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「日本を呪縛する「反日」歴史認識の大嘘」黄文雄著、徳間書店、２０１２年１１月発行、￥６６７＋税
著者は１９３８年、台湾生まれ。１９６４年来日。著名な評論家。
本書は、著者がすでにさまざまな著書で述べている日本の近現代史（明治維新から日韓併合、満州国建国、台湾領有、大東亜戦争まで）の史実をまとめたものである。近年の中国、韓国による反日歴史史観、というよりも、史実を無視したゆすりたかりの「中華史観」と同調して日本を貶め、弱体化させようとしている日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、文化人などの欺瞞を排して、日本人に史実を理解し、自国に対する誇りを持ってもらうことを目的として書かれたものである。彼らは「息を吐くように嘘をつく」（朝鮮日報、２０１０年２月２日）。そのことを弁えた上でうまく利用できないのであれば、かって福沢諭吉が喝破したように、日本は中国・韓国という「アジアの悪友どもとは絶交すべき」である。「諸々の愚者に親しまないで、諸々の賢者に親しみ、尊敬すべき人々を尊敬すること、――これがこよなき幸せである」（「ブッダのことば」中村元訳、岩波書店）。
目次を紹介しておくと、
序 章 日本人を貶める「反日」歴史認識の嘘
第一章 世界を変えた日本の近現代史
第二章 朝鮮半島を救った日韓合邦
第三章 「王道楽土」を実現した満州国の真実
第四章 日中戦争の真の被害者は日本だった
第五章 台湾に根付いた日本精神
第六章 大東亜戦争が果たした歴史貢献
終 章 歴史捏造への逆襲
「歴史を政治の道具ではなく、良心と良識を持つ者がグローバルな歴史の流れから見たならば、日本が近代世界に果たした歴史貢献はいくら評価してもしすぎることはないほど明々白々である。中韓は、今までの歴史捏造と歪曲を反省する必要があり、逆に日本に謝罪し、感謝しなければならい。・・・日本は開国維新以来、万国対峙の局面、アジアの植民地化の情勢のなかで、ただ一人自存自衛のため、あるいは東アジア防衛のため、孤軍奮闘を繰り返し、超大国が仕掛ける戦争を戦い続けてきたのだ。それを「悪」と見なす東京裁判史観こそ、アジア侵略を行った欧米列強の史観であり、いわば侵略者の侵略正当化史観である。あるいは同じアジアの国家でありながら、アジア解放など一切念頭にも置かず、つねに東アジアの騒乱の元凶であり続け、挙句の果てには欧米侵略者に荷担した中国の歴史観でもある。・・・戦争責任を追及するなら、このようなアジアの（註：というよりは人類の）敵だった国々に対して行うべきなのだ。」（終章）
「日本が悪かったことといえば、こうした国々に敗れ去ったことくらいだ」（同）―これが著者の結論である。
「中国人が死んでも認めない 捏造だらけの中国史」黄文雄著、産経新聞出版、２０１２年９月発行、￥１，３６５（税込み）
著者は１９３８年、台湾生まれ。１９６４年来日。著名な評論家。
「中国共産党 野望と謀略の９０年」雑誌「正論」別冊１５、産経新聞社、２０１１年６月発行、￥１，０００（税込み）
国際共産主義組織（コミンテルン）と中国共産党の歴史・陰謀などに関する特集号。戦後７０年近くになる現在、共産主義独裁国家として生き残っている唯一の大国である中国（共産党政府）の実態と恐怖や共産主義の戦争責任を特集している。共産主義の最大の恐怖は人間の自由の抑圧にあり、自己の側にのみ正義があるとして他者の生存権を認めないその独善性にある。共産主義が２０世紀以降、人類にどれほどの惨禍をもたらしたか、「共産主義黒書－犯罪・テロル・抑圧－＜ソ連篇＞」（恵雅堂出版、クルトワ・ヴェルト著、外川継男訳、２００１年１１月発行）や「共産主義黒書－犯罪・テロル・抑圧－＜コミンテルン・アジア篇＞」（恵雅堂出版、クルトワ・ステファヌ他著、高橋武智訳、２００６年７月発行）などを読めば明らかで、身の毛もよだつ思いがするのは何も虐殺の文化を持たない日本人だけに限るまい。「戦争と革命の世紀であった20世紀、ナチズムの犠牲者2500万人に対し、共産主義による犠牲者はソ連で約2000万人、中国で6500万人、ベトナム100万人、北朝鮮200万人、カンボジア200万人、全世界では合わせて1億人を数える（前掲書のAmazonの内容紹介より）」という。
本書の中の小堀桂一郎東京大学名誉教授の論文、「共産主義の戦争挑発を隠蔽した東京裁判」は、１９５１年５月３日の米国上院軍事外交合同委員会の公聴会に於けるマッカーサー証言「太平洋に於いて米国が過去百年間に犯した最大の政治的錯誤は、共産主義者が支那で強大な力に成長するのを許してしまったことだ、といふのが私個人の見解である」を紹介しており、藤岡信勝拓殖大学客員教授の「日中戦争を始めたのは中国共産党とスターリンだ」と江崎道朗日本会議専任研究員の「アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略」（英訳は「掲載文献」参照）とは、共産主義者が中国やアメリカのルーズヴェルト政権中枢部へ深く浸透して起こしたのが日支事変から日米戦争に至る日本つぶしであったことを実証的に追求している。当時のルーズヴェルト政権内への共産主義者の浸透については、“「ヴェノナ」ＰＨＰ研究所、J.E.ヘインズ&H.クレア著、中西輝政監訳、２０１０年２月発行、￥３，２００（税別）”に詳しい。
他の論文には当時の日本の上層部への共産主義の浸透も論述されており、まさに２０世紀は共産主義の幻想と害毒が世界を覆った時代であったとも言える。そして現在もなお、アジアを中心として共産主義の残存勢力との戦いは続いていると言ってよい。特に中国では中華思想と共産主義とが合体していて周辺民族への侵略・虐殺・抑圧には凄まじいものがあり、その記録は以下の著書などに詳しいが、普通の日本人の感覚からすれば中国人（漢民族）というのは血の通った人間ではないのではないかと思わせるものがある。日本軍による「南京大虐殺」を捏造することなど何でもないことなのであろうが、自身が行った悪事を他に転嫁することは、行った悪事以上に罪深いことである。現在の中華人民共和国という“国”は、中国共産党という匪賊集団がシナ本土、満洲、内モンゴル、ウイグル、チベットを武力で占拠して“国家”を詐称している私的集団（地域）である。その証拠に、中国共産党という私的集団を守る暴力装置である人民解放軍を有してはいても、中華人民共和国という“国”の軍隊は存在しない。日本はこういう無法者の“国”とは緊密な関係を保つべきではない。
・「中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い」林建良、テンジン、ダシドノロブ、イリハム・マハムティ共著、宝島社新書、２００９年３月発行、￥１，５７５（税込み）
・「中国はいかにチベットを侵略したか」マイケル・ダナム著、山際素男訳、講談社インターナショナル、２００６年２月発行、￥１，８９０（税込み）
・「殺劫（シャ・チェ）チベットの文化大革命」ツェリン・オーセル、ツェリン・ドルジェ、藤野彰、劉燕子共著、集広舎、２００９年１０月発行、￥４，８３０（税込み）
・「墓標なき草原－内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録」（上）（下）（続）、楊海英著、岩波書店、各２００９年１２月、２０１１年８月発行、￥３，１５０、￥３，３６０（税込み）
・「7.5ウイグル虐殺の真実―ウルムチで起こったことは、日本でも起きる」イリハム・マハムティ著、宝島社新書、２０１０年１月発行、￥６８０（税込み）
「悪韓論」室谷克実著、新潮社、２０１３年４月、各￥７２０（＋税）
著者は１９４９年、東京都生まれの評論家。慶応義塾大学卒業後、時事通信社のソウル特派員を経験。２０１０年に出版した著書に、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮社）がある。
世に「嫌韓論」なるものがある。「韓国が嫌い」という意味です。国家も国民も平気でウソをつく韓国は、筆者も嫌いです。中国も似たようなものです。もちろん、どこの国にも善人もいれば悪人もいるし、誠実な人もいれば詐欺師や強盗もいます。ただ、総体としての民族の性格というものは、個人の性格同様、簡単に変わるものではありません。そういう意味で、日本が“誠”の国であり“真”の国であるとするならば、相対的に韓国や中国は“詐”の国であり、“偽”の国だと言えるでしょう。本書も、その「嫌韓論」の類かと思いきや、そうではなく「悪韓論」なのです。それも韓国人自身の資料（国家の公式統計や「権威ある」マスコミ報道）を主な典拠とした分析に基づくものです。著者は、（好悪の感情ではなく）クールに韓国は「悪」だと、韓国人自身の資料をもとに断じているのです。
朝鮮半島で創作された数少ない四字熟語の一つに、＜外華内貧＞という言葉があるそうです。「中身はボロでも、とりあえず外観を飾り立てたい」というほどの意味です。「ボロは着てても心は錦」の日本人とは真逆です。著者は、この言葉が最も韓国人（朝鮮人）と韓国の性格を表しているという。「外観を飾り立てる」ためには彼らは何でもする。ウソをつくなど朝飯前で、裁判所で宣誓した後でも「息を吐くようにウソをつく」。海外で悪事を働いて捕まると、自分は日本人だと詐称するほど悪質なのだという。近年の韓国ではキリスト教徒の割合が人口の約３０％を占め、最大の宗教勢力だという（２００５年、統計庁発表）が、しょせん多くは本物のキリスト教徒ではないのであろう。その証拠に、旧約聖書はモーセの十戒でウソを固く戒めているではないか。
朝鮮半島の歴史の中で、日本が統治していた３６年間（１９１０～１９４５年）だけが、まともな法治国家として飛躍的な発展ができた安定した時代であったといえる。その間に人口はほぼ２倍になり、耕作地は８０％近くも増加し、近代的教育制度や鉄道などの社会インフラが整備され、経済規模は６倍近くに増加した。世界の辺境の、未開地域であった朝鮮近代化のために（朝鮮の）予算の三分の二近くを日本政府が負担し、大規模な日本の民間資本が投下されたからである。帝政ロシアの南下侵略政策に対抗するため、当時の日本としては国防上止むを得ない選択であったと思うが、戦後の韓国はそうした歴史的事実を直視せず、オトギ話のような捏造された歴史教育を続けてきている。しかも、あろうことか、その捏造した“歴史”をアジアの歴史に疎い世界中に触れ回っている。日本による韓国併合以前の自分たちの歴史があまりに悲惨なため直視しえず、自分たち自身に捏造した“歴史”を信じ込ませようと躍起になっているように筆者には見える。筆者も日本側の戦後のウソの歴史教育で育った世代だが、一方では当時、朝鮮で教職にあった方の同窓会が日本国内で開かれるたびに、多くの朝鮮人の教え子が師を慕って来日して参加しているという記事をたびたび新聞で目にしたことがある。日本は朝鮮を植民地にしてひどいことをしたという教科書の記述はほんとうに事実であったのかと疑った記憶が、今でも鮮明に残っている。
自意識過剰で依存症の韓国・朝鮮は、何かといえば日本が、日本がと言うが、彼らが言うほど現代の日本人の多くは韓国・朝鮮に関心を持ってはいない。ただ、ここ百年ほどで激変した国際情勢の下で、韓国・朝鮮は先祖返りをして元の”李氏朝鮮”に戻ってしまった。民族の性格というものは、中々変わらないものである。隣国である日本人は、自国防衛のためにも韓国・朝鮮（や中国）を正確に理解しておく必要がある。そのためには、本書は一読の価値があると筆者は考える。
「総力特集、韓流はウソだらけ」（正、続）雑誌「歴史通」、ワック出版、２０１１年１１月号、２０１２年１月号、各￥８６０（税込み）
雑誌「歴史通」の韓国特集号。韓流ドラマのウソ、ドラマ並みの韓国の歴史の創作（捏造）や大東亜戦争に関わる歴史のウソを明らかにしている。
２０１１年１１月号の冒頭４ページから１９ページに掲載されている往時の朝鮮の写真を見れば一目瞭然。もし当時の朝鮮が日本と合邦国家を作らずロシアに支配されていたら、あるいはいまだにソウルの街並みは当時とさほど変わらなかったのではないかと考えてしまう。
日本は南下政策を取るロシアからの自国防衛のため当時の朝鮮との合邦（併合）を選択せざるを得なかったのだが、いわば破産状態にあり経営能力も無い企業を傘下に治め、多額の資金を投入して立派な企業に育てたのは良いが、結局は資金の持ち出しで元も取れず、さらには戦後、歴史的事実を無視したさまざまな言いがかりを日本に押し付けてくる。韓国とは一体、まともな国家だと言えるのか。また、それに応じる日本の政治家ははたして日本人なのか、筆者は大きな疑問を持たざるを得ない。
ニコニコ動画やＹｏｕＴｕｂｅには、「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」や「米軍による韓国兵の取扱マニュアル」など、韓国・朝鮮人の民族性（性癖）を示す資料が掲載されており、戦後の日本の指導層だけが韓国・朝鮮人を正確に理解していなかったのではないかと思われる。
「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」には、以下のように記述されているという。
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。
https://www.youtube.com/watch?v=SfEoJ_U_y9s
近代韓国の先駆者、李光洙は、シナの属国となった新羅と李朝の二度の朝鮮統一により、韓民族の民族性が歪められたとして以下の点を指摘しているという（「韓国 堕落の２０００年史」、崔基鎬著、祥伝社）。
一、 虚言と偽ヘン行為がはびこることによって、相互間の信頼心が失われた。このために詐欺的な態度がひろまるようになった（註：ヘンは馬ヘンに扁）。
二、空理空論を弄び、美辞麗句を連ねる。頂上の権力者は生殺与奪の権をはじめ、不可能なことがないほど、思うままに権力を振るい、一切の責任を負わない。
三、表裏不同だ。人の面前では諂い、背後では悪様にいう。恥をまったく知らない。
四、卑屈、物事に怖じけ恐れる。他人の思惑ばかりを気にして、決断する能力が低い。
五、反社会的利己心によってのみ動かされ、公益には無関心だが、自己、家族、党派について極端な利己主義を発揮する。
２０１２年１月号で宮脇淳子氏は、評論家の藤井厳喜氏から聞いた話として、アメリカの学者による日中韓の歴史教科書研究の結論を紹介している。“日本では歴史は「ヒストリー」、シナでは「（政治的）プロパガンダ」、韓国では「ファンタジー」である”と。
「韓国併合１００年目の真実 韓国は日本がつくった！」雑誌「歴史通」、ワック出版、２０１０年７月号、￥８６０（税込み）
韓国併合に関する雑誌「歴史通」の特集号。
黄文雄氏は「韓国は日本がつくった！」の中で、日清戦争の結果、朝鮮はシナの「千年属国」から解放された（それまでは韓国という独立国があったわけではない）が、「国家倒産の危機に瀕していた」。その大韓帝国を救い、朝鮮の近代化を行った日本の「七恩」について詳しく解説している。事実に基づき、“日本人は韓国人に対して悪いことなどしていない。「いいこともした」ではなくて、「いいことばかりをした」と考えるべき“だと述べている。戦後の日本の対韓国・朝鮮に対する対応をみていると、日本人のお人好しさ加減が浮き彫りにされてくる。日本には今なお、日本は戦前、韓国・朝鮮を過酷な植民地支配して搾取し、多大の迷惑をかけたなどと、事実も知らずに正義漢ぶった発言をする無知で無恥な識者や政治家、文化人などがいるが、正式の国際条約を締結して併合した韓国が併合後わずか十年も経たないうちに水田面積が１．８倍になり、併合後三十年余りで人口が約２倍、併合時には実学を無視した寺子屋（書堂）（生徒数１４万人）しかなかった教育制度は昭和１９年には５千校以上の近代的な国民学校を創り出し（生徒数約２４０万人）、世界が不況に苦しんでいる時期であった併合期間の多年にわたってＧＤＰ成長率が年平均４％以上、併合前の多額の援助を含め併合期間中の国家予算（歳入）のほぼ三分の二が日本政府の負担であった（「歴史再検証 日韓併合」崔基鎬、祥伝社）。これでどうして日本が韓国を”搾取“したことになるのか、そういう発言をする方にはぜひ教わりたいものである。搾取されたのはむしろ日本の納税者の方である。この百年余り、韓国（朝鮮）は性質の悪い扶養家族のようなもので、日本の政治家や政府は、戦後の韓国・朝鮮は日本にとっての敵国だと考えてより真剣に対応するべきである。
黄氏はその著書「台湾、朝鮮、満州 日本の植民地の真実」（扶桑社）の中（第１章）で、日韓合邦によって解消した李氏朝鮮社会の異常性・後進性について以下の点を列挙している。
・奴隷制度（公私奴婢の階級制度、身分制度）
・「号牌法」（十六歳以上の男子に身分証携帯を義務付ける法律）
・移住禁止令
・女子再婚禁止令
・五家作統法（五戸が相互監視を行うとする法律）
・連座法（一族やその関係者をすべて誅殺する法律）
・全家徒辺法（一族の流刑を定めた法律）
・圧膝法（罪人などに対する非人道的な脚関節攻め）
・周牢（刑罰としての骨の脱臼、屈折、圧断）
・乱杖（刑罰としての鞭打ち）
・両班専横による虚学中心主義と実学蔑視（技術者蔑視）
・支配層（宮中、朝廷）における朋党による内紛の繰り返し
・前王朝時の文化の徹底的な破壊（日本との合邦時にかなり復興された）
・財政制度の紊乱と李朝末期の国家破産状態
現代の韓国・朝鮮人の主張は、この時代に戻りたいと言っているように筆者の目には映る。現に、朝鮮戦争を起こし、日本との合邦国家時代に築き上げた多くの資産を破壊して朝鮮半島を元のゴミ屋敷にした北朝鮮は、相当な面でこの時代に戻っている。
ＹｏｕＴｕｂｅなどには１９世紀から日韓合邦後の朝鮮を記録した写真がいくつか掲載されているが、これらを見れば一目瞭然である。
https://www.youtube.com/watch?v=wq3PpeMbfrY&feature=related
https://www.youtube.com/watch?v=NorHJJ78QMY&feature=related
https://www.youtube.com/watch?v=4vqA254fDag&feature=fvwrel
https://www.dailymotion.com/video/xs722o_%E5%B4%94%E5%9F%BA%E9%8E%AC-%E3%83%81%E3%82%A7-%E3%82%AD%E3%83%9B-%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E5%8F%AB%E3%81%B3-%E6%97%A5%E9%9F%93%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%81%A7%E6%90%BE%E5%8F%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0_people
https://www.youtube.com/watch?v=AZVvrvamb_I
https://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3744
現代の韓国・朝鮮人の大半はハングル文字しか読めないため、李氏朝鮮社会についても日本との合邦時代についても当時の文献が読めず、戦後の支配層が垂れ流すウソ・捏造の「歴史」を自国のほんとうの歴史と考えている節がある。漢字排斥政策により世界から、真実の世界から孤立させられているわけで、現代の韓国・朝鮮は米ソなどの戦勝国が作り出した一種の反日カルト集団といってよい。
若狭和朋氏は、「安重根は「犯人」ではない」の中で、さまざまな資料から伊藤博文暗殺の犯人とされている安重根は真犯人ではないと述べている。ただ、テロリストであることは事実である。
「山本五十六は名将だったか」（茂木弘道と日下公人の対談）では、本来の戦略とは異なる戦い方をして「大東亜戦争」を「太平洋戦争」にしてしまい、国を滅ぼした、山本五十六を始めとする海軍の責任を、茂木弘道氏が詳しく解説している。日本が勝てなかった根底に、日本人の性向と当時の日本の統治システムの欠陥があったことがよく分かる。類似の欠陥は現在の日本にも存在しており、それは一言で言えば、統治システムを含めて危機対応能力に欠けるということである。
「日本帝国の申し子」カーター・Ｊ・エッカート著、小谷まさ代訳、草思社、２００４年１月発行、￥２，４００（＋税）
著者はハーバード大学教授、朝鮮史家。訳者は富山県生まれの翻訳家（富山大学文理学部卒業）。
本書は、朝鮮における資本主義の誕生と発展の歴史が日韓併合時にあることを、一つ一つの事実を積み上げていくことで検証したものです。韓国・朝鮮の“歴史家”のように感情論や希望的観測に支配されず、また、知識不足に基づいて書かれた多くの欧米の歴史家の著作物とも異なる。一読に値する書物です。
ただし、分析の本筋とは異なるが、“植民地”朝鮮や、満州国建国、日中戦争、戦時における皇民化運動（内鮮一体化政策）などに対する記述（著者の解釈）にはステレオタイプの記述が散見され、これだけの朝鮮史学者ですら、欧米人の限界が感じられます。そうした解釈を公平に行うためには、広範なアジアの歴史に対する深い理解、一九世紀以来の国際情勢、同時代の米国内や欧米のアジア植民地での状況、日中戦争や太平洋戦争を画策して仕掛けてきたソ連やアメリカの責任など、より広い世界的な視野からの比較検討がなされない限り、軽々に判断するべきではない。朝鮮における資本主義の誕生と発展の歴史が日韓併合時にあることを緻密に検証するために、著者の視野は無意識のうちに現代の視点（本書の原書は１９９１年出版）から当時の朝鮮の状況を見ることに限定されている。そのような限局された視点でより大きな問題に解釈を下すことは、歴史家としては不遜な態度だと言われても仕方がない。
「日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相」ＳＡＰＩＯ編集部編集、小学館、２０１２年１０月、￥９８０（税込み）
韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた–。国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。（Amazonの商品説明より）
領土問題を考える上で、過去の事実を知っておくことは最低の条件である。
「昭和の大戦と東京裁判の時代」若狭和朋著、ワック、２０１３年２月発行、￥１，４００（＋税）
著者は１９４２年、福岡市生まれの歴史家。九州大学法学部卒業。通産省入省後、身内の不幸に遭い、禅宗の修行僧となる。その後、公立高校の教師を勤め、定年を迎えている。本書は、２００７年と２００９年に出版された著書の改訂・新版です。
本書の内容は、「東京裁判」とその現代までの影響を中心に書かれたもので、まだあまり日本人に広くは知られていない内容が含まれており、一読の価値があります。以下、それらのいくつかを紹介しておきます。
①東京裁判の判決の後、弁護団がアメリカ連邦最高裁判所へ再審請求を申し立てたとき、再審却下理由としてＷ．Ｏ．ダグラス裁判官が言った言葉。「東京裁判は政治的復讐的軍事行為と言うべきであり、そもそもが司法的な裁判ではないのだから司法的な再審請求は成立しない」（pp.127）。つまり、アメリカ自身が東京裁判は裁判ではなく、リンチ（あるいは戦闘行為）だと言っているのです。昭和２７年４月２８日の講和条約発効までは、国際法的には戦争状態が継続していたということです。
②「東京裁判」で処刑された（戦死した）東條英機ら７名の遺骨（墓）。処刑された７名の遺骨は太平洋に遺棄されたと言われているが、実際は日本人関係者の献身的な努力で遺骨の一部が奪還されて日本国内の三箇所に分骨され、墓碑が建立されている。静岡県熱海市伊豆山の興亜観音の観音堂、愛知県幡豆郡幡豆町の三ヶ根山山頂（殉国七士墓）、および長野県某所（私有地内）である（pp.111~112）。
③東條英機の遺言。教誨師であった花山信勝がメモしたものの骨子は以下の通り（pp.114~115）。
・敗戦の国内的責任は満足して刑死に就くが、国際的責任は無罪を主張する。たまたま力の前に屈服したものである。
・東亜民族にも生存権はある。今回の戦争でその主張を達したものと思っている。
・米国に対し、赤化（共産化）せしめざることを頼む。今次大戦で米英側は大きな失敗を犯した。１）日本という赤化の防壁を破壊した、２）満州を赤化の根拠地にしてしまった、３）朝鮮を二分して東亜紛争の因たらしめた。
・日本軍人の一部の誤った行為は衷心謝罪する。しかし、無差別爆撃や原爆投下は米軍側も悔悟あるべきである。
・統帥権独立の思想は間違っていた。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。
註：昭和27年（1952年）に発効されたサンフランシスコ講和条約第11条に則り、全国で戦犯釈放運動が広まって当時の成人のほとんどといってもよいくらいの4000万人(当時の日本の人口は8454万人)もの署名が集り、昭和28年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議された。
そして国際的にも、サンフランシスコ講和条約第11条にもとづき関係11ヶ国の同意を得て、Ａ級戦犯は昭和31年に、ＢＣ級戦犯は昭和33年までに赦免し釈放された。
このような赦免運動・決議の結果、すでに処刑されていた【戦犯】は「法務死」とされた。だからこそ戦犯とされていた人々も靖国神社に合祀されたのである。
●1952年（昭和27年）6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
●1952年（昭和27年）12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
●1953年（昭和28年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
●1955年（昭和30年）7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
④日本は大東亜戦争に至るまでの情報・外交戦で破れていた。開戦直前の１９４１年１２月５日、『シカゴ・デイリー・トリビューン』紙が「ルーズベルトの戦争計画が発覚」と一面全紙を使って「ルーズベルトの戦争計画」を報じ、大統領を「ウォー・モンガー」(戦争屋)とののしって一大キャンペーンを張った。アメリカ世論の大多数が戦争反対であった当時、日本はアメリカ国民に直接、ハルノートを公開して訴えるべきであったが、日本の外務省は何もしなかった。石油が全面禁輸になった同年８月の時点でも何もしなかった(pp.133~135)。いわば外務省が日本を戦争に導き、海軍が敗戦を招いたというのが歴史の真実です。
⑤吉田茂の姑息な奸智。開戦の通告が遅れた当時者であるワシントン日本大使館員たちを処罰せず、外務省へ呼び戻して後に外務次官に登用した(pp.51)。
⑥日露戦争以前の満州の主権の大部分はロシアが清国から買収していた。日露戦争後、ロシアは満州から撤退し、暗黙のうちに日本の領土割譲・賠償金支払い要求に答えていたのだが、当時の日本はそれに気づかず、満州を清国へ返還した。当時の清国は露清密約を結んでいた(１８９６年)のにである(PP.97~98)。これが後の満州事変へとつながっていく要因となったのです。
⑦朝鮮を日本の保護領にすることを日本に要請したのは、ポーツマス講和会議の席でのアメリカ大統領（セオドア・ルーズベルト）であり、同年の第二次日英同盟締結時のイギリス全権であった（pp.28~29）。
⑧張作リン爆殺事件の犯人は関東軍ではないようだ。ソ連が犯人である資料がロシアから続出している。親日的であった張作リンを殺しても、日本には得られる利益がない。犯人とされている河本大作は昭和２８年に中共の強制収用所で獄死しており、翌年「俺がやった」という「談話」が公表された(193~194)。
⑨大東亜戦争開戦時の日本の外務大臣、東郷茂徳の旧姓は「朴」である(pp.209)。
⑩小泉首相は、来日したブッシュ米国大統領からの連れ立つての靖国神社参拝の申し出を断っていた。２００２年２月に来日したブッシュ大統領の申し出を外務省も官邸も首相自身も断り、明治神宮参拝にすり替えた。しかも小泉首相は車の中で待ち、大統領の単独参拝となった(pp.188)。日本国の首脳部は、アメリカが日本を戦争に引きずり込んだこと、国際法を無視した都市部への無差別爆撃や原爆の投下、多くの戦争犯罪人を仕立て上げてリンチのように虐殺したことなどを正式に日本国に謝罪しない限り、絶対にアメリカを許さないという意思表示だとでもいうのだろうか。それなら日本にもまだ救いがあるが、決してそうではあるまい。戦後の政府指導者は、自民党政権も含めてほとんどが赤(共産主義者)ではなくてもピンク(左翼勢力)だといって過言ではない。何と情けない指導者しか日本にはいないのかとつくづく思う。
著者には、日露戦争の時代を中心とした「日露戦争と世界史に登場した日本」、ワック、￥１，４００＋税 もある。
「世界がさばく東京裁判」終戦五十周年国民委員会編、佐藤和男監修、加瀬俊一序、ジュピター出版、１９９６年８月発行、￥１，６００（税込み）
本書は終戦五十周年国民委員会（加瀬俊一会長）が東京裁判（極東国際軍事裁判）に対する世界の多くの識者による批判をまとめ、その違法性を広く啓蒙するためにまとめられたものである。終戦五十周年国民委員会の会長である加瀬俊一は日本国の初代国際連合大使であり、監修者の佐藤和男は同委員会の副会長であって、日本を代表する国際法学者（青山学院大学名誉教授、法学博士）である。
いわゆる東京裁判と海外における戦犯裁判なるものは、その内容をいくらか詳細に知る者にとっては、裁判の形を装った戦勝国（特に米英中ソの四カ国）による敗戦国の日本人に対するリンチに他ならないことは明らかであるが、本書では特に東京裁判について世界の多くの識者による批判を参照しながら、あらゆる角度から近代国際法に照らしての東京裁判批判を展開している。目次を示すと、以下のようになる。
［第１章］知られざるアメリカ人による＜東京裁判＞批判
――なぜ日本だけが戦争責任を追及されるのか
［第２章］戦犯裁判はいかに計画されたか
――国際法違反の占領政策
［第３章］追及されなかった「連合国の戦争責任」
――裁判の名に値しない不公正な法手続
［第４章］蹂躙された国際法
――国際法学者による「極東国際軍事裁判所条例」批判
［第５章］＜東京裁判＞は平和探求に寄与したか
――残された禍根と教訓
［第６章］戦後政治の原点としての＜東京裁判＞批判
――独立国家日本の「もう一つの戦後史」
［付録Ⅰ］誤訳としての「侵略」戦争
――アグレッションの訳語には「侵攻」が適当
［付録Ⅱ］日本は東京裁判史観により拘束されない
――サンフランシスコ平和条約十一条の正しい解釈
第二次世界大戦の戦勝国（連合国）、特にアメリカは、日本がポツダム宣言を受諾し、武装解除に応じて、条件付の降伏文書（ミズーリ号上での停戦協定）に署名すると、日本の戦争指導者を片っ端から恣意的に捕まえてきて銃殺したかったものと思われるが、さすがにヨーロッパ社会のはみ出し者がアメリカ大陸へ流れてきてアメリカ先住民（インディアン）を欺いては虐殺して生存領域を拡大していた時代とは異なり、近代国際法によって国土、領海、領空、国家が成立している二十世紀にそこまでの蛮行は憚られたため、国際法に立脚した裁判という形をとって、降伏文書にある日本の降伏条件などは無視して蛮行を実行したのが東京裁判であり、海外での戦犯裁判であった。これが十六世紀なら、日本でも敗戦国の指導層は戦勝国によって斬首、曝し首にされたのであるが、二十世紀においてそれと同等のことを戦勝国（特にアメリカ）が行ったということは、彼ら（米英中ソなど）の残虐性と悪質さ、および教養・文化度の低さを現して余りあるものである。しかもそれを実行するために、日本国と日本軍についてのさまざまな悪質なデマを世界中に流し、日本国内においては厳しい言論統制を布き、さも自分たちに正義があるかのように装ってアジア侵略の意図を巧妙に隠蔽した。異民族との戦争に負けるということはそういうことなのだろうが、ほんとうの正義がどちらにあったか、第二次世界大戦後の世界の歴史を見れば明らかである。こうした近代以前のような国々が現在でも世界に多数存在する以上、日本は自国をより強固にし、十分な防衛力を整備する努力を怠らず、二度と異民族との戦争に負けてはならない。
１９２８年に日本を含む多国間で署名されたパリ不戦条約が違法としている「war of aggression」は字義通りには「挑発されない攻撃戦争」という意味だが、その定義はなされておらず、特定の戦争が「挑発されない攻撃戦争」か自衛戦争かの判断は戦争当事国の自己解釈にまかされていた（なお、「挑発されない攻撃戦争」を佐藤和男は侵攻戦争と訳している）。それにも関わらず、東京裁判では日本国が侵攻戦争を行ったと何の根拠も示さずに断定している。
国際法では国家には基本権として戦争権（開戦権と交戦権）が認められており、他国に対して戦争宣言（宣戦布告）をすれば一方的に戦争状態を創り出すことができた。したがって一国だけが戦争放棄するなどという状態は理論的には成り立たないのであって、他国から一方的に宣戦布告をされれば、受けて立つ以外に方法はないのである（戦後の国際連合では、侵攻戦争か自衛戦争かの認定は安全保障理事会が行う権限を持っている）（付録Ⅰ、佐藤和男の論説）。
なお、「サンフランシスコ平和条約十一条」は、連合国側の軍事法廷が日本人被告に言い渡した刑（judgements）の執行を日本政府に引き受けさせ、放免・減刑・仮出獄の手続きを定めた点にあり、日本国が東京裁判や海外における戦犯裁判なるものを受け入れたものでないことは、国際法学者の共通の認識である（付録Ⅱ、佐藤和男の論説）。
ルーズベルト、トルーマン、マッカーサー、チャーチル、蒋介石、毛沢東、スターリンや彼らの政策に関わった部下たちなど、ドイツのヒットラーやその部下たち同様、ほんとうの意味での“平和に対する罪”を犯した人類の敵は、無意識のうちに人間は死ねばすべてが消滅してしまうという近視眼的で浅薄な認識に立っていたのであろうが、なんぴとと言えども大宇宙の法則を変えることはできない。これまでの筆者の数々の経験から判断すれば、彼らは現在に至るもなお、身の毛もよだつような応報の世界に閉じ込められて生きている。目に見えないエネルギーの動きはとてもゆっくりではあるが、百年単位で見れば、彼らに率いられて蛮行を支援した当該国家にも確実にその結果は現れてくるものだ。あえて日本人が彼らを呪詛しなくとも、今後の長期間に亘って彼らの国々のさまざまな困難な社会問題は増大こそすれ、決して解消に向うことはあり得ない。