2009年 のアーカイブ

韓国併合は完全に合法であった ―   「史実を世界に発信する会」茂木弘道

一、 来年は日本が韓国(当時の国名は大韓帝国)を併合してから、百年目を迎える。これに絡めて、またぞろ韓国の連中と反日自虐派のサヨクは日本の過去を糾弾するキャンペーンを大々的行うことが予想される。さらにいうと、例によって歴史に無知な日本の政治家、政府の首脳部までが、ざんげ謝罪の発言を繰り返す可能性も極めて高い。われわれは今からこれに備えて、歴史的な事実の確認、整理、編集作業を行っていくべきである。
二、 先ず第一に確認しておくべきことは、日本の韓国併合は、当時の世界中の国から国際法的に正当なものと認められていたという事実である。したがって、これに抗議をする国は無かったのである。ところが韓国はこれを非合法であったと執拗に主張し、それに同調する日本の左翼も多い。執念を燃やす韓国の学者は、2001年11月にボストンでこの問題についてのシンポジウムを開催した。残念ながら韓国の主張は国際法の専門家でケンブリッジ大学のJ.クロフォード教授などにより、強く否定され国際法上合法的であったと断定されたのである。
三、 またこれを韓国の植民地化と理解している人もいるが、間違いであり、「併合」である。チェコはスロバキアを併合してチェコ・スロバキアとなっていたが、近年スロバキアは独立した。これと似た併合であった。したがって、韓国人は日本国民として、ほとんど内地人と差の無い権利を与えられていた。韓国内で国会議員が選ばれなかったのは、もともと韓国でそれが行われていなかったからである。昭和20年から導入される予定になっていた。日本に渡り居住していた韓国人には選挙権は当然のこと、被選挙権も与えられていた。昭和7年の衆議院選挙で朴春琴は東京4区から立候補して当選し、2期努めた。選挙では投票の表記にハングルで書かれたものも有効と認められていた。
四、 植民地として搾取したなどというのも全くのウソである。話は全く逆で、韓国の近代化、インフラ整備、教育の普及等々のために、日本は莫大な資金援助を行ったのである。韓国内の税収のほぼ2倍の金額の2千万円を毎年補助し、総計では20億8千万円に上ると崔基鎬教授は試算している。現在価格にすれば20兆円にもなる。つまり日本人からの税金で、鉄道を敷き、禿山を緑化し、また全国に学校を作ったのである。併合時100校ほどしかなかった小学校を昭和17年には4、945校に、中等以上の学校を470校までに増やしている。言葉を奪ったなどと非難する人がいるが、ハングルを普及したのは日本が推進したこうした教育であり、またハングルを禁止したことなど無い。
五、 このように、韓国併合について日本は賞賛されこそすれ非難されるいわれは何もない。しかし、莫大な資金を投じて韓国を近代化したにもかかわらず、今でも相変わらず糾弾を受けているのが現実だ。日本が犯した唯一の過ちは「併合をした」ことかもしれない。しかし、いわれ無き非難には反論していかなければならない。
(9.10)

CO225%削減公約の愚かしさ ― 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

一、 去る9月22日、鳩山首相は国連気候変動首脳会議において、CO2を2020年度までに、1990年度比で25%削減を目指すことを発表した。麻生公約は2005年比15%であるが、鳩山公約は2005年比では30%にもなる。世界の全ての主要国による参加が前提とはされているものの、一見もっともらしいこの公約ははなはだ愚かしいだけではなく、日本にとって危険なものと考えざるを得ない。
二、 そもそも、近年における気候温暖化について、これをCO2排出量の増加が主たる理由である、とするIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の主張はかなり怪しいものである。むしろ周期的な気象変動がその主因であると主張する科学者も少なくない。アラスカ大学物理学研究所長を務めた赤祖父俊一博士はその代表的な例である。事実縄文時代は現在より2度ほど平均気温が高い期間があったと推測されている。貝塚がほとんど海岸近くではなく高台に発見されていることはその有力な証拠である。現在よりかなり水位が高かったのである。大阪湾で発見された巨大なワニの化石(熱川ワニセンターに展示されている)は40万年前のものであるが、そのころは今よりかなり暖かかった証拠である。
三、 CO2排出を削減すること自体は地球環境を守る上でも結構なことである。しかし、イデオロギー色濃厚のICPCの主張を丸呑みして、負担の極度に大きい目標を掲げるのははなはだ問題である。この目標達成には、世帯あたり36万円(総額18兆円)かかるという試算があるが、その数倍はかかるという見方もある。大変な負担が国民にかかってくるということである。それだけではなく、日本の素材産業、例えば鉄鋼業などはダントツの世界一CO2排出削減を実現しているが、これにも25%の削減を迫られたりすると、日本から逃げ出さざるを得なくなる。産業空洞化のおそれが極めて高い危険性をはらんでいる。さらに達成が難しい場合に、排出権を他国から買う=支出させられるという危険性も高い。ドイツのある機関の推定では、日本はこのために1兆7千億を払うことになるだろうという。
四、 日本政府がCO2削減問題について基本的な前提として確認し、また国際的にも強調していくべきことは、現時点において日本は削減の最先進国であるという事実である。GDP当りCO2排出量は、日本を1とすると、EU1・8、アメリカ2・2、中国11・2である。日本並みになれば中国は十分の一に減らせるということである。また、火力発電の1kwhを作るのに使うエネルギーでいうと、日本1、アメリカ1・14、中国1・45。鉄1トンを作るエネルギーは日本1、EU1・1、中国1・2。セメントでは日本1、EU1・3、中国1・5、アメリカ1・8である。こうした日本の先進技術を導入してCO2削減を図ることを世界の国々に呼びかけることこそ、現実的にCO2削減は進んでいくことになる。そのための支援を打ち出すべきである。こういう日本の真の力を活用する政策を日本は考えるべきであり、自己いじめ的な愚作はやめるべきである。
(9.10)

SDHF Newsletter No. 18:『パル判決書』全文アップ

 『パル判決書の真実』(渡部昇一著/PHP)の英訳のアップに続き、このほど
『パル判決書』原文(国書刊行会刊)全文が、われわれのサイトにアップされ、
下記の通り、世界のマスコミ、学者、識者4000名余りに紹介されました。
国書刊行会のご好意によるものです。世界中の人がいつでもこの世紀の労作を読み、
ダウンロードすることができるようになったわけです。
 日本語訳は『パル判決書上・下』(講談社学術文庫)として刊行されていますが、
これで英文原文と対比しながら内容を検討することが可能となりました。
 先に『パル判決書の真実』(渡部昇一著)の全訳版をアップしましたが、膨大な
『パル判決書』原文を読むための参考にもなるかと思いますのでお奨めです。
 マッカーサーが上院の軍事外交合同委員会で「日本は自衛戦争」を戦ったと
言う趣旨の証言を行い、東京裁判を実質否定しました。パル判決書はそれを先取り
していたことになります。国際的な再評価がなされていくでありましょう。
                      「史実を世界に発信する会」 茂木       

SDHF Newsletter No. 18: “Dissentient Judgment of Justice Pal”

Radhabinod Pal of India was one of the eleven judges at the “Tokyo Trials”.
Of the eleven, he was the only judge who had professional knowledge in
international law. Basing his position strictly on the law and rules of
evidence, he maintained that the Tokyo Trials were in error. He wrote a
dissentient judgment, in which he concluded that “each and everyone of
the accused must be found not guilty of each and every one of the charges
in the indictment and should be acquitted of those charges.”
His judgment is very comprehensive in its historical evidentiary descriptions
and strict application of international law.
This historical document of 700 pages is now available to everyone through
our site, courtesy of Kokusho Kankokai, Inc.

Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S2.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S3.pdf
The whole text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S4.pdf

* For an introduction of this book, “The Tokyo Trials and the Truth of ‘Pal’s
Judgment'” (by Prof. Watanabe Shoichi) is available at our site:
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/63_S4.pdf

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

ラダビノッド・パル博士 ― 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

一、 ラダビノッド・パル博士は、現在はバングラデシュ領になっているインドのベンガル地方に生まれた。インドの中でベンガル地方は特に偉人を輩出している。アジア人で初めてのノーベル文学賞を受賞したタゴール、インド独立運動の英雄チャンドラ・ボース、そしてパルと続く。一昨年西ベンガル州(インド領)のカルカッタに設立された印日文化センターの展示の中心はこの三大偉人である。再来年はパル博士生誕125周年にあたる。インド・バングラデシュの若い有志の人たちがこれを記念する事業を計画中である。
二、 1946年春、当時カルカッタ大学副学長の職にあったパル博士は、東京で開催されようとしていた極東国際軍事裁判(東京裁判)の判事を務めることを要請された。東京裁判の裁判官11名は全て戦勝国から選ばれていた。パルも当時は英国領であったインドから選ばれたわけである。11人の裁判官のうちパル判事のみが国際法の専門知識を持っており、後に国連の国際法委員会の委員長を二期務めている。パル判事は国際法の原理に基づき、そもそも東京裁判には日本を裁く権利が無いことを明らかにした。そして、1200ページを越える独自の判決書を提出し、その結論として「各被告は全ての起訴状中の各起訴事実全部につき無罪と決定されなければならない」と述べたのである。多数派の判決は日本を侵略国と断罪し、その責任者として7人に死刑判決を下した。いわゆるA級戦犯である。パル判決はこれを全面的に否定したものである。
三、 日本に好意的な判決を出してくれたことに感謝する、というある日本人の発言を聞いてパル博士は、憤然として次のように言った。
   「私が日本に同情ある判決を行ったと考えられるならば、それはとんでもない誤解である。私は日本の同情者として判決したのでもなく、西欧を憎んで判決したのでもない。真実を真実として認め、これに対する私の信ずる正しき法を適用したに過ぎない。それ以上のものでも、それ以下のものでもない。」、
四、 パル判決が正しいものあったことは、判決からわずか2年半後に証明された。東京裁判は連合国最高司令官マッカーサーの権限に基づいて行われたものであったが、当のマッカーサーが1951年5月3日アメリカ上院軍事外交委員会で「したがって彼ら(日本)が戦争に入った目的は、主として自衛のために余儀なくされたものである」と証言したのである。日本の戦争は侵略戦争ではなく、自衛戦争であると公的な場でマッカーサーは認めたということである。パル判決書こそが正しい判決であり、A級戦犯など存在しないということである。
五、 『パル判決書』を世界の人々に知ってもらうべく、発信する会では、『パル判決書』の原文(国書刊行会刊)全ページをサイトにアップした。インド・バングラデシュの若い有志の方たちとも協力しながら、この判決書の意味、そして判決書自身を世界の心ある人たちに伝えて行きたいと考えている。
(9.9)

国策を誤ったのは、「村山談話」である ―「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 田母神論文は「日本は侵略国ではない」といったのが国家の方針に反するとして、田母神空幕長は更迭された。その国家の方針とは何かというと「村山談話」だというのだ。そんなご立派な談話なのかというと、実は幼稚な日本悪者という思い込みの思想を告白したものであり、国際法を無視した代物なのだから呆れたものである。
 「村山談話」は平成7年8月15日に終戦50周年の節目に出された総理大臣談話である。社会党出身の村山富市総理は戦後一貫して安保条約・自衛隊を否定していたのであるが、自社さ連立政権の首班に担ぎ上げられた途端に、それまでの主張を転換させた男である。軍曹として戦争に行っているときには侵略戦争などとはつゆ思わずまじめに戦い、戦後はアメリカ占領軍の宣伝を真に受けてあっという間に日本侵略論者になり、そして今度は安保・自衛隊肯定に変身した男が出した談話が今でも国家方針であるというのである。
では何を言っているのかというと、「来し方を訪ねて歴史の教訓に学び」といった上で、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を進んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くに国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました・・・ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明します。」というのである。
大東亜戦争は占領軍指令官マッカーサーがアメリカ議会で公式に証言しているように「日本が戦争に飛び込んで言った動機は大部分安全保障の必要に迫られて」のことだったのであり、自ら「戦争への道を進んだ」わけではない。いつどこでどんな国策を誤ったのか、記者の質問に村山総理は答えられなかったそうである。要するに日本が悪かった・侵略したとの幼稚な一方的な思い込みに過ぎないのだ。植民地支配と戦争とは別のことである。台湾・朝鮮は植民地ではあったが、大東亜戦争とは無関係のことである。中国とは戦争をしたが、合法的に駐屯していた日本軍に一方的に攻撃を仕掛けてきたのは中国の方である。痛切なお詫びは中国の方にしてもらいたいくらいである。東南アジア諸国は米英蘭の植民地だったのであり、日本軍は植民地支配者と戦ったのである。結局は日本軍のお陰でこれ等の国は植民地支配から解放されたのである。
 国際法によれば講和条約によってすでに戦争についての最終的な決着がついている。にも拘らず50年も前のことを改めて謝罪をすることなどというのは国際法に無知な愚行である。こんな馬鹿なことをするから、国際法を無視して今でも過去の補償を居丈高に要求し、何かといえば日本を脅迫する手段として過去の戦争を持ち出す国がでてくるのである。かてて加えて、ありもしない従軍慰安婦糾弾などもやるところが出てくる。こんな無法を引き起こす「村山談話」こそは国策を誤った最たるものである。速やかに破棄すべき「日本の恥」談話である。
(9.01)

SDHF Newsletter No. 17: 「日本南京学会」8年間の研究成果の総括

 「日本南京学会」は平成12年に設立され、精力的にに研究活動を展開してきました。
研究成果を年報『南京事件研究の最前線』(展転社)に発表してきましたが、昨年出版
された最終号のあとがきに、杉原誠四郎元武蔵野大学教授が、8年間の研究成果の総括
をのせました。今や日本のみならず世界の南京事件研究の最先端を行く研究を行って
いる南京学会の研究成果の全体像がここに総括されているわけです。
 これを英訳して「史実を世界に発信する会」のサイトを通じて世界に発信することは
極めて有意義であると考えます。このたびサイトにアップロードし、下記の通り、世界
のマスコミ、学者、政治家等にemail発信いたしました。
 日本語版は上記の通り『南京事件研究の最前線ー平成20年度版』(展転社)のあとがき
(p.287-317)に載っていますので、是非ご覧ください。  「発信する会」 茂木

    Front-line of Research on the “Nanking Incident” of 1937

The Japan “Nanking” Society was founded in 2000 to advance research into the
“Nanking Incident.” The research results were published in an annual report titled
“The Front-line of Research on the Nanking Incident” in six volumes in book form.
Prof. Sugihara Seishiro summarized the scholarly achievements as presented in those
volumes in the Afterword to the final volume. An extensive review of updated research
on the “Nanking Incident” can be seen there. You can read its summary and full text
at our site as follows.

Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S2.pdf
Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S4.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S3.pdf

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact

映画「ジョン・ラーベ」 ―  「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

一、 以前から製作が伝えられていた独・仏・中合作の映画「ジョン・ラーベ」(フローリアン・ガレンベルガー監督)が完成し、去る4月2日ドイツで封切られたと伝えられる。4月28日には中国でも上映されることになっているという。こんな映画に跳びつく配給会社が日本にはいないようで、日本での上映の計画はないという。例によって、日本も政府が映画統制をしていると思い込んでいる無知な某国人が「日本で上映禁止!」と虚言を撒き散らしている。それに呼応して、上映をさせようと署名運動をやっている愚かな日本人もいる。
二、 ラーベは昭和12年12月に日本軍が南京を占領したとき、南京に残っていた欧米人(大部分アメリカ人)15人によって組織された「安全区国際委員会」の委員長であった。「安全区」は南京の一角を中立地帯にして、一般市民を戦火から守るために設置されたものである。面積は東京で一番小さい中央区の半分弱である。映画では、住民保護に当った国際委員会の代表ジョン・ラーベを人道主義者、「中国のシンドラー」として讃える反面、当然のことながら、日本の残虐さを強調している。ナチ党員ラーベすら憤慨する日本軍というわけである。
三、 ところで実際はどうであったのか?先ず、何故ラーベが委員長に選ばれたのかである。ラーベは、ドイツの大電機メーカー、ジーメンスの南京支社長であった。当時のドイツは、蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み中国軍の近代化を指導するとともに、ドイツ製の武器を中心に大量のドイツ製品を売り込んでいた。産業連盟ぐるみで輸出を行い、中国はドイツの第一のお得意となっていた。ジーメンスもその中心メーカーであった。蒋政権と極めて親密な関係を持つドイツ人のラーベが委員長に選ばれたのは当然のことなのである。
四、 軍事顧問団のファルケンハウゼン将軍は、日本に対する先制攻撃案を蒋介石に提案していたくらいであるから、その仲間のラーベが反日的で、中国人に同情的あったのは不思議ではない。従って、『ラーベ日記』には、日本軍に対する極めて悪意のある描写が多いのである。あの狭い「安全区」に20万の市民がいた。そこを自由に行き来していたラーベ。それでも、日記にはたったの一件も殺害を自分で見たことが書いてない。全てこう言ってるああ言ってるという伝聞である。事実国際委員会の公式記録である『南京安全区の記録』には南京の人口はずっと20万だったと書いてある。ところが、彼はヒットラーへの上申書で5万から6万の民間人が殺されたと書く。要するに全くのうそつきであるということである。
五、 こんなうそつきの反日ナチス党員が書いた記録を更に誇張して作った映画がどのようなものなのか、改めて言うまでもないことである。どうも、ナチス原罪に悩むドイツ人は日本をナチス以下とけなすことで自己救済を図りたがっているようだ。残念ながらそれは虚しい試みだ。ユダヤ人対策要綱(昭和13年12月6日五相会議決定)でユダヤ人差別をせずと正式に宣言した日本に、ウソによって刃向おうとしているに過ぎないからである。
(9.8)

SDHF Newsletter No. 16:  『パル判決書の真実』(渡部昇一)英訳全文をアップ

『パル判決書の真実』(PHP)の序文で渡部先生は「東京裁判についてはもう知る必要
がない。われわれが知る必要があるのは『パル判決書』のみである。」と書いています。
『パル判決書』こそは、マッカーサー自身が認めた東京裁判の誤りを先行的に指摘した
書であり、大東亜戦争、昭和史の真実を述べた書でもあります。
700ページを越える『パル判決書』の重要なポイントを、判決書からの直接引用によって
まとめ上げたのが『パル判決書の真実』です。この英訳版によって、世界の心ある人々に
『パル判決書』を知ってもらい大東亜戦争の真実を知ってもらえるものと期待しています。
発信する会のサイトに掲載するとともに、下記の案内を世界のマスコミ・学者・政治家等
に発信しました。                     史実を世界に発信する会 茂木

      The Tokyo Trials and the Truth of “Pal’s Judgment”

Of the eleven judges at the Tokyo Trials, only Radhabinod Pal had specialized
in international law. Basing his position strictly on the law and rules of evidence,
he maintained that the Tokyo Trials were in error. He wrote a dissidenting
judgment, in which he concluded that “each and everyone of the accused must
be found tnot guilty of each and every one of the charges in the indictment and
should be acquitted of those charges.”
Prof. Watanabe introduces the major points of the 700 page “Judgment” by
directly quoting Pal’s words in his book “The Tokyo Trials and the Truth of
the Pal’s Judgment.”
You can read summary and the whole text at our site:

Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/63_S2.pdf
The whole text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/63_S4.pdf
Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No. 15: 韓国の歴史に対する内政干渉は許されない

Newsletter No. 14 にて、つくる会から李大統領への4項目の質問状が提出されたことをお伝え
しました。その後、どのような返答が来るのか、鶴首していましたが、どうも誠意ある対応はなされて
いないようです。自ら、つくる会教科書を批判するステートメントを出しておきながら、それに対する
質問には答えないということは極めて無礼なことといわなければなりません。しかし、見方を変えれば
質問に答えられない、というが本当のところと言うことでしょう。われわれの解釈を広く世界の人々に
伝えるべく、下記のNewsletterを世界のマスコミ・学者・政治家等に発信しました。
なお、文書の日本語原文をご希望の方はお申込ください。  「発信する会」茂木

This follows the subject of Newsletter No. 14. So far, President Lee of Korea has yet
to answer the questions posed by the Japanese Society for History Textbook Reform.
This is quite rude since the Korean government first issued a statement criticizing their
textbook and now, when counter-questioned, the Korean government does not respond.
However, we would like to publicize this fact and our interpretation as shown below;

http://www.sdh-fact.com/CL02_3/22_S1.pdf

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No. 14: 「つくる会」韓国大統領に4項目質問書送付

 「新しい歴史教科書をつくる会」(会長:藤岡信勝)は、6月22日付けで韓国の李明博大統領
に、「友好親善に反する内政干渉は止めるべきである」として4項目の質問書を送付した。
 これは、4月9日付けで出された韓国政府スポークスマン声明声明が「つくる会歴史教科書」
(自由社発行)が文科省検定に合格したことに対して、「歪曲」「誤った歴史認識」などという不当
な批判をした上、根本的な是正を促していることに抗議し、何が歪曲しているのかを具体的に指摘
するよう迫ったものである。
 「史実を世界に発信する会」は、こうした韓国政府の内政干渉的な圧力によって歴史事実が
歪曲されるようなことがあってはならないと考えるものである。世界の人々にこのことを知らせるために
われわれのサイトに掲載し、下記の内容のNewsletter を世界のマスコミ、学者、政治家に発信した。
4項目質問書日本語版は、http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_256.htmをご覧ください。                     「史実を世界に発信する会」事務局長:茂木

      Questions to the President of Korea from a Japanese Citizen’s Group

In response to the Korean “Spokesman’s Statement” which protests the Japanese government
authorization of a middle school history textbook, the Japanese Society for History Textbook
Reform submitted questions to President of Korea on June 22nd, 2009, as below;

http://www.sdh-fact.com/CL02_3/21_S1.pdf

Since we are concerned with historical truth and accuracy, we cannot tolerate the Korean
government’s intrusive demand for revision of Japanese textbook contents. It is quite reasonable
that the Society asks, in their questions to the Korean government, to point out specifically which
portions of the textbook are “misguided” or “distorted”.

We eagerly await the Korean President’s response, requested to appear no later than
June 30, 2009.

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact

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