平成21年度下期決算
昨年度下期の決算です。
【収入の部】 前期繰越金 145,278円 寄付金収入 5,374,160円（振込手数料控除後） 受取利息 86円 合 計 5,519,524円 【支出の部】 翻訳費用 3,314,850円 事務委託費 383,665円 リース料 114,185円 切手・送料 231,340円 事務用品 194,496円 特派員協会費 68,400円 合 計 4,306,936円 【次期繰越金】 1,212,588円
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著者は外国（台湾）出身であるがゆえに早くから客観的な事実を丁寧に掘り起こし、冷静に日本と中国近現代史の真実を世に問う著作を数多く発表してきているが、本書は日本の「植民地」と言われる戦前の台湾、朝鮮、満州についての集大成としての著作である。「台湾は日本人がつくった」（徳間書店、２００１年４月）、「満州国の遺産」（光文社、２００１年７月）、「韓国は日本人がつくった」（徳間書店、２００２年４月。改訂版、WAC BUNKO、２０１０年８月）に続いて出版された著作で、著者は本書で西欧諸国による搾取・略奪型植民地とは異なる日本型「植民地」、つまり、日本本土に次ぐ第二、第三の「文明開化、殖産興業」による近代国民国家建設による東アジアの近代化の史実を、膨大な歴史資料に基づき実証的に詳述している。その背景には西洋列強からの日本の独立保全の問題があり、当時、“日本は、常に背水の陣で日本の安全保障の大前提である「アジア保全」（列強からの防衛）の努力を行っていた”のであり、“日本とともに近代化を行って西洋と対抗できる・・・アジア諸国が他になかった”のである。それがついには大東亜戦争を経てアジア諸国の独立につながり、アフリカ植民地の独立をも誘発し、人類史において“白人世界帝国解体への起爆剤となった”世界史的な意義を指摘している。「歴史は巨視的にみるべきだ。台湾と海南島は面積や地理的条件が実に似通っているが、この二つの島を比較すれば、日本の台湾統治の真実が最もよく理解できる。また、衛生環境が悪かった都市といわれたソウルが、なぜ近代的都市になったのか、かって塞外（辺境の意）、封禁（出入禁止の意）の荒野として放置された満洲が、いかにして近代産業国家に一変したのかを考えれば、日本のこれら地域における功績に、もはや説明は要らないはずだ」（“はじめに”より）。「日本人は台湾で匪賊を討伐、平定し、朝鮮では両班の苛斂誅求を停止させた。満洲では軍閥、馬賊を追放し、それによってこれら地域では安定社会が現出し、殖産興業が行われたのである。・・・かって非西欧文明圏の中で、資本蓄積と技術開発をできる国は日本だけであった。・・・日本の「文明開化」の波動を東亜世界に拡散できた背景には、日本の資本と技術の創出とその海外移転の成功があった」（第１章）。日本は台湾、朝鮮、満洲などでいかに良いことばかりをしてきたかを知っておくことは、日本の近現代史を知る上で日本人としての最低限の務めである。
同時に著者は、本来が人類のユートピア（地上の天国、地上の楽園）思想であり、解放思想であった植民地主義と社会主義（ほぼ同時代に崩壊した）を人類史の観点から鳥瞰・比較し、総じて言えば植民地主義はその遺産として各地に近代化をもたらしたが、社会主義がもたらしたものは人々の貧窮と荒廃のみであったと分析している。「かっての中国人は、植民地の悪の象徴だった租界に住むことを夢見ていた。なぜなら租界は中国の中で、唯一生命と財産を保障してくれる天国であり、駆け込み寺だったからだ。それはイギリスの植民地だった香港にもいえることである。・・・日本の植民地だったと非難される満州国にも、年間百万人以上の中国人がなだれ込んでいたという事実があるのだ」（“はじめに”より）。
さまざまな欲望に際限が無く、全体として善よりも悪の要素が勝る現実の人類に地上の楽園（ユートピア）を実現することは本質的に不可能だと思われるが、人類史において繰り返しユートピア思想が現れるのは、いつの時代も人間社会というものが悪と悲惨を抱え込んでいるためだと思われる。しかしそれは教育の普及と共助・共生により漸進的に改善していく以外に方法はなく、人間の本質を無視した安易なユートピア思想には眉にツバをすべきであると筆者は考えている。
著者は１９３８年台湾生まれの高名な評論家。
著者は１９３８年台湾生まれの高名な評論家。
一、 米英蘭による日本の生存を脅かす不法極まりない政治・経済的な圧迫に抗して日本が決然と立ち上がって決戦の火ぶたを切ったのが、今から六八年前の昭和一六年一二月八日である。真珠湾奇襲によりアメリカ艦隊を撃滅するとともに、マレー沖においてイギリスの誇る戦艦プリンス・オブ・ウエールズ、レパルスを航空機のみで撃沈するという世界に例を見ない大戦果をあげたのである。続いて瞬く間にフィリピン、マレー、ビルマ、インドネシアの米英蘭軍を打ち破り、東南アジアから欧米植民地勢力を駆逐したのである。
二、 この戦争を日本の侵略戦争である、などというのは話にならない愚論である。なにしろ、日本を侵略国であると断定した東京裁判の最高責任者であるマッカーサー司令官は、その後アメリカの上院軍事外交合同委員会において、「日本は自衛のために戦争に突入した」と明確に証言しているのである。しかし、自衛戦争としても、米英という圧倒的な生産力・軍事力を持つ世界の大国に刃向かうようなことは、自己の力をわきまえない無謀な戦争だったのではないか、という人がきわめて多い。
三、 しかし、日本は必ずしも負けないばかりか、勝利の戦略を持っていたのである。開戦直前の一一月一六日に大本営政府連絡会議で正式決定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」がそれである。東南アジア資源地帯から米英蘭を駆逐して資源を確保した後は、太平洋は防御、攻勢主体はインド洋方面の英と中国というものである。極めて理にかなった、また実行可能な戦略である。この戦略通りにやれば、日本が敗北することはありえないと私は考えている。
四、 一年ほど前になるが、ある方からアメリカ人で似た考えを発表している人がいるよと紹介された本が今回翻訳出版した『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか』（ワック出版）である。ウィリアムス大学のジェームス・ウッド教授の著書である。専門はフランス近世史であるが、このテーマで何十回と大学で講義し、学生と討論しているうちに、アメリカなどで当然のこととされている、日本は負けることが決定づけられた無謀な戦争をした、という考えはおかしいのではないかと考えるようになったという。
五、 教授によると日本は追い込まれた状況下で、考え抜かれたベストのタイミングで開戦をしたという。第一期作戦が予想をはるかに上回る成功をおさめたことがその証拠であるが、この勝利によって日本が本来考えていた作戦構想から逸脱して、太平洋で過剰な前方決戦を行って戦力を消耗してしまったことが敗戦を招いたという。こういう見方が、アメリカ人からも提起されることになったことは、あの戦争見直しのために好ましいことである。幸い本はかなり反響があるので、これをきっかけに大東亜戦争見直しの論議を深め、広めていければと考えている。
（９．１２）
タイトルから分かるように、本書は写真集に解説を施したものである。解説は総じて通説と著者の理解（推測）に基づいて書かれており、必ずしも同意できない箇所も散見されるが、数多くの写真により満州国が存在した当時の時代が視覚的によく分かる。
歴史を書物の文章だけで理解しようとすると、どうしても観念的、抽象的な客体として対することになり、現代に生きている私たちの感覚や価値観に影響されて歴史の真実に迫ることが困難であるが、写真（フェイクは論外）があれば一目瞭然。生身の人間が生きて苦闘していた当時へと私たちの感覚を誘ってくれる。そうした意味で、本書は私たちの満州国理解に有益な書物である。
本書は有名な「リットン報告書」（国際連盟日支紛争調査委員会報告書：Report of the Commission of enquiry into the Sino-Japanese Dispute）の全訳で、原文（英文）も添付されている。編者である渡部昇一上智大学名誉教授の解説が最初に付されており、その部分だけを読めば大体の内容が分かる仕組みになっている。解説内容を参考に、以下、大略の紹介をしておく。
報告書を一読して最初に気がつくのは、満洲族（女真族）の王朝である清朝と、満洲族を排して漢民族により樹立された中華民国を同じシナとして調査団が理解し、満洲は古来シナ（中華民国）の一部であったとしていることである。アジアの歴史に対する無知から来るのか意図的かは分からないが、報告書は基本的に誤った認識（前提）に立って書かれている。そのことに対して解説者は、国際連盟特別総会での報告書の同意確認裁決後の松岡洋右の「国際連盟脱退」の演説について、「彼はあくまでも「満洲は清朝固有の領土」という歴史的事実を説くべきだった」と、「リットン報告書に対する（当時の日本の）拙劣な対応が、日本の悲劇に連なった」ことを指摘している。解説者はまた、「秦の始皇帝以前も以後も、シナの王朝が満洲を実効支配した事実はないのである」と解説している。古代からシナ本土（万里の長城内部の漢民族の居住地）を支配した王朝はシナ本土に居住していた漢民族によるものだけでなく、周辺の異民族（蛮族）によるものがいくつもあった。シナ大陸の歴史はさまざまな地域や民族による興亡（争奪）の歴史で、一つの中国という国家（地域）が昔から存在していたわけでないことはアジアの歴史を知るものには常識である。
しかも満洲は清朝の時代に一度は事実上ロシア領になっていたのである。一八九九年の北清事変後、ロシアは満洲に兵を送り、全満洲を実質的に占領し、「日露戦争間近の時期には、清朝の官吏が満洲に入るにもロシアの役人の許可が必要であった」（解説より）。しかるに、清朝は領土回復の努力を何もせず、日露戦争に勝利した日本が南満洲鉄道などの権限を除いて、満洲の土地を清に返還しているのである。当時の時代背景を考えれば、誠実というよりはお人よしというしかない。多大の犠牲を払って満洲からロシアの勢力を駆逐した日本が、そのまま満洲を支配していたら、後の満州事変も起こらなかったであろうし、まったく別の歴史が展開したものと思う。
解説者も述べているように、報告書は単純に「日本の侵略」を非難したものではなく、むしろ相当に日本の主張に理解を示している。「満洲における日本の権益は、諸外国のそれとは性質も程度もまったく違う」（第三章）。「この紛争は・・・他の一国に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。また一国の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない」、「単なる原状回復が問題の解決にならないことは・・・明らかだろう」（第九章）として、調査団としての提議で締めくくっているのであるが、提議の内容は満洲に多くの日本の権益を認める前提でシナ（中華民国）の主権を認め、日本を含めた外国人顧問のもとで特別行政組織（自治政府）を設置するというものであった。
国際連盟で報告書が採択されても、日本にとっては二つの選択肢があったはずである。一つは報告書の提議を受け入れ、できるだけ日本に有利な条件を勝ち取ること。いま一つは報告書の提議を拒否して、国際連盟にとどまりながら満洲国の承認国家を増やす努力を続けていくこと。当時のシナ大陸では多くの政府が乱立・抗争し、すでに一つの中華民国といえる状況ではなかったし、過去の経緯からして日本には後者の選択肢しかなかったとしても、「国際連盟脱退」よりも、いま少し狡猾なやり方があったのではないか。
「満洲が満洲民族の正統の皇帝を首長に戴く独立国にすでになっていることを強調して、調査団の報告自体が無用になっていることも主張すべきであった。「独立」という既成事実は調査報告などより千倍も万倍も重いのである・・・。その上で万一、調査団が採択されても、日本は連盟に留まっているべきであった・・・。そうしてもめているうちに、満洲帝国の既成事実は確乎としたものとなり、それを承認する国々も出たはずである」（解説より）。現在の国際連合における北朝鮮のやり方を見ればよい。拉致問題、核兵器、ミサイル開発など、国連でどのような声明や決議がなされても、彼らはその都度、適当な反論を繰り返し、平然と国連に居座っている。日本人はあまりにもバカ正直というか、外交べたというか、異民族に対しても日本人に対すると同じような対応をして、狡猾で独善的な諸外国に翻弄されてきた。現在もそのことは大して変わっていないように思われる。満洲国を承認する国家は少しずつ増加し、最終的には日本や南京政府（王兆銘政府）を含む２０カ国以上に承認されており、その中にはドイツ、イタリアや北欧・東欧諸国だけでなく、バチカン政府（ローマ教皇庁）も含まれていたのである。ソ連でさえ、国内に満洲国領事館の設置を認めるなど、事実上、満洲国を承認していた。
著者（1874～1938年）はスコットランドのエディンバラ生れ（生涯独身）。１９１９年、清朝最後の皇帝・溥儀の家庭教師に就任（～１９２５年）。清朝末期の実情を内側からつぶさに観察したイギリス人による貴重な歴史の証言。皇帝について、紫禁城の内幕、満洲問題と日本との関係などを述べており、極東軍事裁判で何が何でも日本を悪者に仕立て上げたい連合軍が証拠書類として取り上げることを拒否した著作。原著は１９３４年刊行。
話は、康有為の政治的意見を入れた光緒帝（徳宗、清朝最後の皇帝・溥儀の伯父）が立て続けに改革の詔勅を公布した時期（一八九八年の「百日間」）に始まる。袁世凱の裏切りにより、康有為と光緒帝の改革計画が保守派（反動派）をバックにした西太后（光緒帝の伯父・文宗の妻）のクーデター（戊戌の政変）で頓挫し、以後、光緒帝と西太后が亡くなる一九〇八年まで西太后と保守派が清朝の政治を支配した。一八九九年には義和団事件（北清事変）が起こり、宮廷は義和団の排外運動を支持して列強に宣戦布告をするが、一九〇〇年には連合軍が北京入城を果たし、紫禁城を制圧した。その結果、清朝は莫大な賠償金の支払いを余儀なくされる。西太后は光緒帝を同行させ、西安へ数ヶ月間、逃避した。講和後の一九〇一年に北京へ戻った西太后は過去の反動政策を転換し、さまざまな改革計画に着手するが、遅すぎた。西太后と光緒帝がほぼ同時に亡くなると、一九〇六年生まれの溥儀が皇帝の地位につき（宣統帝）、実父である醇親王が摂政となる。その後は摂政王と新皇太后（光緒帝夫人）とが並立する形の統治であったため、清朝政府の力は急速に衰えていき、一九一一年末から革命派との間に講和会議が開かれた。この時点で満洲王朝（清朝）がシナを放棄して故地、満洲へ退いていたならその後の世界史の展開は変わっていたであろうが、現実の歴史はそうはならなかった。皇帝が自ら退位して共和政体を樹立し、共和国は皇帝が尊称を保持して諸種の特権を維持するための年金を与える（清室優待条件）ということで妥協が成立する。一九一二年二月には皇帝の退位と共和国樹立を告げる詔勅が発布された（辛亥革命）。こうして満洲王朝である清朝政府は中華民国政府に変わるのである。王朝を裏切り中華民国政府の大総統に就任した袁世凱は共和制をも裏切って自身が新王朝の初代皇帝になることを画策するが失敗（一九一六年に死去）。総人口約４億人のうち９０％が文盲であった当時のシナ人の多くは君主制を支持していたが、袁世凱を支持してはいなかった。一九一七年には張勲将軍を中心とした君主制支持派により宣統帝（溥儀）が復帰するが、直後に共和国側の段祺瑞との戦争に敗れて溥儀は再び隠棲した。その後、段祺瑞が国務総理になって北京に新議会が招集されたが、広東では孫文が独立政府を維持していた。一九一八年になり北部勢力に押された孫文は日本へ亡命するが、南北間では内戦が続き、全国を統治する中央政府は存在しないことになる。北京の新議会では徐世昌が大総統に選出された。一九一九年五月には、第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本の利権に対するシナ側の要求が拒否され、段祺瑞が日本の二十一ヶ条の確認に同意したことが暴露されると五・四運動が起こり、暴徒化する。一九二二年には皇帝・溥儀の結婚式が執り行われた（皇帝も皇后も十六歳）が、帝室の私有財産であるはずの皇帝と皇后への婚礼献上品がすべて共和国側に押収された。同時期、北方の政治グループ（安福派、奉天派、直隷派）間の対立が激化し、安直戦争、奉直戦争などが起こっている。一九二四年には満州の将軍、張作リン（リンは雨冠に林）とシナ北部の呉ハイフ（ハイは人偏に凧、フは浮の旁）の間に内戦が勃発し、呉ハイフの部下であるヒョウ玉祥（ヒョウは二水扁に馬）がクーデターを起こして（十月）清室優待条件を一方的に修正して宣統帝を紫禁城から追放し、実父、醇親王の邸宅（北府）に軟禁する（十一月）。同年十一月下旬には満洲王朝と宣統帝に同情を寄せていた張作リンが大総統に指名した段祺瑞と北京入りし、一時的にヒョウ玉祥の勢力が後退する。そのわずかな期間に宣統帝は著者などの支援で公使館区域へ脱出し、日本公使館に保護されることになる。「北府」に残された皇后も日本公使（芳澤謙吉）の断固たる努力で日本公使館へ脱出する。皇帝は一九二五年二月二十三日までの三ヶ月間ほどの間、日本公使館の賓客であった。その後、皇帝は天津の日本租界内で一九三一年十一月までの七年近くを過ごした。それまでどのような陰謀にも荷担していなかった皇帝・溥儀が変貌するのは、一九二八年七月に神聖な帝室の御陵が国民党の軍閥によって破壊され、埋葬品を掠奪・冒涜された（東陵事件）からである。同年、張作リン爆殺事件が起こり、一九三一年九月には奉天郊外で柳條湖事件（満州事変）が起こった。同年十一月、皇帝は天津を去り、満州に向った。翌一九三二年の満州国建国に伴い、皇帝は満州国の執政に就任。一九三四年の満州国帝政実施で満州国皇帝となった。
満洲や君主制、満洲と日本との関わりについては、本書に以下のような記述がある。
「一八九八年当時、満洲に住んでいた英国の商人たちは、「まさに目の前で現実のものとなってゆくロシアの実質的な満洲併合」について語っている。・・・シナの人々は、満洲の領土からロシア勢力を駆逐するために、いかなる種類の行動をも、まったく取ろうとはしなかった。もし日本が、一九〇四年から一九〇五年にかけての日露戦争で、ロシア軍と戦い、これを打ち破らなかったならば、遼東半島のみならず、満洲全土も、そしてその名前までも、今日のロシアの一部となっていたことは、まったく疑う余地のない事実である。」（第一章）、「日本は・・日露戦争で勝利した後、その戦争でロシアから勝ち取った権益や特権は保持したものの、・・満洲の東三省は、その領土をロシアにもぎ取られた政府（註：満洲王朝の政府、清朝）の手に返してやったのである。」（第四章）
「満洲は清室の古い故郷であった。・・・満洲地方には、漢人、蒙古人、満洲人、そして数多くの混血民族など、王朝に忠誠を尽くす人々がすこぶる大勢いた。だからこそ満洲は、革命で積極的な役割を全く演じなかったのである。・・・外蒙古は、一九一一年まで自国が「シナに従属」するのではなく、「大清国」に従属するものだと見なしていたということだ。・・・シナはすでに満洲人を異民族、すなわち「夷族」であると宣言し、その根拠にもとづいて、満洲人を王座から追放したではないか」、「（すでに一九一九年から張作リンなどが皇帝を帝位に就かせ、日本の保護下で君主制を復活させて満洲を独立させる計画だというウワサや報道が出ていたので）次のリットン報告書の一節は説明しがたく思われた。・・・満洲の独立運動について「一九三一年九月以前、満洲内地ではまったく耳にもしなかった」と説明されていることである。」、「君主制の復古を歓迎するだろうと見る私たちの考えが正しいのなら・・・共和制が悲惨な失敗に終ったからである。（シナの）国民大衆が望んでいるのは、立派な政府である。」（第十六章）
「日本公使は、私本人が知らせるまで、皇帝が公使館区域に到着することを何も知らなかった・・・私本人が熱心に懇願したからこそ、公使は皇帝を日本公使館内で手厚く保護することに同意したのである。・・・日本の「帝国主義」は「龍の飛翔」とは何の関係もなかったのである。」（第二十五章）、「皇帝が誘拐されて満洲に連れ去られる危険から逃れたいと思えば、とことこと自分の足で歩いて英国汽船に乗り込めばよいだけの話である。・・・皇帝は本人の自由意志で天津を去り満洲へ向ったのであり・・・皇帝は、シナの国民から拒絶され、追放された今、満洲の先祖が、シナと満洲の合一の際に持ってきた持参金の「正統な世襲財産」を再び取り戻したまでのことだ。」（終章）
大東亜戦争での日本の敗戦後、崩壊した満州国から日本への亡命の途次でソ連軍の捕虜となった皇帝は、東京裁判でソ連から言われた通りの偽証を繰り返し、「満州事変当時、溥儀が陸相南次郎大将に宛てた親書の中で、満洲国皇帝として復位し、龍座に座することを希望すると書いていたという事実を突きつけられても、溥儀はそれを偽造だと言って撥ねつけたのだった」（訳者あとがき）。コミンテルンに支配された戦勝国によるリンチにしか過ぎない場で、偽証しなければ命の保障が無かったのだろうが、異民族との戦争に負けるということの意味を溥儀は日本人以上に痛切に捉えていたのかも知れない。
元帝国は漢民族にとっての異民族であるモンゴルが拡張してシナを征服・支配した王朝であり、大清国も異民族である満州（女真）族がシナを征服・支配した王朝であったが、現在ではそのモンゴルの一部と満洲は逆にシナの共産党独裁王朝（政権）によって征服・支配されているのである。
本書は満洲問題だけでなく、中国の近代史に関心を持つ方にとっては必読の書物であると思うが、内容も非常に興味深い。
溥儀には、自伝とされる“「わが半生―「満州国」皇帝の自伝」（ちくま文庫）＜上＞、＜下＞、小野 忍、新島 淳良、野原 四郎、丸山 昇共訳、筑摩書房、１９９２年１２月発行、各￥１，２６０、￥１，０５０（税込み）”があるが、これは溥儀を戦犯として裁き、思想改造を強いた中国共産党（中華人民共和国）の下で発表されたものであり、参考にはなっても歴史資料としての価値はジョンストンの著書にははるかに及ばない。
映画「ラストエンペラー（The Last Emperor）」は皇帝・溥儀の人生をもとに製作した物語である。製作に中華人民共和国（共産中国）が参加していてさりげなく共産中国の主張（捏造）が盛り込まれていたり、脚色されたりしているが、同時にプロレタリアートという無知で無教養な愚者が武力で権力を握ったときの怖さ、中国共産党独裁政権の恐怖がにじみ出ているのも皮肉な話である。
著者は１９４１年、熊本県生まれ。九州大学法学部卒。ＮＨＫでプロデューサーとして歴史物を担当。退職後は大学教授などをへて著述業。
本書は満州国皇帝・溥儀と、満州国を支えた関東軍など日本側の要人との会見録（「厳秘会見録」）を基に書かれたものである。記録は一九三二年十一月から一九三八年四月までに渡り、記録者は林出賢次郎。当時の外務省職員で、満州国の「宮内府行走」として溥儀の通訳官を勤めた人物である。本会見録は、現地での関東軍の行動を監視しようとする外務省幹部が、溥儀と関東軍要人との会見録を密かに作成させて本省上層部へ送らせた記録である。本書において会見録そのものを引用している箇所のみが満州へ帰った後の溥儀を知る上で非常に興味深いし有用であるが、本書そのものは著者がＮＨＫ出身者だけあって、満州国は日本（関東軍）が中国を侵略して作った傀儡国家だとの視点に貫かれて書かれており、満州国成立以前に日本が満州に得ていた利権に対する不法なシナ人や共産主義者による侵害や破壊工作などの、満州事変の背景などについては一切述べられていない。歴史年表のような駄作である。本書の功績は、「厳秘会見録」を発掘して世に出した部分だけである。
大清国がシナ本土のみならず、満洲、蒙古、ウイグル、チベットなどを版図に加えていたのは、東夷（満洲人）がシナ本土を征服してできた王朝だったからであり、シナ人が満洲人を追放して中華民国（後に中華人民共和国）を建国した以上、それらの地域を中国の版図として主張するのは無理がある。その証拠に、（外）蒙古など清朝末期に帝政ロシアの経済力・軍事力を背景にして早々と清国から独立したではないか。
著者は満州国を傀儡国家だというが、そのような国家は古今東西、至る所に存在したし、第二次世界大戦後においてすら、米ソ両大国など世界中で類似の行動を取ってきている。何も当時の日本だけが特別だったわけではない。それよりも、そのようにして出来た国家が、多くの国民に取ってよい国家であったかどうかの方がより重要なのではないか。「私たちは、清朝復ヘキ（註：ヘキは壁の上部）のために関東軍を利用し、関東軍もまた私たちを政治目的のために利用しただけです。そのための仕組みが私たちにとっての『満州国』でした」（溥儀の弟、溥傑のことば。第十二章）。つまり、満洲王朝を復活させて再度シナを支配しようとする満洲人の勢力と、治安の良い満州国を建国しようとする日本（関東軍）の勢力とがお互いを利用し合ったということで、大きな利害が一致していたわけであり、傀儡国家というのは当らない。