八月十日、菅首相は日韓併合一〇〇年を迎えて、いわゆる謝罪談話を出した。これは、「歴史に対して誠実に向き合いたい」との思いからだと言う。もし、本気でそう思っているというなら、次の事実を知ってのことなのか、それでもあのようなことがいえるのか、答えていただきたい。首相としてその義務がある。
一）「植民地支配がもたらした多大の損害」と述べているが、日本が韓国を併合した当時、韓国は国家財政が破産状態にあったという事実をご存じか。併合直後の一九一一年の歳入状況は、朝鮮国内の税収１３３０万円に対して、日本からの支援金が２２３５万円である。国家財政の三分の二を日本が日本人の税金によって賄っていたのである。この状況は併合後数年間は続き、そして、併合三六年間日本からの補助は継続して支出されていたのである。常識で考えれば、「多大な損害」を受けたのは日本に側ではないかと思うが、これを総理はどう考えているのか。
二）いわば破産状態にある企業を吸収合併によってその社員の生活を救った、に似た日韓併合であったからこそ、併合条約に対して李完用首相内閣は反対一名のみでこれに賛成したのである。当時１００万人の会員を誇った韓国最大の民間団体一進会は強力にこれを支持したのである。韓国民の意に反してというのは極めて不正確な言い方と考えるが、どうか。
三）日本から韓国への三六年間の合計支出金額は２０億７９０２万円に上ったと見積もられている。現在の貨幣価値に直せば、６０兆円以上となる。この膨大な補助金、投資によって教育、農業、産業等のインフラ形成を行ったのが日本統治であることは厳然たる事実である。これにより、併合時１００ほどしかなかった小学校を５０００にまで拡大し、ハングルを韓国全域に普及したのである。こういう事実を首相はどう考えているのか。
四）日本統治に対して韓国人の間で様々な思い評価のあることは間違いない。しかし、もし統治が韓国人がよく云うように人類史で類を見ない過酷な支配であったとするならば、徴兵の対象でなかった韓国に志願兵制度が導入された時の志願者の殺到ぶりは、どう解釈できるのか。因みに次の通りである。
昭和一三年：募集４０６人、応募：２９４６人（７、３倍）（一四～一七略）
昭和一八年： 〃６３００人、 〃：３０３２９４人（４８、１倍）
複雑な思いはあったにせよ、韓国の人々が基本的に日本統治を評価していなかったら、このようなことは起こり得ないと常識では考えられる。少なくとも一方的に謝罪するような統治ではなかったと思うが、菅総理はどう考えるか。
以上、「歴史に誠実に向き合う」というのなら、「誠実な」回答をお願いしたい。
（１０．８）