一、 来年は日本が韓国（当時の国名は大韓帝国）を併合してから、百年目を迎える。これに絡めて、またぞろ韓国の連中と反日自虐派のサヨクは日本の過去を糾弾するキャンペーンを大々的行うことが予想される。さらにいうと、例によって歴史に無知な日本の政治家、政府の首脳部までが、ざんげ謝罪の発言を繰り返す可能性も極めて高い。われわれは今からこれに備えて、歴史的な事実の確認、整理、編集作業を行っていくべきである。
二、 先ず第一に確認しておくべきことは、日本の韓国併合は、当時の世界中の国から国際法的に正当なものと認められていたという事実である。したがって、これに抗議をする国は無かったのである。ところが韓国はこれを非合法であったと執拗に主張し、それに同調する日本の左翼も多い。執念を燃やす韓国の学者は、２００１年１１月にボストンでこの問題についてのシンポジウムを開催した。残念ながら韓国の主張は国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授などにより、強く否定され国際法上合法的であったと断定されたのである。
三、 またこれを韓国の植民地化と理解している人もいるが、間違いであり、「併合」である。チェコはスロバキアを併合してチェコ・スロバキアとなっていたが、近年スロバキアは独立した。これと似た併合であった。したがって、韓国人は日本国民として、ほとんど内地人と差の無い権利を与えられていた。韓国内で国会議員が選ばれなかったのは、もともと韓国でそれが行われていなかったからである。昭和２０年から導入される予定になっていた。日本に渡り居住していた韓国人には選挙権は当然のこと、被選挙権も与えられていた。昭和７年の衆議院選挙で朴春琴は東京４区から立候補して当選し、２期努めた。選挙では投票の表記にハングルで書かれたものも有効と認められていた。
四、 植民地として搾取したなどというのも全くのウソである。話は全く逆で、韓国の近代化、インフラ整備、教育の普及等々のために、日本は莫大な資金援助を行ったのである。韓国内の税収のほぼ２倍の金額の２千万円を毎年補助し、総計では２０億８千万円に上ると崔基鎬教授は試算している。現在価格にすれば２０兆円にもなる。つまり日本人からの税金で、鉄道を敷き、禿山を緑化し、また全国に学校を作ったのである。併合時１００校ほどしかなかった小学校を昭和１７年には４、９４５校に、中等以上の学校を４７０校までに増やしている。言葉を奪ったなどと非難する人がいるが、ハングルを普及したのは日本が推進したこうした教育であり、またハングルを禁止したことなど無い。
五、 このように、韓国併合について日本は賞賛されこそすれ非難されるいわれは何もない。しかし、莫大な資金を投じて韓国を近代化したにもかかわらず、今でも相変わらず糾弾を受けているのが現実だ。日本が犯した唯一の過ちは「併合をした」ことかもしれない。しかし、いわれ無き非難には反論していかなければならない。
（９．１０）
2009年 のアーカイブ
韓国併合は完全に合法であった ― 「史実を世界に発信する会」茂木弘道
ＣＯ2２５％削減公約の愚かしさ ― 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道
一、 去る９月22日、鳩山首相は国連気候変動首脳会議において、ＣＯ２を２０２０年度までに、１９９０年度比で２５％削減を目指すことを発表した。麻生公約は２００５年比15％であるが、鳩山公約は２００５年比では30％にもなる。世界の全ての主要国による参加が前提とはされているものの、一見もっともらしいこの公約ははなはだ愚かしいだけではなく、日本にとって危険なものと考えざるを得ない。
二、 そもそも、近年における気候温暖化について、これをＣＯ２排出量の増加が主たる理由である、とするIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の主張はかなり怪しいものである。むしろ周期的な気象変動がその主因であると主張する科学者も少なくない。アラスカ大学物理学研究所長を務めた赤祖父俊一博士はその代表的な例である。事実縄文時代は現在より２度ほど平均気温が高い期間があったと推測されている。貝塚がほとんど海岸近くではなく高台に発見されていることはその有力な証拠である。現在よりかなり水位が高かったのである。大阪湾で発見された巨大なワニの化石（熱川ワニセンターに展示されている）は４０万年前のものであるが、そのころは今よりかなり暖かかった証拠である。
三、 ＣＯ２排出を削減すること自体は地球環境を守る上でも結構なことである。しかし、イデオロギー色濃厚のICPCの主張を丸呑みして、負担の極度に大きい目標を掲げるのははなはだ問題である。この目標達成には、世帯あたり３６万円（総額１８兆円）かかるという試算があるが、その数倍はかかるという見方もある。大変な負担が国民にかかってくるということである。それだけではなく、日本の素材産業、例えば鉄鋼業などはダントツの世界一ＣＯ２排出削減を実現しているが、これにも２５％の削減を迫られたりすると、日本から逃げ出さざるを得なくなる。産業空洞化のおそれが極めて高い危険性をはらんでいる。さらに達成が難しい場合に、排出権を他国から買う＝支出させられるという危険性も高い。ドイツのある機関の推定では、日本はこのために１兆７千億を払うことになるだろうという。
四、 日本政府がＣＯ２削減問題について基本的な前提として確認し、また国際的にも強調していくべきことは、現時点において日本は削減の最先進国であるという事実である。ＧＤＰ当りＣＯ２排出量は、日本を１とすると、ＥＵ１・８、アメリカ２・２、中国１１・２である。日本並みになれば中国は十分の一に減らせるということである。また、火力発電の１ｋｗｈを作るのに使うエネルギーでいうと、日本１、アメリカ１・１４、中国１・４５。鉄１トンを作るエネルギーは日本１、ＥＵ１・１、中国１・２。セメントでは日本１、ＥＵ１・３、中国１・５、アメリカ１・８である。こうした日本の先進技術を導入してＣＯ２削減を図ることを世界の国々に呼びかけることこそ、現実的にＣＯ２削減は進んでいくことになる。そのための支援を打ち出すべきである。こういう日本の真の力を活用する政策を日本は考えるべきであり、自己いじめ的な愚作はやめるべきである。
（９．１０）
ラダビノッド・パル博士 ― 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道
一、 ラダビノッド・パル博士は、現在はバングラデシュ領になっているインドのベンガル地方に生まれた。インドの中でベンガル地方は特に偉人を輩出している。アジア人で初めてのノーベル文学賞を受賞したタゴール、インド独立運動の英雄チャンドラ・ボース、そしてパルと続く。一昨年西ベンガル州（インド領）のカルカッタに設立された印日文化センターの展示の中心はこの三大偉人である。再来年はパル博士生誕１２５周年にあたる。インド・バングラデシュの若い有志の人たちがこれを記念する事業を計画中である。
二、 １９４６年春、当時カルカッタ大学副学長の職にあったパル博士は、東京で開催されようとしていた極東国際軍事裁判（東京裁判）の判事を務めることを要請された。東京裁判の裁判官１１名は全て戦勝国から選ばれていた。パルも当時は英国領であったインドから選ばれたわけである。１１人の裁判官のうちパル判事のみが国際法の専門知識を持っており、後に国連の国際法委員会の委員長を二期務めている。パル判事は国際法の原理に基づき、そもそも東京裁判には日本を裁く権利が無いことを明らかにした。そして、１２００ページを越える独自の判決書を提出し、その結論として「各被告は全ての起訴状中の各起訴事実全部につき無罪と決定されなければならない」と述べたのである。多数派の判決は日本を侵略国と断罪し、その責任者として７人に死刑判決を下した。いわゆるＡ級戦犯である。パル判決はこれを全面的に否定したものである。
三、 日本に好意的な判決を出してくれたことに感謝する、というある日本人の発言を聞いてパル博士は、憤然として次のように言った。
「私が日本に同情ある判決を行ったと考えられるならば、それはとんでもない誤解である。私は日本の同情者として判決したのでもなく、西欧を憎んで判決したのでもない。真実を真実として認め、これに対する私の信ずる正しき法を適用したに過ぎない。それ以上のものでも、それ以下のものでもない。」、
四、 パル判決が正しいものあったことは、判決からわずか２年半後に証明された。東京裁判は連合国最高司令官マッカーサーの権限に基づいて行われたものであったが、当のマッカーサーが１９５１年５月３日アメリカ上院軍事外交委員会で「したがって彼ら（日本）が戦争に入った目的は、主として自衛のために余儀なくされたものである」と証言したのである。日本の戦争は侵略戦争ではなく、自衛戦争であると公的な場でマッカーサーは認めたということである。パル判決書こそが正しい判決であり、Ａ級戦犯など存在しないということである。
五、 『パル判決書』を世界の人々に知ってもらうべく、発信する会では、『パル判決書』の原文（国書刊行会刊）全ページをサイトにアップした。インド・バングラデシュの若い有志の方たちとも協力しながら、この判決書の意味、そして判決書自身を世界の心ある人たちに伝えて行きたいと考えている。
（９．９）
国策を誤ったのは、「村山談話」である ―「史実を世界に発信する会」 茂木弘道
田母神論文は「日本は侵略国ではない」といったのが国家の方針に反するとして、田母神空幕長は更迭された。その国家の方針とは何かというと「村山談話」だというのだ。そんなご立派な談話なのかというと、実は幼稚な日本悪者という思い込みの思想を告白したものであり、国際法を無視した代物なのだから呆れたものである。
「村山談話」は平成７年８月１５日に終戦５０周年の節目に出された総理大臣談話である。社会党出身の村山富市総理は戦後一貫して安保条約・自衛隊を否定していたのであるが、自社さ連立政権の首班に担ぎ上げられた途端に、それまでの主張を転換させた男である。軍曹として戦争に行っているときには侵略戦争などとはつゆ思わずまじめに戦い、戦後はアメリカ占領軍の宣伝を真に受けてあっという間に日本侵略論者になり、そして今度は安保・自衛隊肯定に変身した男が出した談話が今でも国家方針であるというのである。
では何を言っているのかというと、「来し方を訪ねて歴史の教訓に学び」といった上で、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を進んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くに国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました・・・ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明します。」というのである。
大東亜戦争は占領軍指令官マッカーサーがアメリカ議会で公式に証言しているように「日本が戦争に飛び込んで言った動機は大部分安全保障の必要に迫られて」のことだったのであり、自ら「戦争への道を進んだ」わけではない。いつどこでどんな国策を誤ったのか、記者の質問に村山総理は答えられなかったそうである。要するに日本が悪かった・侵略したとの幼稚な一方的な思い込みに過ぎないのだ。植民地支配と戦争とは別のことである。台湾・朝鮮は植民地ではあったが、大東亜戦争とは無関係のことである。中国とは戦争をしたが、合法的に駐屯していた日本軍に一方的に攻撃を仕掛けてきたのは中国の方である。痛切なお詫びは中国の方にしてもらいたいくらいである。東南アジア諸国は米英蘭の植民地だったのであり、日本軍は植民地支配者と戦ったのである。結局は日本軍のお陰でこれ等の国は植民地支配から解放されたのである。
国際法によれば講和条約によってすでに戦争についての最終的な決着がついている。にも拘らず５０年も前のことを改めて謝罪をすることなどというのは国際法に無知な愚行である。こんな馬鹿なことをするから、国際法を無視して今でも過去の補償を居丈高に要求し、何かといえば日本を脅迫する手段として過去の戦争を持ち出す国がでてくるのである。かてて加えて、ありもしない従軍慰安婦糾弾などもやるところが出てくる。こんな無法を引き起こす「村山談話」こそは国策を誤った最たるものである。速やかに破棄すべき「日本の恥」談話である。
（９．０１）