‘資料室’ カテゴリーのアーカイブ
「「日本の朝鮮統治」を検証する1910-1945」ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー共著、塩谷紘訳、草思社、２０１３年８月発行、￥２，７３０（税込み)
米国の研究者が日本の統治政策をヨーロッパ列強の植民地政策と比較し可能なかぎり客観的に検証。それが穏健、公平で日朝の相互発展をめざすものだったと評価し、民族主義に偏した史観に修正を迫る。
「THE NEW KOREA –朝鮮が劇的に豊かになった時代」アレン・アイルランド著、桜の花出版編集部編集、桜の花出版、２０１３年８月発行、￥２，９４０（税込み)
植民地研究の第一人者の日韓併合分析。20世紀初頭の朝鮮半島の真実が語られている。 本書冒頭で、北東アジアにおける朝鮮の地政学的重要性について、「近東におけるトルコ、大英帝国におけるエジプト、あるいは米国におけるパナマ運 河地域が重要なのと同じである」と、現代に通じる重要な考察を行なっている。
≪帯の言葉より≫
日韓併合前の朝鮮では日本と全く異なり女性は奴隷同然で何の権利も与えられていなかった。結婚すれば家屋内奴隷として扱われ、それは余りに過酷 だった。
それ以下だったのは、奴婢(ノビ)・白丁(ペクチョン)と言われた本物の奴隷たちである。1871~2年の大飢饉では、人口の半分を占めた奴婢ら の多くが、餓死したが朝鮮を支配していた両班(ヤンバン)たちは、清にも日本にも食糧支援を求めず、奴婢たちの死に行くのを全く歯牙にもかけな かった。この様な非人道的制度を一気に改善し、想像を絶した朝鮮の近代化を行なったのが、日韓合邦の歴史的事実である。
その真の姿は、巨額の予算を当時、首都京城(ソウル)を東京よりも近代化させてしまった日本人の器の大きさで証明されている。インフラ面だけでな く、衛生面での改善も著しく、感染病の多くが激減した事など枚挙に暇がない。他の一切の西欧列強が成し得なかった信じ難いこの偉業を日本人は誇る べきであり、当時朝鮮人と台湾人の大半が喜んでいたことであった。しかし、朝鮮では全権力を奪われた両班たちが第二次世界大戦後この事実を覆い隠 し、虚偽の歴史を捏造し、再びと権力の座に就いて、言論弾圧と私刑(リンチ)とによって真実の声を封殺し、現在の韓国に到らしている。
蒙古襲来時に蒙古の手先となって日本人を虐殺したように、19世紀末当時は、ロシアの手先となって、日本を侵略することが目に見えていた当時の朝 鮮に対して取った大日本帝国の日韓併合政策は、結果として韓国に決定的な文明の開化を齎したのである。この客観的事実を、当時最も著名な植民地研 究家のアレン・アイルランドが克明に分析し日本の統治を西欧列強のいかなる政策よりも優れているとして高い評価を与えていることは刮目に価する。
「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」ヨーコ・カワシマ・ワトキンス著・監訳、都竹恵子訳、ハート出版、２０１３年7月発行、￥１，５７５（税込み)
1986 年にアメリカで刊行後、数々の賞を受賞。
中学校の教材として採択された感動秘話。
邦訳が熱望されていた名著、待望の日本語版
大戦末期のある夜、小学生の擁子(ようこ・11歳)は「ソ連軍がやってくる」と
たたき起こされ、母と姉・好(こう・16 歳)との決死の朝鮮半島逃避行が始まる。
欠乏する食糧、同胞が倒れゆく中、抗日パルチザンの執拗な追跡や容赦ない襲撃、
民間人の心ない暴行もかいくぐり、祖国日本をめざす。
終戦前後の朝鮮半島と日本で、
日本人引き揚げ者が味わった
壮絶な体験を赤裸々に綴る、
息もつかせぬ、愛と涙の
サバイバルストーリー
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Youtubeに本書の内容を紹介した動画がUpされています。
「原発ゼロで日本は滅ぶ」中川八洋、高田純共編、オークラ出版、２０１２年１２月発行、￥１，４２９＋税
著者は筑波大学名誉教授（中川八洋、工学部出身の英米系政治哲学・法哲学研究者）、札幌医科大学教授（高田純、放射線防護学研究者）、自衛隊の元航空幕僚長（田母神俊雄、福島県出身）、大阪大学名誉教授（中村仁信、放射線医学専門家）、上智大学名誉教授（渡部昇一、日本近現代史の研究家）、富士常葉大学教授（地球環境・エネルギー分野の専門家）で、本書は主として論壇誌「撃論」に掲載された論文を主に編集したものである。
論者により若干、過激な表現も見受けられるが、全体の趣旨は本書で主張しているように、東京電力福島原子力発電所の事故は「あれだけの未曾有と言われるほどの地震災害に遭っても、日本の原子炉は予震波をキャッチして核分裂連鎖反応を停止しており、安全であることを証明した」との一語に尽きる。建屋の水素爆発により外部に漏れ出した放射性物質も、ここ３０年余りの放射線医学（科学）の研究結果に基づいて考えれば、健康を害するというよりもむしろ、健康を増進する程度のものであり、危険は考えられない（低線量長期被曝では年間１００ミリ・シーベルト－毎時平均約１１．４マイクロ・シーベルト－が健康に最適の水準で、年間１万ミリ・シーベルト－１０シーベルト／年－程度までは心配は要らない［「放射能を怖がるな！」Ｔ．Ｄ．ラッキー著、日新報道］。
胎児や胎盤の細胞を使って行ったモーリス・チュビアーナの研究では、毎時１０ミリ・シーベルト－年間８７シーベルト／年－までならまったく問題がないという結論［「「放射線は怖い」のウソ」服部禎男著、ランダムハウスジャパン］。
ちなみに世界の自然放射線の平均値は年間２．４ミリ・シーベルト程度（日本は総じて世界の平均値より低いと推定されている）で、どちらかと言えば放射線量－エネルギー量－が不足気味であり、これがガンや関節リウマチ、アレルギー性慢性病などの多くの難病の原因の一つになっていると筆者は理解している。なお、（短時間の）急性被曝の場合は１００ミリ・シーベルト程度まではまったく問題がない［「世界の放射線被爆地調査」高田純著、講談社］。
放出された放射性物質の化学毒性というものも、世界的に懸念されるような信頼に足る報告はなく、心配する必要がない。自然放射線量の高いイランのラムサールでは平均で年間５０ミリシーペルト程度、地域によっては年間２６０ミリシーベルト程度の放射線に年中、さらされているが、特に健康被害はなく、むしろ肺ガンの発生率は低いという［「Radiation Hormesis and the Linear-No-Threshold Assumption」、Charles L. Sanders、Springer］。湯治客が訪れる長万部町の二股ラジウム温泉の放射線量（アルファ線）は岡山大学が医療効果を研究している三朝温泉の５倍程度あるそうだ［「人は放射線なしには生きられない」、高田純著、医療科学社］）。
詳細な調査を行えば、原発事故後の福島県の農産物や海産物は豊作で、各種の病気は減少傾向にあることが分かるのではないか。それを人体に危険が及ぶと詐称していたずらにありもしない放射線の恐怖を煽り、空中線量を外部被曝線量だとデータを捏造してまで「居住制限区域」や「帰還困難区域」などを設定して住民の立入はおろか、放射線医学の専門家の立入り調査すら不可能にしているのは、当時の菅直人首相や細野豪志、枝野幸男などの民主党政府を中心とした反日共産主義シンパの政府指導層やそれを煽っている反日メディアであり、本来、法律により日本国政府が負うべき責任を法律を無視して東京電力に転嫁している。転嫁のメカニズムについては第四章に詳しい。本来ならこれらの非合法な政策に強力に対抗すべき自民党も科学に無知な上、内部に反日活動を展開した河野一郎、洋平親子の血を引く河野太郎のような「反原発」主義者がいたりして有効に機能せず、日本国はまさに国家の政策を支配している共産主義者主導による非科学的な＜脱原発＞カルトに席巻されている。現在まで原発事故による死者は報告されていないが、民主党政府による無用の強制移住という愚策によるストレス死などの政策関連死とでも呼ぶべき犠牲者は存在しているようだ。同様の犠牲者は大地震と大津波による避難（仮設住宅）生活によっても存在しているようだが、こちらは避難生活が避けられない（阪神淡路大震災のときもこういう犠牲者は存在した）が、原発に関連した強制移住は必要のないもので、ひとえに科学的真実を無視した民主党政府による愚策によるものである。気の毒にもこれらの人たちは、民主党政府の愚策とそれを支持して従った愚かな地元の自治体に殺されたようなものです。科学的思考能力のない人たちがこの国の政治的指導者や言論人に多いという傾向は、戦前も戦後もさほど差はないようだ。イデオロギーに支配された人たちや無知で自分勝手な主張を繰り返す人たちに共通していることは、科学的真理や客観的な事実を無視して身勝手な自己の主張だけを大声で喚き散らすことです。そういう人たちにはまともな理解力もなければ、思考力もない。これは国家についても同じです。こういう狂人のような人たち（や国家）をまともに相手にしてはいけません。
科学的事象はまず真正の科学者の説く科学的真理に基づいて考えるべきであり、政治的議論はあくまでもその上においてなされるべきものである。放射線の人体への影響については、当然のことながら放射線医学の研究結果に従って考えるべきであり、医学や生物学とは無縁の物理学者の意見を参考にしても意味はない。科学的素養や思考はおろか、科学に無知で、しかも自分が無知であることにすら無知であるようなお調子者の有名人や作家や芸能人が＜脱原発＞を主張して騒ぐのはともかく、国家の指導層にある者が放射線と聞いただけで思考停止するのは異常である。放射線というのは単なるエネルギーであり、大宇宙の生命を支えている根本であるという科学的な常識にすら思い至らない。原子力発電を原子爆弾と混同しているのではないか。戦後の左翼偏向教育の成果としての、恐らくは最初で最後の左翼民主党政権が崩壊した今、自民党政権は一刻も早く福島の避難・立入禁止区域などを解除し、無意味な除染作業を中止し、民主党政権が構築した規制値や賠償支払いの構図を撤回して、科学的で正常な原子力政策を構築すべきです。
原子力発電所と原子爆弾とは核物質の使用量（純度）においても使用目的においてもまったく別のものであり、日本人は原子力発電所に原子爆弾のイメージを持ち込むべきではない。原子力発電所の事故で核爆発は起こらない。そうした科学的真理などは無視してひたすら日本国の弱体化を図ろうとする欺瞞的な反日政治家による共産主義政権のような政権を、日本人は二度と選択してはならない。反核兵器運動と反核発電運動とは別のものである。明らかに前者は正しいが、後者は誤っている。
東電の福島原子力発電所の事故は、いかに多くの親中共、親韓国・朝鮮の反日主義者や共産主義同調者がＮＨＫや朝日新聞を中心とした日本のメディア、言論人、学者、政府の役人、政治家などに巣くっているかを明らかにした。今こそ正常な日本人は、こうした狂った連中から日本国と自分たちの生活を守るために立ち上がらなければならない。
なお、原子力発電所の問題については、日本で最初に放射能ホルミシス効果に関するＴ．Ｄ．ラッキー博士の文献を一般向けに翻訳・出版（「放射能を怖がるな！」、日新報道、￥１，０００＋税）した当会の事務局長、茂木弘道が、他の発電方式との比較の上で最も優れた発電方式であると主張している。上智大学の渡部昇一名誉教授は、日本国のエネルギー安保の観点からも原子力発電と高速増殖炉（「もんじゅ」）の技術の進展の重要性をその著書（「原発は、明るい未来の道筋をつくる！（原発興国小論）」ワック）で強調している。
火力発電（石炭、石油、天然ガスを燃焼させる）、水力発電（大規模ダムを利用）、いわゆる自然エネルギー（太陽光、風力、地熱発電など）、原子力発電（核分裂利用、将来は核融合利用）を比べると、安全性、コスト、廃棄物の量などの面で原子力発電が最も優れていることは多くのデータが示している。一定の電気を作り出すのに必要な全過程を通しての死亡率は原子力発電が桁違いに少ない。太陽光発電でも資材の製造過程と建設過程でそれなりの死者が出ている。経済性の面では、いわゆる自然エネルギーといわれる発電方式は本質的なエネルギー密度の低さと電源の不安定性のために原子力や火力と経済性で競争することはできない。自然エネルギーというのは政府の補助金頼りの産業です。言い換えれば、自然エネルギーによる発電は、金持ちの道楽なのです。結局、安定した大規模な電力の供給は火力か原子力によるしかないのです。この二つを廃棄物量で比較すると、発電単位当り、原子力は火力の一万分の一程度（「放射能と理性」ウェード・アリソン著、峯村利哉訳、徳間書店、pp.201）で、さらに高レベル核廃棄物の割合は核廃棄物の再処理とガラス固化を行えば全核廃棄物中の０．６％程度しかありません。これは先進国に住む人が一生の間に必要なエネルギーをすべて原子力で賄ったとしても、一人当たり排出する核廃棄物はゴルフボール１個分くらいにしかならないのです（「「反原発」の不都合な真実」藤沢数希著、新潮新書、pp.165）。
地下掘削技術の発達した今日、ガラス固化して地中深く埋設処理すれば何の危険もありません。「原発はトイレの無いマンション」などという論説は、ためにするプロパガンダ以外の何ものでもありません。もし原発がごくわずかの糞を処理するトイレの無いマンションだと言うなら、火力発電は辺り構わず桁外れに大量の糞尿を撒き散らしている無神経な住民であふれているマンションのようなもので、間もなく自分たちの住む場所が無くなりつつあることに気づいていないだけのことです。ガイア理論の創始者、ジェームズ・ラブロックはその著書において、「私は、原子力発電所から一年間に出る高レベル放射性廃棄物をすべて私の小さな地所に保管すると申し出て、それを公表した」と述べている（「ガイアの復讐」竹村健一訳、秋元勇巳監訳、中央公論新社、pp.160）。
火力発電は発電コストの高騰だけでなく、発生するＣＯ２による大気汚染からくる死者と地球温暖化の危険を増大させ続けます。過去二百万年に及ぶ氷期と間氷期の状況を研究した結果によると、南極地方の氷コア試料から得られた記録は地球の温度と二酸化炭素とメタンの量の強い相関関係を示しています（同書、pp.101~102）。ハドレーセンターの科学者リチャード・ベッツとピーター・コックスは、地球規模で温度が四度Ｃ上昇すると安定性を失った熱帯雨林はグリーンランドの氷のように消失し、低木帯や砂漠に変わると推断しています。藻類が機能しなくなる閾値は二酸化炭素濃度で約五〇〇ｐｐｍ（約三度気温が上昇することを意味する）だそうです（同書、pp.105、pp.81~82）。すでに１９００年ころからの１００年間余りで地球の平均気温は１度Ｃほど上昇しており（気象庁のデータ）、現在のペースでＣＯ２の排出が続けば、数十年から百年程度で人類は危機的な環境を招き寄せると考えられています。大量のＣＯ２排出による地球の温暖化は、確実に人類全体の生存を危機に陥れるといって間違いないでしょう。
日本人は羹（アツモノ、原爆）に懲（こ）りて膾（ナマス、原発）を吹くようなことをしてはなりません。国家と国民を窮乏させ、人類の危機の到来を早めるだけです。「原発ゼロで日本は滅ぶ」どころか、「原発ゼロで人類が滅ぶ」ことになります。
「原発安全宣言」渡部昇一、中村仁信共著、遊タイム出版、￥１，２６０（税込み）も参考になります。
「メディア症候群 なぜ日本人は騙されているのか？」西村幸祐著、総和社、２０１０年９月発行、￥１，５００＋税
著者は１９５２年、東京生まれ。慶應義塾大学文学部中退。
本書は、新聞、ＴＶなどを中心とした日本のメディアへの左翼支配、さらには中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系の反日組織、北朝鮮の工作機関などの連携による米国メディアへの浸透を始め、メディアを通しての世界的な反日活動の実態を詳述している。こうした、日本を貶め、弱体化させる情報戦争に対して、日本政府の体たらくは目を覆うばかりである。対抗しうる一つの可能性はインターネットの発展による双方向性の情報発信であるが、インターネットに対しても既存メディアからのレッテル張りなどの攻撃が起こってきている。幸いにも、中国や韓国・北朝鮮の代理人であったような民主党政府が崩壊したので、自民党政府は早急に世界的な情報戦争を戦える強力な組織を設立すべきです。我々は同盟国すら信用できない世界的な戦国時代に生きているのである。日本は情報戦争で敗れるという戦前の失敗を、再び繰り返してはならない。
「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」三橋貴明著、ワック、２０１０年１２月発行、￥９３３（＋税）
著者は１９６９年、熊本県生まれ。東京都立大学経済学部卒業。外資系ＩＴ企業、ＮＥＣ、日本ＩＢＭなどに勤務後、中小企業診断士として独立。ネット出身の異色の経済評論家。
日本は輸出依存度も輸入依存度も約１０％、ヨーロッパの主要国、ロシア、韓国、中国よりはるかに低い。中国・香港向けの輸出額は日本のＧＤＰのわずか２．７９％、輸入額は２．４４％、たとえ中国・香港との貿易が途絶しても日本のＧＤＰの約０．３５％が減少するだけである。日本の対中直接投資残高は約５５０億ドル、主要国向け全直接投資残高の７．４％である（対米が約３１％、西欧が約２４％）。ＧＤＰ比にすると１％強である（２００９年）。中国は日本から資本財（製造装置や主要部品など）を輸入して工業製品を製造し、最終消費地へ輸出している。日本が中国から輸入しているのは農業製品などの代替の効くものばかりである。レアメタルなど、世界中のあちこちにある（中国の埋蔵量は世界の３０％程度しかない）。つまり、日本経済は中国に依存しているわけではないし、むしろ、さまざまな要素を考えれば、中国は日本にとって存在しなくても良い国である。というより、存在しない方が良い国である。
さらに、中国は国際人権Ａ規約を批准しているにも関わらず、２００８年４月１日には「中国民事訴訟法２３１条」（後述）という法律を施行し、どんな不当な判決であっても債務が認定された場合、支払いが完了するまでは関係者の出国を停止できるということにした（単に観光目的で入国していても、どこでどんな言いがかりをつけられるか分からない）。本書で著者と対談している日本企業の方はその不当・異常さを強く非難していて、言い分は当然であるが、もともとは日本人の中華人民共和国に対する認識が誤っているからに過ぎない。中華人民共和国は我々普通の日本人が考える国家ではない。匪賊集団である中国共産党が武力で中国本土と周辺国を征服し、法治国家の体裁を装った暴力団グループにほかならない。この企業人は自分の経験から、９５％の中国人は金のためなら平気で不当・違法なことをすると言っている（ただし、５％は良い奴だと）。そのような、いつ何が起こっても不思議ではない「国」へ進出・投資する日本の企業人が異常なのである。日本は戦前、中国・アメリカから不当なケンカを吹っかけられて、朝鮮・満州へ投資した膨大な資産をみな盗み取られたのをよもや忘れたわけではあるまい。民族の性格というのは、そう簡単に変わるものではない。日本は戦後、中共の「舌」と化したマスメディアだけでなく、政府もこぞって「戦前、日本が朝鮮・中国を侵略した」などというフィクションで国民を教育したため、多くの戦後の日本人の朝鮮（韓国）や中国を見る眼が曇っているのである。多彩な現場経験によるためか、ひたすら観念的で支配欲と名誉欲の権化のような学者や「小金稼ぎの」ＴＶコメンテーターとは異なり、著者の歴史を見る眼は確かで、数々の実データに基づいて示される中国経済の実態分析は信頼できる。
韓国も中国と似たようなもので、韓国はミニ中国と思えば良い。朝鮮半島も日本にとっては存在しない方が良い地域である。明治１８年に「時事新報」社説に発表された「脱亜論」、すなわち、「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」を玩味して、日本は中国・朝鮮と距離を置くべきである。間違っても、これ以上、彼らを助けてはならない。助ければ助けるほど、彼らは日本にとっての災厄の原因となる。なお、著者には、
「日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない」、ワック、２０１３年３月発行、￥９８０（税込み）
「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」、ワック、２０１３年１月発行、￥９８０（税込み）
「図解 それでも、日本経済が世界最強という真実」、ワック、２０１２年５月発行、￥９８０（税込み）
「だから、日本経済が世界最強というこれだけの理由」、ワック、２０１３年５月発行、
￥９８０（税込み）
「これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み」、ヒカルランド、２０１３年２月発行、￥１，６８０（税込み）
などの類書がある。
註： 中国民事訴訟法２３１条
被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請することができる。
―司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。
「嘘だらけの日中近現代史」倉山満著、扶桑社、２０１３年６月発行、￥７６０＋税
著者は１９７３年、香川県生まれの憲政史研究者。１９９６年、中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。国士舘大学で日本国憲法を教えている。
”中国に「近代」などありません。あるのは、独裁の古代と殺戮の中世だけです。中国大陸では古代と中世が繰り返されてきただけで、中国はいまだに近代国家ではないのです。その意味で、模範的近代国家である日本とはまるで異質の国です。・・・中国はいかなる意味でも「近代」国家ではありません。・・・「中国」という名前が嘘です。せいぜい「中華人民共和国の略称」くらいの意味しかありません。・・・たかだか建国六十年です。・・・中国を理解する三つの法則を覚えてください。一、力がすべて、二、陰謀でごまかす、三、かわいそうな人たち つまり、ただひたすら殺伐としているのが中国なのです。徹頭徹尾、暴力や金銭、あるいは社会的立場など、自分と相手のどちらが強いかだけを計算して行動します。この点で、世界一の冷徹さを持つ民族です。日本人など到底、及びもつきません。弱肉強食、万人の万人に対する闘争こそが中国大陸の本質です。・・・悪知恵という点においても、日本人は中国人に比べると、大人と子供、いや赤ん坊くらいの差があるでしょう。・・・あらゆるきれいごとと言い訳を並べ、強い相手を騙します。命乞いをして時間を稼ぎ、自分のほうが強くなったら、隙をついて裏切ります。相手を怖いと思ったらつぶす、利用価値があると思ったら飼い慣らす。恐ろしく殺伐とした世界です。”（はじめにより）。
”中国史のパターンを図式化してみましょう。一、新王朝、成立－＞二、功臣の粛清－＞三、対外侵略戦争－＞四、漢字の一斉改変と改竄歴史書の作成－＞五、閨閥、宦官、官僚など皇帝側近の跳梁－＞六、秘密結社の乱立と農民反乱の全国化－＞七、地方軍閥の中央侵入－＞八、一へ戻る 基本的にこのパターンを数千年間繰り返して今に至っています。・・・中国の政治は閨閥・宦官・官僚らの派閥抗争と対立のうえに皇帝が君臨して均衡が保たれるのです。こんな体制は長くは安定しません。・・・中国には「政治的言動は即死刑」という伝統がありますから、一般庶民は政治のことに関心を持ちませんが、もはや最低限度の生活が維持できないと悟るや武器を持って立ち上がります。”（第一章より）
これ以上内容の解説はいたしませんが、満洲への莫大な投資を騙し取られ、現在の中国への投資を台無しにされても、なお、「中国は十数億人の市場」とか「日本経済は中国に依存している」などと念仏のように唱え続ける中共の代理人のような日本のメディア関係者や産業人、国家の指導層の人たちにぜひ読んでいただきたい書物です。
長年にわたって支那の属国であった朝鮮半島も似たようなものです。
著者には「嘘だらけの日米近現代史」扶桑社、２０１２年９月発行、￥７６０＋税もあります。
「中国ガン」林建良著、並木書房、２０１２年１２月発行、￥１，５７５（税込み）
著者は１９５８年、台湾台中市生まれの医師。１９８７年に来日、東京大学医学部博士課程終了（医学博士）。台湾独立建国聯盟などで活動。
「中国ガン」とは変わった書名であるが、生物学の視点で見れば、共産中国は地球人類にとってガンのようなものだという意味である。「譲り合いの精神」などカケラもなく、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」という性格で際限なく自己拡大を図ろうとするのは、ガンと中国とに共通しているという。「法」は権力者により「搾取の道具」として使われ、公権力と企業経営者が結託して金銭的利益のみを追求して環境を破壊し続け、組織的かつ国家的犯罪が蔓延して、富者が貧者から財産を掠奪して貧富の差を拡大し続けている。高官たちだけでなく、機会さえあれば多くの国民は中国を捨てて外国へ移住したがっている。これは、韓国・朝鮮同様、中国人には近代国家を統治していく能力が無いことを証明している。すでに移民、留学、投資、密入国など、さまざまな方法を使って中国のガン細胞は世界中に散らばり、移転先の国々でさまざまな問題を起こしている。これは単に共産党一党独裁により生み出された傾向というより、シナ三千年の性癖であるから、世界は一刻も早く対策を講じるしかないと著者はいう。
その対策としては、外科手術のようなガン細胞を殲滅する方法が取れない以上、病気のガンに対する免疫療法のような、ガン細胞を無力化する方法しかないというのが著者の見解である。現に免疫療法のＮＫリンパ球のような存在が中国内外に存在していると著者は分析している。すなわち、①法輪功（組織の形はないが、すでにさまざまなメディアを運営している）、②天安門事件の関係者と被害者（「天安門の母」運動などがある）、③地下教会（政府が宗教を弾圧しているから、地下教会の信徒が増加している）、④反抗するエリート層（官僚や知識人の中にも異議分子が存在している）、⑤海外の民主運動家（中国共産党に迫害されて亡命生活をしている民主運動家）、⑥香港（中国の真実の情報に触れられる香港人の対中国嫌悪感）、⑦ウイグル、モンゴル、チベットなどの圧迫されている民族（民族絶滅の危機にある三民族の抵抗運動）である。
著者の中国ガン無力化の戦略は、こうしたＮＫリンパ球のような存在を世界、特に日本が台湾と共同して支援して、中国を解体、または分割に向わせるのが最も効果があるというものである。そのための処方箋として著者は、次の五つを提唱している。
① 中国に「民主化」を求める
② 中国に「言論の自由」を求める
③ 中国に「環境問題の解決」を求める
④ 日本が「中国人権法」を制定する
⑤ 日本が「日本版台湾関係法」を制定する
多くの配慮をしても人間の善意が通じない中国に対して、日本は国益や人類益を考えてもっと毅然とした政策を実施することを著者は主張している。
「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」加瀬英明、ヘンリー・Ｓ・ストークス共著、祥伝社新書、２０１２年８月発行、￥８１９（税込み）
共著者の一人、加瀬英明は「史実を世界に発信する会」代表。ヘンリー・Ｓ・ストークスは１９３８年英国生まれのジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズ東京支局長などを歴任。
本書は２０１１年１２月８日に対米開戦７０周年を記念して「史実を世界に発信する会」が憲政記念館大ホールで開催したシンポジゥムで発表された講演内容を敷衍したもので、加瀬英明による第一部とヘンリー・Ｓ・ストークスによる第二部から構成されている。第一部のテーマは「アメリカのルーズベルト大統領がアメリカ国民を欺いて日本との戦争へ向わせた」ことであり、第二部のそれは「ペリー提督と黒船の時代にまで遡って日米関係を検証する」ことである。
第一部で著者は、アメリカのルーズベルト政権（その中枢部にはソ連共産党のスパイや共産主義者が数多くいた）がヨーロッパの戦争に参戦するため日本を追い詰め、日本に最初の攻撃をさせるよう巧妙に対日戦争を引き起こした事実を、大東亜戦争の始まる前から彼らが着々と計画し、実行に移していった内容を詳細に追いながら証明している。「日本は日米交渉に当って、アメリカも日本と同じように誠がある国だと思って、相手の真意を疑うことなく、独り芝居を演じた。今日でも、「日中友好」が成り立つと信じて、中国と良好な関係を結べると信じている、お人好しな人々がいる。陸海軍の多くの軍人がドイツの勝利を信じて、ドイツに国家の未来を託した。今日の日本は、日米安保体制のもとで、国の独立をすべてアメリカに預けて、防衛努力を怠っているが、外国に国家の運命を委ねるのは、危険である。アメリカはアジアについて、無知だった。日本は誤解されていた。私たちは日本をめぐる正しい情報を、外国人が理解できる形で、海外に発信しなければならない」（第３章）。「（大東亜戦争当時）アメリカは民主主義国では、断じてなかった。国内で同じアメリカ人である黒人を法的に差別して、辱めていた。日本が先の大戦中にアジアの諸民族を解放したために、その高波がアフリカ大陸をも洗って、アフリカ諸民族もつぎつぎと独立していった。そのために、アメリカは国内で不当な黒人差別を続けることが、できなくなった。黒人が野球のメジャーリーグで、プレイできるようになったのは、戦後になってからのことである。・・・（公民権運動が広がるまでは）白人と黒人が性交渉を持つことや、結婚することが犯罪とされていた。・・・日本が先の大戦で大きな犠牲を払って、幕末から夢見てきた人種平等の理想の世界を、招き寄せたのだった」（第４章）。今日、黒人の一人がアメリカ合衆国大統領として君臨していられるのは、日本が大東亜戦争でアジア各国をヨーロッパ宗主国の植民地から解放した結果である。
生真面目な日本人が「誠」があると信じて真面目に交渉を続けたアメリカ合衆国という国は、ヨーロッパのあぶれ者連中がアメリカ先住民を欺いては虐殺を繰り返した上にアフリカから拉致してきた黒人奴隷を酷使して出来上がった文化程度の低いならず者による国家で、お互いを傷つけあってきた長い歴史で鍛え上げられた利己主義者の集まりであったことに日本人はあまりにも無頓着であった。しかも当時の大統領が“狂人”で、政府は共産主義者に牛耳られていた。類似のことはシナや西欧諸国にも当てはまり、そうした各国の国民性は現在も続いていることに日本人はもっと留意して自国の強化を図り、より強力な防衛力や防衛体制を整備するべきである。他人任せの平和はいつまでもは続かない。
第二部では、アメリカの黒船によって平和で繁栄していた江戸の町は短期間のうちに一変するほどの変化を遂げていったが、その結果として日本は近代化・工業化に成功し、自ら望んだわけでもない大東亜戦争を戦わざるを得なくなったが、日本の大きな犠牲の上に人種平等の世界が地球上に実現した歴史を実証的に解説している。「ペリーは、日本が立ちあがることになった発端を、つくったのだ。・・・アジア･アフリカに、数多くの独立国が生まれた。・・・日本は二十世紀の人種平等の神話をつくることによって、日本太古の国造りの神話を、二十世紀になって再現してみせた。新しい世界を生むことになった神話を、人類のためにつくりだした。日本こそ、人類の希望だった」（第２章）。
では、そのペリーの黒船とはいったい何だったのか？「一言でいうと、あの徒党はアメリカ海軍の制服に身を包んでいたものの、海賊集団だった。・・・木造船だったこの船が、日本人から「黒船」と呼ばれたのは、船体が黒かったからだ。船体が腐らないように、タールが塗られていた。・・・（ペリーは）新鋭砲を誇示して、強引かつ違法に（江戸湾に）居座った。ペリーは、当時の世界最大の都市で、建物がすべて木製だった江戸に、未曾有の驚異を与えた。一発の炸裂弾が命中すれば、江戸は大火に見舞われて、壊滅する」（第１章）。ペリーの任務は、傲慢な清教徒（アメリカ）によるアジア侵略・交易目的、日本の石炭の獲得、アメリカの基地の確保などであったろうと著者は言う。「アジアは植民地支配の新たな獲物として、燃えあがっていた。西洋人にとってアジアには、中国にも、インドにも、インドネシアにも、国境線がまったく存在しなかった。原住民は、人として扱われなかった。ヨーロッパ各国にとって、早い者勝ちの状況だった。ルールは弱肉強食だった。良心の呵責はなかった。白人優位の世界観が確立していたから、アジア・アフリカを侵略するのは、白人の特権だと信じられた。そのような獲物の世界に、いまだ姿を見せていなかつたのが、日本だった。日本は誇り高い、棘がある地だと見られていた。・・・ペリーは即刻行動しなければ、アジアは他の白人国家によって、すべて植民地とされてしまうと、焦った」（第１章）。「（日本の江戸時代は）庶民の文化によって栄えていた。・・・士農工商の区別はあったが、きわめて平等な社会だった。・・安全で、平和な社会があった。・・・この日本人の平等の精神が、第一次世界大戦後に行われたパリ講和会議において・・人種平等の原則を盛り込む提案を行った」（第２章）。フィリッピン大学歴史学部の教授は、「（大東亜戦争中の）東アジアに対する日本の軍事進出は、いろいろの意味で、アジアに開放をもたらす力を、存分なまでふるった」とその著書で述べている。「日本はそれまでの白人支配者とちがって、アジア諸国民に民族自決の精神を涵養した。・・・日本はアジアの国造りに取り組み、日本軍は現地の青年たちに軍事訓練を施した。・・・日本は第二次大戦で、アジアの国々を侵略したとされている。しかし、どうして侵略をする国が、侵略をされた国の青年に軍事訓練を施し、精神力を鍛え、高い地位を与え、民族が結集する組織を全国にわたって作り、近代組織の経営方法を教えるということがあろうか？この事実はとりもなおさず、侵略したのが日本ではなかったことを、証明している。日本がアジアの国々を侵略していた西洋諸国から、アジアの国々を独立させるために、あらゆる努力を惜しまなかったと見るのが、正しい認識であると思える」、「日本は「自存」のために、大東亜戦争を戦ったのであって、アジアの解放のために戦ったのではなかった。しかし、いったん戦端が開かれると、アジア人のためのアジアを創造する強い情熱に駆られたことも、事実である。これこそ、日本人による大きな国際貢献だった」、「日本は満身創痍となって降伏したが、有色人種の解放という奇蹟を行った」、「ペリーは「パンドラの箱」を、開けたのだった」（第２章）。
ご存知のように、「バンドラの箱」にはあらゆる災厄が詰っていたが、最後に「希望」が入っていたという。大航海時代以降、武力と奸智にものを言わせて有色人種国家群を侵略し、暴虐の限りを尽くしていた傲慢な白人国家群にとって、日本はまさに“災厄”をもたらしたのだが、人類全体にとっては日本は奇蹟のような希望の星となった。そのことを日本人はもっと誇りにして良いのではないか。
第二部の英文は日本文とともに「掲載文献」に掲載されている。
「日本型リーダーはなぜ失敗するのか」半藤一利著、文藝春秋、２０１２年１０月発行、￥７８０＋税
著者は１９３０年、東京都生まれ。東京大学文学部卒業後、文藝春秋入社。取締役などを経て作家。
本書は、太平洋戦争（大東亜戦争）における日本軍の失敗から学ぶ教訓を基に、リーダーの条件と日本のリーダーの欠陥とを考察した書である。
著者が本書でリーダーの条件として列挙しているのは以下のものである（文中の表現は少し異なる）。
一、 リーダーの最大の役目は決断すること
しっかりと情報を取り入れて自分でよく考えて判断し、決断を人に任せてはならない。
二、リーダーは部下や関係者に明確な目標を示せ
目標を明確に示さない限り、部下や関係者に一丸となって大きな力を発揮させることはできない。
三、リーダーは自分が中心となり、先頭に立って戦え（焦点に位置せよ）
密教には「九字」と言われる魔除けの作法（呪文）がある。九字とは、「臨、兵、闘、者、皆、陣、列、前、行」（シナの古典、抱朴子）の九文字のことで、それぞれに秘印が存在するのであるが、意味するところは「戦（兵）に臨んで戦うには、すべての陣列の前を行く」という意味です。神仏ですら必要な場合は先頭に立って戦うということです。ましてや、他人を率いて行こうという人間のリーダーにとっては当然の心掛けではないでしょうか。しかし実際には、大東亜戦争のとき、多くの部下を特攻攻撃に送り出した後、逃げ帰ってきたリーダーがいた。もともと、こういう人をリーダーにしてはいけない。
四、リーダーは情報を確実に把握せよ
言うまでも無く、都合の悪い情報を排除したり、見落としてはならない。出所不明の情報には特に注意が必要である。
五、リーダーは過去の経験や理論に囚われずに変化に対応せよ
時の流れにおいて、まったく同じ事というのは二度と起こらない。過去の経験や理論は参考にはなっても、時代の変化や新しい事態に対応していくには常に新しい発想が必要です。
六、リーダーは部下に最大限の任務を遂行させよ
部下に任務の方向性と目的を明確に示し、理解させ、納得させた上で任務を遂行させよ。
「日露戦争という日本近代史に燦然と輝く栄光を背負って・・・参謀まかせの「太っ腹リーダー像」が生み出された。・・・結果として・・「上が下に依存する」という悪い習慣が通例となる。・・・これでは本当の意思決定者、ないしは決裁者がさっぱりわからなくなる。当然のことのように、机の上だけの秀才参謀たちの根拠なき自己過信、傲慢な無知、底知れぬ無責任が戦場をまかりとおり、兵隊さんたちがいかに奮闘努力、獅子奮迅して戦っても、すべては空しくなるばかりなのです」（第五章）。その結果、「決断できない、現場を知らない、責任をとらない」（帯表示）リーダー（指導者）が蔓延し、その傾向は現在にまで至っているというのが著者の分析である。別の表現をすれば、統治システムにおいて指揮命令系統を明確にし、組織内の地位と権限と責任とを明確に一致させ、組織内の人事制度を目的遂行型にして、組織運営を合理的・合目的的にすれば、本来の意味でのリーダーが登用されやすくなるということではないか。
内容はとても面白いが、読み進むうちに暗澹たる気持ちに襲われる書である。限られた範囲では優れたリーダーもいたが、全体としては日本はリーダー不在で大東亜戦争を戦ってしまった。統治システムも含めて、日本が本来の意味でのリーダーを持つのが困難なのは、日本民族自身の性癖にあるように思えてくる。アメリカや中国のような好戦的・侵略的な異民族とは異なり、諸外国（異民族）と隔絶された平和な江戸時代２５０年を経て、日本民族本来の平和な時代向きの民族性が真のリーダーを持つことを困難にしているように思える。言い換えれば、日本は現場の力によって動いている国であり、危機に直面さえしなければ、ある意味、最も効率的で柔軟な国であるとも言えよう。それは現在の占領憲法を「平和憲法」と強弁する論理にも現れている。もし憲法第九条があらゆる戦争を放棄している（実際はそうではない）のならば、現憲法は「平和憲法」などではなく、近隣諸国に対する「侵略戦争誘発憲法」と呼ぶべきものです。本来の平和憲法ならば、国防のための十分な軍備を備え、国家と自国民保護のためなら戦争も辞さず、近隣諸国に日本侵略の意図を微塵も抱かせないような憲法であるべきでしょう。日本人は一日も速く、あいまいな表現を持つ現憲法第九条を廃棄すべきです。国防条項（第九条）は単に、「日本国は国家防衛のための国防軍を保持する」だけで良いのではないか。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」などというのは言わずもがなで、どうしても憲法に残したいのであれば、憲法前文に入れるべきです。国際政府の存在しない世界は平和な”徳川時代”ではなく、“力の強い者が勝つ”戦国時代なのです。弱者を守る真の意味での国際法など存在しないことは、大東亜戦争の敗戦で良く分かったはずだ。諸外国は平和勢力だなどという認識は、人間の本性と歴史に無知な愚者の認識です。基本的に、自国の平和は自国を強くすることによって自国で守るしかないのです。