2021年 のアーカイブ

7月の集計

7/2,N.M.様 3,000 寄付
7/5,S.K.様 10,000 寄付
7/5,W.T.様 10,000 寄付
7/5,S.H.様 5,000 寄付
7/6,N.N.様 10,000 個人会員
7/7,M.J.様 10,000 個人会員
7/7,S.H.様 100,000 賛助会員
7/7,K.T.様 13,000 個人会員
7/7,K.M.様 10,000 個人会員
7/7,G.M.様 10,000 個人会員
7/8,I.A.様 10,000 寄付
7/8,T.H.様 20,000 個人会員
7/8,S.T.様 10,000 個人会員
7/8,M.S.様 10,000 個人会員
7/9,O.T.様 10,000 個人会員
7/9,H.N.様 10,000 個人会員
7/9,Y.J.様 10,000 個人会員
7/12,N.K.様 20,000 個人会員
7/12,A.H.様 10,000 個人会員
7/13,I.T.様 10,000 寄付
7/14,I.N.様 10,000 個人会員
7/14,S.Y.様 10,000 個人会員
7/15,K.S.様 10,000 個人会員
7/15,O.M.様 10,000 個人会員
7/16,T.M.様 10,000 個人会員
7/16,I.H.様 100,000 個人会員
7/19,C.S.様 10,000 個人会員
7/21,T.T.様 10,000 個人会員
7/29,K.I.様 20,000 寄付

合計 491,000 円
誠に有難うございました。

SDHF Newsletter No.320J-1 相変わらずの日本の危機<修正版>

<修正版>
相変わらずの日本のリーダーシップの危機
デイビッド・リー

このエッセーで吉田圭秀陸上幕僚長の見解を批判したことにつき、これは吉田陸将の言葉を曲解しているのではないかとのご指摘を数名の方から頂きました。そして、陸上自衛隊のサイトに掲載されている、本年3月26日付の吉田陸将の就任挨拶の文章を送っていただきました。
すると、そこには“「刀を抜かないために真剣に刀を研ぐ」抑止力の要として、統合運用や日米共同の要として、地域社会との絆を繋ぐ要として、陸上自衛隊は、全隊員一丸となって、使命を果たしてまいります。”という言葉がありますが、”日本は決して『刀を抜く』ことはないと言明しているわけではないことが判明しました。
陸上自衛隊、及び吉田陸幕長には大変ご無礼なことを申し上げたことになり、心よりお詫び申し上げる次第です。
では、なぜデイヴィッド・リー氏が、このような誤解から来る失礼な文章を書いたのか、氏に確かめてみましたところ、日本語の読めない氏は、英文Asahi Shimbun (6月27日)の記事(By YOSHIYUKI KOMURATA)を読んで、このエッセーを書いたということです。この記事は、見出しが次のようになっています。

New GSDF head vows to never ‘unsheathe the sword’

(新陸上幕僚長は「決して刀を抜くことはない」と誓う)
さらに文章中にも、「刀を抜くということは既に作戦の半分が失敗していることを意味している」だとか、日本語の原文から大きくかけ離れた内容のことを書いております。英語のネイティブからしたら文字通り、「決して刀を抜くことはない」と誓っていると解釈するのは当然でありましょう。吉田陸幕長の挨拶を事前にチェックしなかったことは大いに反省しております。
従いまして、今回の誤解を招く失礼な表現を含むエッセーにつきましては、これを撤回削除させていただきたいと思います。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
なお、こうしたことが起こったそもそもの原因は、英文Asahi Shimbunの誤解をまねく記事にこそあると考えます。慰安婦問題についても英文Asahi Shimbunではいまだに、吉田清治の本は全くの捏造であり、朝日新聞は謝罪し、過去の15本を超える関連記事を削除したこと、慰安婦強制連行など全くなかったことを正しく報道していません。今回の件につきましては厳重にその誤解記事に修正要求をしたいと思っております。

令和3年7月28日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

SDHF Newsletter No.320J 相変わらずの日本の危機

相変わらずの日本のリーダーシップの危機
デイビッド・リー

このエッセーでデイヴィッド・リー氏は、コロナ禍の中で世界中で、選挙で選ばれたことのない、専門家、官僚に異常な権力、影響力が与えられ、選挙でえらばれたリーダー(政治家)が、それにひれ伏している様を嘆いています。
しかし、専門家なるものそれほどの権威があるのかと言えば、極めて怪しいのです。2020年3月にインペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソンは4か月以内にコロナで約200万人が死亡するだろうという予測を出しました。これを真に受けて、医療専門家たちが、コロナの蔓延を防ぐために、都市のロックダウンを行え、学校や企業を休みにしろと言い募った。情けないことに、ヨーロッパでもアメリカでも当局がこれを実行してしまいました。
尾身茂博士はそうした専門家の一人ですが、欧米メディアから「日本のアンソニー・ファウチ博士」と呼ばれているということです。ファウチ博士は30年以上にわたって「米国アレルギー・感染研究所」の所長を務めていますが、前に言ったことを翻して反対のことを言う恐ろしい習性を持っているそうです。例えば、パンデミックが始まったころはマスクは効果がないと言っていたのが、その後マスクをつけるべきだというようになり、今度はマスクを二重につけろと言い出しているそうです。武漢ウィルス研究所に補助金を出したこと、コロナは武漢ウィルスから漏洩したことを否定し、隠蔽していたことを非難されていることもよく知られています。日本のファウチ、尾身茂がオリンピック開催は正常でない、というのも大いに割り引いて受け止めるべきでしょう。
ところで、日本の危機、ということでいいますと陸上自衛隊の幕僚長である吉田圭秀陸将の発言が取り上げられています。やはり選挙で選ばれていない、本土防衛の最終的責任を負う司令官である吉田陸将が「日本は決して『刀を抜く』ことはない」と言明したということです。朝日新聞がこれを極めて好意的に取り上げているそうです。デイヴィッド・リー氏はいいます。「戦いが始まる前に降伏して、最終的に勝利を収めた将軍が歴史上一人でもいるだろうか」と。
こんな無責任な言葉を聞いて日本人が安穏としているのが不思議でならないと氏が言うのは尤もなことです。

エッセー(原文): http://www.sdh-fact.com/CL/crisisE.pdf
〃 (日本語訳)(発信する会訳): http://hassin.org/01/wp-content/uploads/crisis.pdf

令和3年7月26日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

A crisis of more-of-the-same Japanese leadership
By David Lee

In this essay, Mr. David Lee laments that under the novel coronavirus pandemic, unelected public officials, so-called medical experts, have been handed unlimited power in various countries worldwide.
In March 2020, Neil Ferguson of Imperial College London predicted that in the US, without a mitigation strategy, the novel coronavirus would kill about 2 million people over a four-month period. From this scary and extremely flawed forecast, we heard tirelessly from so-called medical experts to lockdown the population, to close schools, businesses and so on in order to “flatten the curve,” and US and Europe dutifully complied.
One unelected public official is Dr. Omi Shigeru, called by the Japan Times and Western media “Japan’s Dr. Fauci”. Any perceptive Japanese hearing this should be concerned by this dubious distinction. Dr. Anthony Fauci, head of the US National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID) for more than 30 years, has had a horrible habit of saying one thing one day and then something else the next. For example, early in the so-called pandemic, he said that masks were not effective. Later, he stated that everyone should wear masks. After that, he doubled down and stated that everyone should wear two masks. He has also dismissed the notion that the novel coronavirus behind the current so-called pandemic could have escaped from a laboratory of the Wuhan Institute of Virology, which, indirectly, received funding from grants approved by Dr. Fauci.
Dr. Omi loudly stated, much to Prime Minister Suga Yoshihide’s chagrin, that “it is not normal” to host the Olympics under the “current situation.” If Dr. Omi is in fact the “Dr. Fauci of Japan”, then Japanese people should be extremely concerned.
One other unelected modern Japanese leader is General Yoshida Yoshihide of the Japanese Ground Self Defense Force (GSDF), who loudly proclaimed to all who would listen that Japan will never “unsheathe the sword”. The Asahi Shimbun (June 27, 2021) gushed all over General Yoshida, calling him a “maverick,” a man with “affable and gentle looks”. Really, Japanese should be highly concerned that such an “affable” and “gentle” man is in charge of Japan’s last line of defense.

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/1749/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/crisisE.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

相変わらずの日本のリーダーシップの危機  デイヴィッド ・リー

A crisis of more-of-the-same Japanese leadership By David Lee

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SDHF Newsletter No.319J 一次資料が明かす南京事件の真実

『一次資料が明かす 南京事件の真実』(展転社)(改訂版)
池田 悠 著

その1 序 南京事件の隠れた主役、目次

南京事件に関しては、かなり研究が進み実態が明らかになってきてはおりますが、決定打が出るまでにはいたってないのは残念なことです。
本書は、南京事件に関する「情報源」、とくに後からつくられたもの、伝聞ではなく、一次情報の「情報源」を徹底的に追及して行く、という方法により、南京事件研究に決着をつけようという大変ユニークで注目すべき論考です。
南京事件について初報と言われる新聞記事のネタを提供したのはアメリカ人宣教師(ベイツ南京大学教授)であり、『リーダーズ・ダイジェスト』記事の提供者もアメリカ宣教師でした。東京裁判で実際に出廷し南京事件の実在を証言したのも全員アメリカ人宣教師であり、欧米側の提出記録の中で圧倒的ヴォリュームを占めたのもやはりアメリカ人宣教師たちの記録でした。
では、たまたまアメリカ人宣教師たちが当時南京にいたので、こうした情報源となったのか、というと、必ずしもそうではないことが分かったのです。
アメリカ人宣教師たちは、個人的にたまたまこうした証言・記録を行っていたのかというと、そうではありませんでした。
これらアメリカ宣教師団はある宣教師(名前は後に明らかにされます)が南京のリーダーであるプロテスタント教会宣教師団であり、その組織の中国軍を支援するという目的のための活動として、南京事件プロパガンダを行っていたのだ、ということが実証されます。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Primary1.pdf
英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Primary1E.pdf

令和3年7月19日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

Primary Historical Sources Reveal The Truth About
The Nanjing Incident
(Revised Version)

Ikeda Haruka
Series No.1: Chapter 5: Introduction, Table of Contents

Extensive studies have revealed that the Nanjing Incident was not a gigantic slaughter as often depicted. However, a consensus has to be reached concerning the fundamental question of whether the Incident really took place, let alone the number of victims.
The current book adopts a new approach: to get back to the original point, to reconfirm present status and issues in question regarding the controversy over the Nanjing Incident based on internationally acknowledged records of the time.
An American missionary named Bates was the source of information for the first newspaper report of the Nanjing Incident. It was also American missionaries who provided records of the Nanjing Incident to the Readers’ Digest (July and October 1938 issues). Furthermore, it was exclusively American missionaries who later appeared before the Tokyo Trials and stated that the Nanjing Incident was an actual event. Records written by American missionaries accounted for an overwhelming part of the records that were submitted by Westerners.
Thus, the statements of American missionaries played a decisive role in substantiating the Nanjing Incident as factual. In other words, American missionaries were the lead figures of the Nanjing Incident.
Ikeda further shows that the American missionaries were group with a shared mission–of spreading the Protestant belief in China—and most of them lived together under the same roof in Nanjing, conducting various missionary activities in unison. Therefore, it is appropriate to regard activities of individual missionaries as parts of a larger undertaking by American missionaries who remained in Nanjing. By recognizing decisions and actions taken by organized American missionaries in Nanjing as such, we can envisage an overall picture of the Nanjing Incident.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1746/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Primary1E.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

一次史料が明かす南京事件の真実

Primary Historical Sources Reveal the Truth about the Nanjing Incident

日本文ダウンロード(まえがき、目次)

日本文ダウンロード(第一章)

日本文ダウンロード(第二章)

日本文ダウンロード(第三章)

日本文ダウンロード(第四章)

日本文ダウンロード(第五章)

日本文ダウンロード(第六章)

日本文ダウンロード(まとめ)

英文ダウンロード(まえがき、目次)

英文ダウンロード(第一章)

英文ダウンロード(第二章)

英文ダウンロード(第三章)

英文ダウンロード(第四章)

英文ダウンロード(第五章)

英文ダウンロード(第六章)

英文ダウンロード(まとめ)

SDHF Newsletter No.318J 鯨は国を助く6

鯨(げい)は国を助く(小学館)
小泉 武夫 著
その6 第5章 クジラの底ヂカラ、あとがき、ほか

クジラが日本の歴史ときわめて深いかかわりを持ってきたことについて、これまでの章で様々な角度から説明されました。
最後の章では、クジラの持つ秘密が明らかにされます。
・クジラのおいしい秘密は、牛、豚などに比べてたんぱく質が多いことのよるそうです。唾液の中のたんぱく質分解酵素プロテアーゼによりアミノ酸になり、そのアミノ酸がうまみになるからです。
・アミノ酸はすべての生命体の活力源になるので、これは活力源にもなります。敗戦国の日本人が、驚くべき力を発揮して短い期間に日本を復興させた背景には鯨肉の存在があったことを忘れてはいけない、と小泉先生はいいます。
・さらにクジラのアミノ酸の中に多く含まれているバレニンという成分は、筋力持久や疲労予防に大いに効果のある成分であることがわかってきたといいます。クジラは長距離を子育てをしながら泳ぎますが、それを可能にするのはバレニンです。
・ほかの肉と異なり、アレルギーが出ないというのもクジラの肉の不思議な特徴です。
・江戸時代から日本人はのおいしい食べ方を開発してことは第1章で触れられていますが、小山田與清という学者が書いた『鯨肉調味方』にはクジラの67の部位の調理法が書かれているほどです。
また、海洋生態系からみても、クジラは重要な位置を占めています。地球の全水域で鯨類の消費する海洋生物資源は、年間5億トンと推定されています。
これは、現在の世界中の海面漁業生産量9000万トンの5倍以上に当たります。つまり、クジラを保護しすぎると、5億トンが10%増えただけで、5000万トンになりますので、人間の漁獲量が半分近くが影響を受けることになります。つまり、このバランスをうまくコントロールすることこそが、海洋資源保護のカギになるということなのです。捕鯨禁止は全くの環境破壊です。

日本語原文: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Counting-5.pdf
英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Counting-5e.pdf

令和3年7月9日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

Counting the Blessing of Whales:
Insights from a Chopsticks-Wielding Patriot
Koizumi Takeo

Series No.6: Chapter 5: Potential Power of Whales, Postscript, etc.
The current book, up to Chapter 5, showed how whales are deeply connected with Japanese society and culture throughout Japanese history.
This last Chapter reveals the hidden strength of whales.
*The reason why whale meat is very tasty is that it contains more protein than either beef or pork. Chewing causes protease, an enzyme found in the saliva, to break down protein into amino acids. The amino acids impart umami, which makes protein-rich food tasty.
* Amino acids provide a source of vitality for all forms of life and eating whale meat not only satisfies the palate but also generates energy.
* Balenine is contained in abundance especially in whale meat. When whales migrate from their breeding waters to feeding grounds, they hardly feed themselves. They manage to breast-feed their children while fasting and travel about 5,000 to 6,000 km without resting to return to their feeding grounds. For a long time, what gave whales such stamina was a puzzled whale researchers. A special amino acid called balenine was found to be the answer. Accordingly, balenine was used in various tests of strength. As a result, those who took it showed less fatigue and showed more muscles momentum. Whales have balenine in massive quantities.
*Whale meat does not cause allergies, while other meats, such as beef, pork and chicken, cause allergy.
Finally, it should be recognized that from the view of marine ecosystem balance, anti-whaling dogma is causes marine ecosystem deterioration.
The amount of marine biological resources consumed by cetaceans in all oceans is estimated to be about 500 million tons annually, which is more than five times the present global ocean fishing production, approximately 90 million tons. This means that if the number of whales increased by 10% because of whaling restrictions, whales will eat 50 million tons more marine biological resources. This represents about half of the global fishing production! A balance of the marine ecosystem should be the solution. Zero whaling destroys the marine ecosystem balance.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1743/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Counting-5e.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.317J ラムザイヤー教授からのメッセージ

ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争シンポジウム

ラムザイヤー教授からのメッセージ

国際歴論戦研究所(iRICH)は、去る4月24に、「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴論争」というテーマの緊急シンポジウムを東京の青陵会館で開催しました。
シンポジウムのプログラム、並びに開催の趣旨は次の通りです。

シンポジウムのプログラム、開催の趣旨
日本語:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Ramseyer0.pdf
英語:http://www.sdh-fact.com/CL/Ramseyer0E.pdf

ラムザイヤー教授からのヴィデオメッセージは次の通りです。
日本語:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Ramseyer1.pdf
英語:http://www.sdh-fact.com/CL/Ramseyer1E.pdf

ご存じのようにハーバード大学ロースクールの法経済学者マーク・ラムザイヤー教授は、「太平洋戦争における性サービス契約」と題する学術論文をネットに公開しました。その趣旨は、すでに日本では確立した学説となっている「慰安婦=公娼」説をベースに、戦地における慰安婦と業者との関係を「ゲームの理論」の枠組みによって分析したものでした。
この論文に対して韓国、アメリカの学者、運動団体から激しい反発が起こり、学者らがこの論文の撤回を要求する声明文を出し、なんと3665の署名を集めています。日本の学者も45名ほどが署名していることがわかっております。
学術論文に対して、もしおかしいというのでしたら、反論の論文を出すべきです。ある論文の撤回を迫る、ということはいったいどういうことでしょうか?これが学者、学界のやることでしょうか?反論者の名前を見ると、言論の自由、学問の自由を日ごろ主張してやまない人々です。こんなあからさまな言論弾圧をよく恥ずかしげもなくやるもんだとあきれ返りますが、今回のシンポジウムでは、批判者の論に対して全面的に反論しています。
実は、このニュースレターで彼らの批判をしたことがあります。(No.314J)
そうしましたら、あるアメリカの大学の教授から、反論が来まして、「慰安婦に関してはすでに一流の学者によって論証されている、私はラムザイヤー論文批判の論文を書いたのでそれを見てほしい」と30頁ほどの論文を添付してきました。使われている資料はほとんど、クマラスワミ報告書、オーストラリアのジャーナリストのヒックスの本からでした。「一次資料」に基づいていないものはダメ、強制連行された事例を証拠づけるケースが、あなたの論文に載っているか、と聞くと、1件だけ挙げてきましたが、全く証拠能力のないものでした。こんな論文が大手を振ってているのが、一流の学者のいる学界です。

令和3年7月5日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

Urgently Assembled Symposium
“International Historical Controversy over Professor Ramseyer’s Essay”
Professor Ramseyer’s Video Message

International Research Institute of Historical Controversy (iRICH) held an urgently

assembled Symposium, “International Historical Controversy over Professor Ramseyer’s Essay,” on April 24, 2021, at the Seiryo Kaikan in Tokyo.
The program and the purpose of the Symposium can be found:

Program: URL:  http://www.sdh-fact.com/CL/Ramseyer0E.pdf
PDF:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/1736/
Ramseyer message: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1736/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ramseyer1E.pdf

In December of last year, law and economics Professor Mark Ramseyer, Harvard Law School, posted a scholarly essay, “Contracting for Sex in the Pacific War,” on the International Review of Law and Economics’ website. His aim was to analyze the relationship between comfort women and entrepreneurs in terms of “game theory,” based on the fact that comfort women were licensed prostitutes, which has been thoroughly demonstrated by academics in Japan.
Following this, fierce rebuttals erupted in South Korea and the US from scholars and activists. They published a “Letter by Concerned Economics Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics, which demanded that Prof. Ramseyer’s paper be withdrawn. More than 3,500 academics signed the letter.
It is rather obscene that academicians these days, rather than debate, shrilly demand that scholarly studies be immediately suppressed because the message does not follow their cherished beliefs. Amazingly, these same academics are the ones who shrilly demand freedom of expression. But when these fashionable academics see something they loath, that is, the truth, they become our guardians of human rights and attack and debase unpleasant truths. Critics of Ramseyer’s paper were thoroughly rebuffed during the April Symposium.
In a previous newsletter, we pointed out totalitarians disguised as scholars (No.314). An American professor sent me a letter, attempting to refute my view. He claimed that: “leading scholars have already clarified the flaws of flaws of Ramseyer’s troubling paper, and you may wish to follow relevant literature (see attached).”
What was attached was a 30 page missive which he wrote.
I asked him to show evidence of “forced conscription of Korean woman for comfort woman”. He cited a footnote, but his evidence was nothing of the sort. In the end, this professor’s 30 page manuscript failed to substantiate the all too common claim that the Japanese military forcibly conscripted Korean women. His references were based on nothing more than fantasy.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

2021年4月24日 緊急シンポジウム「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」(星稜会館)

EMERGENCY SYMPOSIUM ON THE INTERNATIONAL HISTORICAL CONTROVERSY OVER PROFESSOR RAMSEYER’S ARTICLE
SEIRYO KAIKAN
APRIL 24, 2021

日本文ダウンロード(国際歴史論争シンポジウム)

日本文ダウンロード(ラムザイヤー教授からのビデオメッセージ)

英文ダウンロード(国際歴史論争シンポジウム)

英文ダウンロード(ラムザイヤー教授からのビデオメッセージ)

6月の集計

6/1,S.K.様 10,000 寄付
6/3,Y.S.様 3,000 寄付
6/3,K.H.様 100,000 寄付
6/3,S.H.様 30,000 寄付
6/3,O.A.様 10,000 個人会員
6/3,W.M.様 10,000 個人会員
6/3,M.T.様 3,000 寄付
6/4,S.K.様 10,000 寄付
6/4,K.H.様 10,000 個人会員
6/4,Y.K.様 3,000 寄付
6/4,M.J.様 10,000 寄付
6/4,N.K.様 10,000 寄付
6/4,I.S.様 10,000 個人会員
6/4,F.Y.様 10,000 寄付
6/4,M.S.様 10,000 寄付
6/4,K.Y.様 10,000 個人会員
6/4,M.T.様 100,000 寄付
6/7,S.F.様 10,000 個人会員
6/7,O.T.様 20,000 寄付
6/7,S.K.様 10,000 寄付
6/7,S.T.様 10,000 個人会員
6/7,T.T.様 2,000 寄付
6/7,K.M.様 10,000 個人会員
6/7,S.Y.様 10,000 個人会員
6/7,S.T.様 10,000 個人会員
6/7,A.H.様 3,000 寄付
6/7,S.T.様 3,000 寄付
6/7,I.T.様 10,000 寄付
6/7,N.Y.様 10,000 寄付
6/7,W.S.様 30,000 寄付
6/7,O.N.様 10,000 個人会員
6/7,T.様 5,000 寄付
6/8,M.G.様 10,000 個人会員
6/8,O.K.様 10,000 個人会員
6/8,Y.K.様 5,000 寄付
6/8,I.T.様 5,000 寄付
6/8,I.H.様 10,000 個人会員
6/8,S.E.様 3,000 寄付
6/9,N.T.様 10,000 寄付
6/9,S.T.様 20,000 個人会員
6/9,N.Y.様 10,000 個人会員
6/10,S.Y.様 10,000 寄付
6/10,T.H.様 5,000 寄付
6/10,S.Y.様 10,000 寄付
6/10,T.K.様 5,000 寄付
6/11,U.Y.様 10,000 寄付
6/11,K.A.様 100,000 賛助会員
6/11,K.T.様 10,000 個人会員
6/11,I.K.様 10,000 寄付
6/11,M.S.様 5,000 寄付
6/14,H.T.様 5,000 寄付
6/14,M.S.様 10,000 個人会員
6/15,K.I.様 20,000 寄付
6/15,M.N.様 10,000 個人会員
6/15,Y.Y.様 5,000 寄付
6/18,O.S.様 1,000 寄付
6/21,T.Y.様 5,000 寄付
6/23,I.A.様 20,000 個人会員
6/28,S.J.様 10,000 個人会員
6/28,M.H.様 10,000 寄付

合計  846,000 円
誠に有難うございました。

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