一、 来年は日本が韓国（当時の国名は大韓帝国）を併合してから、百年目を迎える。これに絡めて、またぞろ韓国の連中と反日自虐派のサヨクは日本の過去を糾弾するキャンペーンを大々的行うことが予想される。さらにいうと、例によって歴史に無知な日本の政治家、政府の首脳部までが、ざんげ謝罪の発言を繰り返す可能性も極めて高い。われわれは今からこれに備えて、歴史的な事実の確認、整理、編集作業を行っていくべきである。
二、 先ず第一に確認しておくべきことは、日本の韓国併合は、当時の世界中の国から国際法的に正当なものと認められていたという事実である。したがって、これに抗議をする国は無かったのである。ところが韓国はこれを非合法であったと執拗に主張し、それに同調する日本の左翼も多い。執念を燃やす韓国の学者は、２００１年１１月にボストンでこの問題についてのシンポジウムを開催した。残念ながら韓国の主張は国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授などにより、強く否定され国際法上合法的であったと断定されたのである。
三、 またこれを韓国の植民地化と理解している人もいるが、間違いであり、「併合」である。チェコはスロバキアを併合してチェコ・スロバキアとなっていたが、近年スロバキアは独立した。これと似た併合であった。したがって、韓国人は日本国民として、ほとんど内地人と差の無い権利を与えられていた。韓国内で国会議員が選ばれなかったのは、もともと韓国でそれが行われていなかったからである。昭和２０年から導入される予定になっていた。日本に渡り居住していた韓国人には選挙権は当然のこと、被選挙権も与えられていた。昭和７年の衆議院選挙で朴春琴は東京４区から立候補して当選し、２期努めた。選挙では投票の表記にハングルで書かれたものも有効と認められていた。
四、 植民地として搾取したなどというのも全くのウソである。話は全く逆で、韓国の近代化、インフラ整備、教育の普及等々のために、日本は莫大な資金援助を行ったのである。韓国内の税収のほぼ２倍の金額の２千万円を毎年補助し、総計では２０億８千万円に上ると崔基鎬教授は試算している。現在価格にすれば２０兆円にもなる。つまり日本人からの税金で、鉄道を敷き、禿山を緑化し、また全国に学校を作ったのである。併合時１００校ほどしかなかった小学校を昭和１７年には４、９４５校に、中等以上の学校を４７０校までに増やしている。言葉を奪ったなどと非難する人がいるが、ハングルを普及したのは日本が推進したこうした教育であり、またハングルを禁止したことなど無い。
五、 このように、韓国併合について日本は賞賛されこそすれ非難されるいわれは何もない。しかし、莫大な資金を投じて韓国を近代化したにもかかわらず、今でも相変わらず糾弾を受けているのが現実だ。日本が犯した唯一の過ちは「併合をした」ことかもしれない。しかし、いわれ無き非難には反論していかなければならない。
（９．１０）
