、¥1,700(税込み)
著者、天児都は1935年生まれ。九州大学医学部卒業(産婦人科専攻)、共著者、麻生徹男の二女。麻生徹男は1910年生まれ(~1989年)。九州帝国大学医学部卒業(産婦人科専攻)、日中戦争・大東亜戦争に応召。
本書は天児都による第1章「慰安婦と医療の係わりについて」と麻生徹男の残した第2章「花柳病ノ積極的豫防法」、および天児都が巻き込まれた「慰安婦問題」について書かれた第3章とから成っている。
「日支事変勃発後、(一般人に対する性的)暴行防止と(兵士の)性病感染対策のため日本より送られた女性達が慰安婦と呼ばれた最初の人たちである。・・・1937年以降の外征軍相手の娼婦は国内の公娼が海外で営業した者と私娼がヨーロッパの娼婦と同様に自由意志でこの仕事に入ってきた者の両方だった。・・・欧米のアジア植民地には本国人娼婦は極めて少数である。日本は朝鮮、台湾、樺太、関東州においても内地人の方が多く朝鮮人は少ない。日本人は慰安婦に同国人を求め、いずれの土地でも植民地住民は少なかったと言う。・・・その半数以上は日本人であった。」(第1章より)。金完燮(キム・ワンソプ)氏は「親日派のための弁明(2)」(星野知美訳、扶桑社文庫、各2006年9月発売、¥840(税込み))で、日本人慰安婦の数を朝鮮人女性の二倍以上と書いている。これが慰安婦と言われた娼婦の実態である(アメリカの公文書 UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S.Army Forces India-Burma Theator APO 689 Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49 には、「慰安婦は売春婦に過ぎない」とはっきり書かれている-”A ‘comfort girl’ is nothing more than a prostitute or ‘professional camp follower’ attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers.”)。
日本軍は諸外国のような兵士による一般人への性的暴行を防止し、兵士の性病感染を防ぐため、慰安婦の性病対策に多大の努力を払った。麻生徹男は上海での勤務中、軍の要請で娼婦の性病検査に携わり、提言をまとめた。その内容が第2章である。一言で言えば、兵士に対して体育などのエネルギーのはけ口となる施策を講ずるとともに、「此ノ意味ニ於テモ軍用慰安所ノ娼婦ハ常ニ監督指導スルヲ必要トス。」(第2章より)ということである。日本軍の従軍慰安婦に関して、意図的に現代の価値観を持ち込んで慰安婦の存在自体が罪悪であるかのごとき論をなす悪質な反日主義者が見受けられるが、決してフェアな議論ではない。比較はあくまでも同時代においてなされるべきであり、売春が合法であった当時、慰安婦を利用して一般人への性的暴行を防止した軍隊と、慰安婦など利用せず、むしろ一般人への性的暴行を奨励・黙認した諸外国の軍隊のどちらがより人道的であったか、改めて論ずるまでもあるまい。当時(その後も)の日本軍以外の戦勝国の軍隊が、いかに無慈悲に敗戦国の婦女子に性的暴行を加えたか、それが世界の常識であったといって過言ではない。日本軍の慰安婦利用を罪悪と考える人たちは、一般人への性的暴行の方が優れていると考えているのである。
本書には第1章と第2章の英訳が付いており、第2章の内容は「史実を世界に発信する会」の英文のホームページに掲載されている。
いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」問題については、一部の日本人が問題をデッチあげ、韓国人がそれに便乗してウソ話を強弁しているというのが事実である。それらの日本人は売名行為を目的とした偽善者であったり、左翼であったり、国益など顧みない無知な文筆家や政治家たちである。千田夏光(作家)、青柳敦子、高木健一(弁護士)、吉田清治、朝日新聞社(記者)、戸塚悦郎(弁護士)、村山富市(元首相)、河野洋平(元官房長官)らの名前が研究者によって挙げられている。当時の政府・官憲はむしろ、悪徳朝鮮人による婦女子誘拐などを取り締まっていたのが事実である(“朝日新聞が報道した「日韓併合の真実」”水間政憲著、徳間書店など参照)。しかも、当時の朝鮮の警察官の多くは朝鮮人だったし、日本軍にも多くの朝鮮人兵士がいた。この問題に関しては、すでに多くの研究結果が本会ホームページの「掲載文献」欄などに掲載されている。
アメリカを始めとする西欧諸国が、事実確認をすることなく簡単にこうしたウソ話(プロパガンダ)に乗っかるのは、近代に至るまで強制連行・人身売買の奴隷制度を維持し、大量虐殺を得意技として世界中を侵略し、残虐な植民地支配で有色人種国家群を搾取・略奪し続けた悪業を自覚している白人の潜在意識が、自分たちよりも悪辣な行為をなした有色人種国家、日本が存在したということにして、無意識のうちに自らの罪悪感から逃れようとする深層心理的な作用が働いているからではないか。
「従軍慰安婦の強制連行」なるものが悪質な捏造であることを簡単にまとめた記事をネットで発見したので、参考までに以下にその大半を引用しておきます(一部改変)。
( 以下は by ノリマサ — 2012年4月28日 8:23 PM )
① 指令書や計画書、当時の日記・記録・証言録など、いまだに証拠(資料)がひとつも見つかっていない。
② 東京裁判や1965年の日韓基本条約でも慰安婦強制連行など存在しなかったし、韓国初代大統領李承晩も散々日本を非難していたが慰安婦については一度も抗議をしなかった(1980年代まで慰安婦問題などまったく存在しなかった)。
③ 慰安婦問題は1983年に吉田清治という一人の老人が「済州島で慰安婦狩りを行った」と発表したフィクション本『私の戦争犯罪』が全ての始まりである。
④ ところが済州島の当時を知る老人たちは、「私たちの村でそんな事が一人でもあれば私の耳に入っているはずだ」「そんな事は絶対になかった」と1989年に現地の『済州新聞』で証言し、地元の郷土史家も「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物だと思われる」と吉田本を完全否定した(後に吉田もフィクションだったと認めた)。
⑤ 日本の反日左翼が韓国で賠償金がとれるなどと慰安婦募集をして、戦後46年も経った1991年に初めて強制連行されたという被害者が名乗り出た(現在韓国政府が元慰安婦だと登録した人は二百数十人いるが、40数年間1人も被害を訴えなかったなんてことはありえるか?)。
⑥ その慰安婦たちの証言も二転三転していたり(中には証言が十数回も変わっている者もいる)、具体性に欠けたり、裏付けがなされていないなど、信用できるものではない。
⑦ 強制連行があったとしたら、両親や兄弟・親戚・友人・知人・目撃者などが何らかの行動を起こしていたはずだが、そんなものは一切なかった(当時は日本人が朝鮮人をからかっただけで抗議運動がおこっていたらしいし、気性の激しい朝鮮人が同胞女性を連れ去られていくのを黙って見ていたというのも考えられない)。
⑧ 連れ去られる女性が抵抗したという事例や、強制連行される途中や連行先から逃げ出して助けを求めたという事例も皆無。
⑨ 連れ去られる女性を朝鮮人が救出したり、阻止しようとした事例や、連れ去ろうとした者と戦ったり抗議したという事例も皆無。
⑩ 日本軍が強制連行したと韓国側は言うが、当時は多くの朝鮮人が日本軍に所属しており(朝鮮人の将校もいた)、同胞女性が強制的に性奴隷になどされていたのなら何らかの問題が起こるはずである(彼ら朝鮮人日本兵の存在は強制連行がなかった事の証明になると考える)。
⑪ 強制的に集めたという証拠はないが、自発的に集まったと思われる証拠なら存在する(1944年の「慰安婦募集」の新聞広告や1944年のアメリカ軍の記録など)。
⑫ 韓国はベトナム戦争で5000人とも3万人ともいわれる混血児を残してきたが、日韓混血児は一人も確認されていない(ちなみに日本軍は日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・シベリア出兵・満州事変・支那事変・大東亜戦争など多くの戦争に関わっているが、一度も混血児問題を起こしていない軍隊である)。
⑬ 1944年、ビルマを占領したアメリカ軍が朝鮮人経営者や朝鮮人慰安婦を尋問するなどしてまとめた「アメリカ戦時情報局心理作戦班日本人捕虜尋問報告 第49号」には、慰安婦たちが厚遇されている様子が記されている。
⑭ もちろん、性奴隷になどしてなくただの売春婦だったので、きちんと給料が支払われている(しかも莫大な金額が)。
⑮女性を拉致したり暴行したという加害者(氏名・年齢・所属など)も不明。
You Tube には「慰安婦」問題の真実を英語で解説している動画や解説がいくつか掲載されています(以下)。二番目は、資料を使用した解説のWebサイトです。
(すべてリンク切れ)
https://www.youtube.com/watch?v=UfyZioj0M-c&feature=youtube_gdata_player
https://www.youtube.com/watch?v=idmDRwL7YRw&feature=related
https://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=2015
https://www.youtube.com/watch?v=ijYLNvUPU_A
「日米・開戦の悲劇‐誰が第二次大戦を招いたのか」、ハミルトン・フィッシュ著、岡崎久彦訳、PHP研究所、一九八五年&一九九二年(文庫)、¥1,300(税別)
著者は1888年、米国ニューヨークに生まれる。ハーバード大学卒業後、ニューヨーク州議会議員、第一次世界大戦に従軍後、長年、米国下院議員(共和党)を勤めた。アメリカの不干渉主義者の指導的代表。監訳者は、1930年生まれ(大連)の外交官。
本書は、長年に亘ってアメリカ議会の外交委員会に籍を置き、第二次世界大戦時をアメリカ議会の指導者の一人として当時のルーズベルト政権の政策を批判してきた著者による自戒を込めた書である。
著者は、第二次世界大戦はアメリカの共産主義化していたルーズベルト政権が始めたものであり、対日戦争は戦争を欲していたルーズベルト一派が日本を挑発して起こしたものであると断じている。なぜルーズベルト大統領が戦争を望んだかについて、著者は以下のように記している。
①暗黙の約束も含めた対外コミットメントを守るためであり、
②悲劇的な失業状態を回復するためである-六年間の「ニューディール」政策とその失敗の後、アメリカではいまだ一千三百万人が失業状態にあった
③国際主義者として、彼は実際に戦争に介入したいという欲望を持っており、
④戦争を指導した大統領となることで権力欲を満たし、その名を歴史に止めるためであり、
⑤国際連合を結成し、それの実質上の支配者ないしは、スターリンとの共同支配者になろうとしていたからである。(第四章、pp.100~101)
第二次世界大戦は、第一次世界大戦後のベルサイユ条約でポーランドに割譲されたポーランド回廊とダンチヒを平和裡にドイツに返還することを意図的に妨害したルーズベルト大統領一派が起こしたと言っても過言ではない。ルーズベルト大統領はイギリスに圧力をかけ、イギリスがポーランドに対して空手形を切ったため、ポーランドが返還交渉を強硬に拒否し、ヒットラーがポーランドに侵攻して始まったのが欧州戦争であった。ルーズベルト大統領は欧州戦争に参戦すべく、大西洋において盛んにドイツを挑発したが、ドイツが自制して応じなかったため、ドイツと同盟を結んでいた日本を挑発して参戦を果たした。
「私は、合衆国が、ヨーロッパの昔からの怨念のこもった争いや勢力均衡政治にひきずり込まれることに、正面きって反対していたのだった。そして、当時、約九〇%の国民も同意見であったのだ」(第五章、pp.122)。アメリカ議会の不干渉主義者として合衆国の参戦に反対していた著者は、日本軍による真珠湾攻撃を受けて態度を変え、「数時間後、私は大統領の演説を支持するスピーチを、下院からラジオを通じて行った。・・そして日本を打ち負かすために、ルーズベルト政権を支持するようすべての不干渉主義者に対して、結集を呼びかけた」(追記-I、pp.174)。「私は一九四一年十二月八日月曜日に、日本に対する宣戦布告決議のための審議を開催した」(第二章、pp.47)。しかし、当時、著者は「私は日本に対する最後通牒について何も知らなかった・・・すべての議員たちや国民と同じく、私も徹頭徹尾、合衆国大統領に欺かれていた」(追記-I、pp.174)。そして、次のように慙愧の念を表明している。「今日私は、ルーズベルトが日本に対し、恥ずべき戦争最後通牒を送り、日本の指導者に開戦を強要したことを知っており、この演説を恥ずかしく思う」(第二章、pp.47)と。
当時の日本政府(外務省)はなぜ、アメリカ議会(議員)にハル・ノートを公開してルーズベルト大統領一派の横暴を訴えなかったのであろうか。恐らくそれは、今日も日本政府に続いている広報活動、ロビー活動の軽視による理念的不作為が招いたものであろう。情報戦争の軽視こそが、日本人および日本国政府が第二次世界大戦の敗戦から学ぶべき失敗の大きな教訓の一つであるが、残念ながら戦後の日本政府も大して変わってはいない。
大方の日本人にとっては第二次世界大戦とは言っても欧州戦争にはそれほど大きな関心はなく、その事実関係に無知なかたが多いと思うが、本書は欧州戦争がいかに大きく大東亜戦争に関わっていたかの真実を理解する上でも有用な書物です。歴史の真実を知りたいと考えているすべての日本人は一読すべきです。
「日米開戦の真実 大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く」佐藤優著、小学館、2006年7月発行、¥1,600+税
著者は1960年生まれ。外交官を経て、現在、文筆家。在ロシア連邦日本国大使館に勤務後、外務本省国際情報局分析官としてインテリジェンス業務に従事した経歴を持つ。大川周明は1886年生まれ(~1957年)。満鉄勤務、拓殖大学教授などを経て、五・一五事件などに関与。戦後、東京裁判のA級戦犯容疑者となるが、結局は免訴。日本初の「コーラン」の完全邦訳を刊行した。
本書は佐藤優が大川周明の「米英東亜侵略史」を解説した書であるが、本書には同書の全文が掲載されている。
大川周明の「米英東亜侵略史」は、日米戦争開戦後、間もなく、NHKラジオで12日間にわたって放送された内容を翌年1月に書籍として発売したものである。「その内容はきわめて冷静な事実認識・分析で占められている」(第二章より)。特に前半の「米国東亜侵略史」は、ペリー来航以来、日米戦争に至るまでの日米関係を理解する上で有益である。一言で言えば、シナ大陸への進出を目指し、日本を補給基地にしようとしていたアメリカが、日露戦争後の「桂・ハリマン仮協定」(予備覚書)を日本側が一方的に断ったのを契機として、日本がアメリカの東亜進出の障碍であると考え始めたのがその後の反日政策として現れてきたということである。当時の日本は日英軍事同盟を結びロシアと戦ったにも関わらず、幕末以来の経緯もあり、アジア対西欧という見方から抜け出せず、西欧列強間の相違をうまく利用することが出来なかったのではないか。日本の最大の脅威はロシアの南下政策であったはずであり、それに対抗するためには日英同盟だけでなく、具体的にアメリカの力を利用するという視点に欠けていたように思われる。江戸時代を終らせ、明治の開国を迎えたということは、平和な時代から現在にまで続く世界規模の戦国時代に逆戻りしたということなのだが、日本の指導層にその認識がどの程度徹底していたのだろうか。「桂・ハリマン仮協定」(予備覚書)の問題に関しては、大川周明も佐藤優も日本側が一方的に断ったのを当然のこととしているが、筆者は同意できない。やはり明治政府は武の政府で、商の視点を軽視していたように思われる。国際社会には万国公法(国際法)があり、正しい(武の)主張は通るという正義の視点であり、利(商)の視点の蔑視があったのではないか。国際政府の存在しない国際法などというものは弱者を縛るための道具であり、戦国時代にあっては正義ではなく強者が勝つのだということは歴史が証明している。
本書の著者、佐藤優による解説はつまるところ、大川が考えていたと思われる“棲み分け”の思想(共生の思想)を生かして日本の国家体制を強化することが、現代の日本国家と日本人にとって重要であるということに尽きるのだが、解説部分には各所に衒学的な記述が目立ち、大川の「米英東亜侵略史」の部分と比べると、あまり読み易いものではない。
「大東亜戦争とスターリンの謀略-戦争と共産主義-」三田村武夫著、自由社、1987年1月復刊、古書有り
初版は1950年春「戦争と共産主義」のタイトルで出版されたが、すぐ占領軍最高司令部(GHQ)民政局の共産主義者により発禁処分にされた書。しかし、そのことが内容の真実性を傍証している。
著者は1899年、岐阜県生まれ。1928年から1935年まで、内務省警保局と拓務省管理局に勤務。1936年から衆議院議員。1943年には言論、出版、集会、結社等臨時取締法違反容疑で警視庁に逮捕されている。
第二次世界大戦に至るまでの期間にシナやアメリカ政府が共産主義者の浸透を受け、ソ連政府の支配下にあったコミンテルンの世界革命戦略に沿って動かされてきた事実は現在では良く知られるようになってきたが、当時の日本でも同様の事態が進展しており、日本が日支事変から大東亜戦争へと引きずり込まれていった事実を、政府機関勤務や国会議員の経験があるとはいえ、一個人が収集できただけの資料に基づき、戦争終結後わずか5年の1950年に出版できた見識には敬意を表する価値がある。ただし、日本側の事情についてだけ書かれた書であり、アメリカ政府もそれ以上に共産主義者による支配を受けており、早くから対日戦争の準備を整え、戦争行為を開始していたことなどについては「ヒス事件」の疑惑以外、この時点での著者は情報を得ていない。
復刊本に「序」文を寄せている岸信介は、「支那事変を長期化させ、日支和平の芽をつぶし、日本をして対ソ戦略から、対米英仏蘭の南進戦略に転換させて、遂に大東亜戦争を引き起こさせた張本人は、ソ連のスターリンが指導するコミンテルンであり、日本国内で巧妙にこれを誘導したのが、共産主義者、尾崎秀實であった、ということが、実に赤裸々に描写されているではないか。・・・支那事変から大東亜戦争を指導した我々は、言うなれば、スターリンと尾崎に踊らされた操り人形だったということになる」と書いている。
内容は本書の以下の目次からおおよそ読み取ることができると思う。
序 説 コムミニストの立場から
第一篇 第二次世界大戦より世界共産主義革命への構想とその謀略コースについて
一 裏がへした軍閥戦争
二 コミンテルンの究極目的と敗戦革命
三 第二次世界大戦より世界共産主義革命への構想-尾崎秀實の首記より-
第二篇 軍閥政治を出現せしめた歴史的条件とその思想系列について
一 三・一五事件から満州事変へ
二 満州事変から日華事変へ
第三篇 日華事変を太平洋戦争に追込み、日本を敗戦自滅に導いた共産主義者の秘密謀略活動について
一 敗戦革命への謀略配置
二 日華事変より太平洋戦争へ
三 太平洋戦争より敗戦革命へ
資料篇 一 「コミンテルン秘密機関」-尾崎秀實手記抜粋-
二 日華事変を長期戦に、そして太平洋戦争へと理論的に追ひ込んで来た論文及主張
三 企画院事件の記録
四 対満政治機構改革問題に関する資料
ソ連政府の支配下にあったコミンテルン(国際共産主義組織)は、1935年になって第七回大会でそれまでの非合法闘争方針を転換し、人民戦線戦術で各国の特殊性を認め、1929年にアメリカで発生し全世界を不況のどん底に叩き込んだ世界大恐慌後の状況に合せて、強大な帝国同士を戦わせ、疲弊させて、敗戦から共産主義革命に至る世界革命の戦術を考え出した。その戦術に沿ってアメリカ政府へもスパイや共産主義者を送り込み、シナ大陸では西安事件で蒋介石を脅迫して対日戦争を画策させ、それらと同調するように日本国内では軍部、政治家、学者、文化人などに影響を与えて軍部独裁、戦時体制へと巧妙に誘導していった。日本でその中心にいたのが尾崎秀實を中心とした隠れ共産主義者たちであった。アジアではまず日本と蒋介石軍を戦わせ、さらに蒋介石を支援していたアメリカと日本を戦わせることにより、世界共産主義革命への道が開けるとの戦術である。こうした戦術の多くが成功裏に進行していったのは、大恐慌によりアメリカでも資本主義への信頼が揺らぎ、日本では陸軍の中心の大部分が貧農や勤労階級の子弟によって構成されていて、社会主義思想への共感が得やすい土壌があったという背景がある。こうした困難を克服していく方法は社会福祉政策と自由貿易であったのだろうが、世界的にまだその機が熟していなかった。先述の岸信介の「序」文の続きには、「共産主義が如何に右翼・軍部を自家薬籠中のものにしたか・・・本来この両者(右翼と左翼)は、共に全体主義であり、一党独裁・計画経済を基本としている点では同類である。当時、戦争遂行のために軍部がとった政治は、まさに一党独裁(翼賛政治)、計画経済(国家総動員法->生産統制と配給制)であり、驚くべき程、今日のソ連体制と類似している」と書かれている。
共産主義者、尾崎秀實は、当時のいわゆる「天皇制」について次のように書いている。「日本の現支配体制を「天皇制」と規定することは実際と合はないのではないか・・・日本に於ける「天皇制」が歴史的に見て直接民衆の抑圧者でもなかったし、現在に於いて、如何に皇室自身が財産家であるとしても直接搾取者であるとの感じを民衆に与へては居ないと云ふ事実によって明瞭であらうと考へます。・・・その意味では「天皇制」を直接打倒の対象とすることは適当でないと思はれます。問題は日本の真実なる支配階級たる軍部資本家的勢力が天皇の名に於て行動する如き仕組に対してこれにどう対処するかの問題であります。・・・世界的共産主義大同社会が出来た時に於て・・所謂天皇制が制度として否定され解体されることは当然であります。しかしながら日本民族のうちに最も古き家としての天皇家が何等かの形をもって残ることを否定せんとするものではありません」(「コミンテルン秘密機関」尾崎秀實手記抜粋より)。
「Freedom Betrayed: Herbert Hoover’s Secret History of the Second World War and Its Aftermath」 By George H. Nash (著) 、Hoover Institution Press Publication [ハードカバー]、2011年11月発行、¥3,837
日本を日米戦争に追い込んだルーズベルト大統領に選挙で敗れたフーバー元大統領の回想録。
「ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕」(上)(下)チャールズ・A・ビーアド著、開米潤、阿部直哉、丸茂恭子共訳、藤原書店、各2011年12月、2012年1月発行、各¥4,410(税込み)
著者は1874年米国インディアナ州生まれ(~1948年)。大学教授を経て、ニューヨーク市政調査会理事、米国政治学会会長、米国歴史協会会長を歴任。本書は太平洋戦争直後(1948年4月)に出版されている。監訳者は1957年福島県いわき市生まれ、東京外国語大学卒業後、共同通信社記者などを経て、ジャーナリスト。
著者は1922年、東京市長、後藤新平の招請で来日し、「東京市政論」を発表している。1923年の関東大震災直後にも来日、東京の復興に関する意見書を提出し、「帝都復興の恩人」とされている。戦後の日本の都市計画にも示唆を与えた。
本書は、太平洋戦争の公式の最初の一撃となった日本軍による真珠湾攻撃が、フランクリン・ルーズベルト大統領を中心としたアメリカ政府の対日政策にも責任があり、ルーズベルト大統領には事前に(真珠湾)攻撃を予測できるだけのデータが報告されていたということを、膨大な公文書に基づいて実証しようとしたものである。出版当時、日支事変の史実や“ヴェノナ”で暴露された米国政府内の共産主義勢力の実態など、現在ほどには各種の史実が公にされてはおらず、ラルフ・タウンゼントやF.V.ウィリアムズ、R.F.ジョンストン(「紫禁城の黄昏」)の著作などはすでに発表されてはいたものの、多くの知識人を含む一般のアメリカ人が持っていた対日観が描かれているのも一つの特徴である。当時のアメリカ人の大半の日本観は、シナのプロパガンダを真に受けた、史実とは程遠いものだったと言える。逆に言えば、日本政府の対米宣伝力の弱さが、アメリカをシナ(蒋介石政府)寄りにした一因だったとも言えるのではないか。
本書は(上)(下)巻で800ページ近い大著であり、内容の主旨だけを理解するのであれば、(下)巻の第Ⅲ部(真珠湾資料に記された実態)と第Ⅳ部(エピローグ)、および監訳者あとがき、解説などを読めば足りる。
著者の最大の主張は、ルーズベルト政権が武器貸与法の成立を手始めとして、大統領に専制権力があるかのようにして第二次世界大戦に参戦していったやり方は、アメリカ合衆国憲法の大統領権限の制約に反しているという点にあり、アメリカ国内の問題とはいえ、以後の世界におけるアメリカの行動を予測していたように思える。
全体を通して本書の内容から筆者が受けた印象は、登場人物(アメリカの指導層)の多くが人間としての道義も品格もない、精神的・文化的にいかにも貧しい下劣な人種の集まりだということである。これが今も変わらぬアメリカの本質なのだろうか。