一、 来年は日本が韓国（当時の国名は大韓帝国）を併合してから、百年目を迎える。これに絡めて、またぞろ韓国の連中と反日自虐派のサヨクは日本の過去を糾弾するキャンペーンを大々的行うことが予想される。さらにいうと、例によって歴史に無知な日本の政治家、政府の首脳部までが、ざんげ謝罪の発言を繰り返す可能性も極めて高い。われわれは今からこれに備えて、歴史的な事実の確認、整理、編集作業を行っていくべきである。
二、 先ず第一に確認しておくべきことは、日本の韓国併合は、当時の世界中の国から国際法的に正当なものと認められていたという事実である。したがって、これに抗議をする国は無かったのである。ところが韓国はこれを非合法であったと執拗に主張し、それに同調する日本の左翼も多い。執念を燃やす韓国の学者は、２００１年１１月にボストンでこの問題についてのシンポジウムを開催した。残念ながら韓国の主張は国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授などにより、強く否定され国際法上合法的であったと断定されたのである。
三、 またこれを韓国の植民地化と理解している人もいるが、間違いであり、「併合」である。チェコはスロバキアを併合してチェコ・スロバキアとなっていたが、近年スロバキアは独立した。これと似た併合であった。したがって、韓国人は日本国民として、ほとんど内地人と差の無い権利を与えられていた。韓国内で国会議員が選ばれなかったのは、もともと韓国でそれが行われていなかったからである。昭和２０年から導入される予定になっていた。日本に渡り居住していた韓国人には選挙権は当然のこと、被選挙権も与えられていた。昭和７年の衆議院選挙で朴春琴は東京４区から立候補して当選し、２期努めた。選挙では投票の表記にハングルで書かれたものも有効と認められていた。
四、 植民地として搾取したなどというのも全くのウソである。話は全く逆で、韓国の近代化、インフラ整備、教育の普及等々のために、日本は莫大な資金援助を行ったのである。韓国内の税収のほぼ２倍の金額の２千万円を毎年補助し、総計では２０億８千万円に上ると崔基鎬教授は試算している。現在価格にすれば２０兆円にもなる。つまり日本人からの税金で、鉄道を敷き、禿山を緑化し、また全国に学校を作ったのである。併合時１００校ほどしかなかった小学校を昭和１７年には４、９４５校に、中等以上の学校を４７０校までに増やしている。言葉を奪ったなどと非難する人がいるが、ハングルを普及したのは日本が推進したこうした教育であり、またハングルを禁止したことなど無い。
五、 このように、韓国併合について日本は賞賛されこそすれ非難されるいわれは何もない。しかし、莫大な資金を投じて韓国を近代化したにもかかわらず、今でも相変わらず糾弾を受けているのが現実だ。日本が犯した唯一の過ちは「併合をした」ことかもしれない。しかし、いわれ無き非難には反論していかなければならない。
（９．１０）
‘会員の主張’ カテゴリーのアーカイブ
韓国併合は完全に合法であった ― 「史実を世界に発信する会」茂木弘道
2009年10月1日 木曜日ＣＯ2２５％削減公約の愚かしさ ― 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道
2009年10月1日 木曜日一、 去る９月22日、鳩山首相は国連気候変動首脳会議において、ＣＯ２を２０２０年度までに、１９９０年度比で２５％削減を目指すことを発表した。麻生公約は２００５年比15％であるが、鳩山公約は２００５年比では30％にもなる。世界の全ての主要国による参加が前提とはされているものの、一見もっともらしいこの公約ははなはだ愚かしいだけではなく、日本にとって危険なものと考えざるを得ない。
二、 そもそも、近年における気候温暖化について、これをＣＯ２排出量の増加が主たる理由である、とするIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の主張はかなり怪しいものである。むしろ周期的な気象変動がその主因であると主張する科学者も少なくない。アラスカ大学物理学研究所長を務めた赤祖父俊一博士はその代表的な例である。事実縄文時代は現在より２度ほど平均気温が高い期間があったと推測されている。貝塚がほとんど海岸近くではなく高台に発見されていることはその有力な証拠である。現在よりかなり水位が高かったのである。大阪湾で発見された巨大なワニの化石（熱川ワニセンターに展示されている）は４０万年前のものであるが、そのころは今よりかなり暖かかった証拠である。
三、 ＣＯ２排出を削減すること自体は地球環境を守る上でも結構なことである。しかし、イデオロギー色濃厚のICPCの主張を丸呑みして、負担の極度に大きい目標を掲げるのははなはだ問題である。この目標達成には、世帯あたり３６万円（総額１８兆円）かかるという試算があるが、その数倍はかかるという見方もある。大変な負担が国民にかかってくるということである。それだけではなく、日本の素材産業、例えば鉄鋼業などはダントツの世界一ＣＯ２排出削減を実現しているが、これにも２５％の削減を迫られたりすると、日本から逃げ出さざるを得なくなる。産業空洞化のおそれが極めて高い危険性をはらんでいる。さらに達成が難しい場合に、排出権を他国から買う＝支出させられるという危険性も高い。ドイツのある機関の推定では、日本はこのために１兆７千億を払うことになるだろうという。
四、 日本政府がＣＯ２削減問題について基本的な前提として確認し、また国際的にも強調していくべきことは、現時点において日本は削減の最先進国であるという事実である。ＧＤＰ当りＣＯ２排出量は、日本を１とすると、ＥＵ１・８、アメリカ２・２、中国１１・２である。日本並みになれば中国は十分の一に減らせるということである。また、火力発電の１ｋｗｈを作るのに使うエネルギーでいうと、日本１、アメリカ１・１４、中国１・４５。鉄１トンを作るエネルギーは日本１、ＥＵ１・１、中国１・２。セメントでは日本１、ＥＵ１・３、中国１・５、アメリカ１・８である。こうした日本の先進技術を導入してＣＯ２削減を図ることを世界の国々に呼びかけることこそ、現実的にＣＯ２削減は進んでいくことになる。そのための支援を打ち出すべきである。こういう日本の真の力を活用する政策を日本は考えるべきであり、自己いじめ的な愚作はやめるべきである。
（９．１０）