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「図説 写真で見る満州全史」(ふくろうの本／日本の歴史) 平塚 柾緒他著、 太平洋戦争研究会編、河出書房新社、２０１０年１１月発行、￥１，８９０（税込み）
タイトルから分かるように、本書は写真集に解説を施したものである。解説は総じて通説と著者の理解（推測）に基づいて書かれており、必ずしも同意できない箇所も散見されるが、数多くの写真により満州国が存在した当時の時代が視覚的によく分かる。
歴史を書物の文章だけで理解しようとすると、どうしても観念的、抽象的な客体として対することになり、現代に生きている私たちの感覚や価値観に影響されて歴史の真実に迫ることが困難であるが、写真（フェイクは論外）があれば一目瞭然。生身の人間が生きて苦闘していた当時へと私たちの感覚を誘ってくれる。そうした意味で、本書は私たちの満州国理解に有益な書物である。
「全文リットン報告書」渡部昇一編集、ビジネス社、２００６年１１月発行、￥２，４１５（税込み）
本書は有名な「リットン報告書」（国際連盟日支紛争調査委員会報告書：Report of the Commission of enquiry into the Sino-Japanese Dispute）の全訳で、原文（英文）も添付されている。編者である渡部昇一上智大学名誉教授の解説が最初に付されており、その部分だけを読めば大体の内容が分かる仕組みになっている。解説内容を参考に、以下、大略の紹介をしておく。
報告書を一読して最初に気がつくのは、満洲族（女真族）の王朝である清朝と、満洲族を排して漢民族により樹立された中華民国を同じシナとして調査団が理解し、満洲は古来シナ（中華民国）の一部であったとしていることである。アジアの歴史に対する無知から来るのか意図的かは分からないが、報告書は基本的に誤った認識（前提）に立って書かれている。そのことに対して解説者は、国際連盟特別総会での報告書の同意確認裁決後の松岡洋右の「国際連盟脱退」の演説について、「彼はあくまでも「満洲は清朝固有の領土」という歴史的事実を説くべきだった」と、「リットン報告書に対する（当時の日本の）拙劣な対応が、日本の悲劇に連なった」ことを指摘している。解説者はまた、「秦の始皇帝以前も以後も、シナの王朝が満洲を実効支配した事実はないのである」と解説している。古代からシナ本土（万里の長城内部の漢民族の居住地）を支配した王朝はシナ本土に居住していた漢民族によるものだけでなく、周辺の異民族（蛮族）によるものがいくつもあった。シナ大陸の歴史はさまざまな地域や民族による興亡（争奪）の歴史で、一つの中国という国家（地域）が昔から存在していたわけでないことはアジアの歴史を知るものには常識である。
しかも満洲は清朝の時代に一度は事実上ロシア領になっていたのである。一八九九年の北清事変後、ロシアは満洲に兵を送り、全満洲を実質的に占領し、「日露戦争間近の時期には、清朝の官吏が満洲に入るにもロシアの役人の許可が必要であった」（解説より）。しかるに、清朝は領土回復の努力を何もせず、日露戦争に勝利した日本が南満洲鉄道などの権限を除いて、満洲の土地を清に返還しているのである。当時の時代背景を考えれば、誠実というよりはお人よしというしかない。多大の犠牲を払って満洲からロシアの勢力を駆逐した日本が、そのまま満洲を支配していたら、後の満州事変も起こらなかったであろうし、まったく別の歴史が展開したものと思う。
解説者も述べているように、報告書は単純に「日本の侵略」を非難したものではなく、むしろ相当に日本の主張に理解を示している。「満洲における日本の権益は、諸外国のそれとは性質も程度もまったく違う」（第三章）。「この紛争は・・・他の一国に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。また一国の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない」、「単なる原状回復が問題の解決にならないことは・・・明らかだろう」（第九章）として、調査団としての提議で締めくくっているのであるが、提議の内容は満洲に多くの日本の権益を認める前提でシナ（中華民国）の主権を認め、日本を含めた外国人顧問のもとで特別行政組織（自治政府）を設置するというものであった。
国際連盟で報告書が採択されても、日本にとっては二つの選択肢があったはずである。一つは報告書の提議を受け入れ、できるだけ日本に有利な条件を勝ち取ること。いま一つは報告書の提議を拒否して、国際連盟にとどまりながら満洲国の承認国家を増やす努力を続けていくこと。当時のシナ大陸では多くの政府が乱立・抗争し、すでに一つの中華民国といえる状況ではなかったし、過去の経緯からして日本には後者の選択肢しかなかったとしても、「国際連盟脱退」よりも、いま少し狡猾なやり方があったのではないか。
「満洲が満洲民族の正統の皇帝を首長に戴く独立国にすでになっていることを強調して、調査団の報告自体が無用になっていることも主張すべきであった。「独立」という既成事実は調査報告などより千倍も万倍も重いのである・・・。その上で万一、調査団が採択されても、日本は連盟に留まっているべきであった・・・。そうしてもめているうちに、満洲帝国の既成事実は確乎としたものとなり、それを承認する国々も出たはずである」（解説より）。現在の国際連合における北朝鮮のやり方を見ればよい。拉致問題、核兵器、ミサイル開発など、国連でどのような声明や決議がなされても、彼らはその都度、適当な反論を繰り返し、平然と国連に居座っている。日本人はあまりにもバカ正直というか、外交べたというか、異民族に対しても日本人に対すると同じような対応をして、狡猾で独善的な諸外国に翻弄されてきた。現在もそのことは大して変わっていないように思われる。満洲国を承認する国家は少しずつ増加し、最終的には日本や南京政府（王兆銘政府）を含む２０カ国以上に承認されており、その中にはドイツ、イタリアや北欧・東欧諸国だけでなく、バチカン政府（ローマ教皇庁）も含まれていたのである。ソ連でさえ、国内に満洲国領事館の設置を認めるなど、事実上、満洲国を承認していた。
「謎解き「張作霖爆殺事件」」加藤康男著、ＰＨＰ研究所、２０１１年５月発行、￥７５６（税込み）
河本大作大佐の“首謀犯説”が揺らぐ張作霖爆殺事件。ソ連の諜報機関、息子・張学良の関与の可能性など、新資料から昭和史の闇に迫る!
第20回山本七平賞奨励賞受賞作品
「本書はいままでの昭和史をすべて書き直させる力がある」渡部昇一氏
「戦後初めて国際的視野をもつ実証主義的昭和史が誕生した! 」中西輝政氏
「完訳 紫禁城の黄昏（上）（下）」ＲＦジョンストン著、中山修訳、渡部昇一監修、祥伝社黄金文庫、２００８年１０月発行、各￥８４０（税込み）
著者（1874～1938年）はスコットランドのエディンバラ生れ（生涯独身）。１９１９年、清朝最後の皇帝・溥儀の家庭教師に就任（～１９２５年）。清朝末期の実情を内側からつぶさに観察したイギリス人による貴重な歴史の証言。皇帝について、紫禁城の内幕、満洲問題と日本との関係などを述べており、極東軍事裁判で何が何でも日本を悪者に仕立て上げたい連合軍が証拠書類として取り上げることを拒否した著作。原著は１９３４年刊行。
話は、康有為の政治的意見を入れた光緒帝（徳宗、清朝最後の皇帝・溥儀の伯父）が立て続けに改革の詔勅を公布した時期（一八九八年の「百日間」）に始まる。袁世凱の裏切りにより、康有為と光緒帝の改革計画が保守派（反動派）をバックにした西太后（光緒帝の伯父・文宗の妻）のクーデター（戊戌の政変）で頓挫し、以後、光緒帝と西太后が亡くなる一九〇八年まで西太后と保守派が清朝の政治を支配した。一八九九年には義和団事件（北清事変）が起こり、宮廷は義和団の排外運動を支持して列強に宣戦布告をするが、一九〇〇年には連合軍が北京入城を果たし、紫禁城を制圧した。その結果、清朝は莫大な賠償金の支払いを余儀なくされる。西太后は光緒帝を同行させ、西安へ数ヶ月間、逃避した。講和後の一九〇一年に北京へ戻った西太后は過去の反動政策を転換し、さまざまな改革計画に着手するが、遅すぎた。西太后と光緒帝がほぼ同時に亡くなると、一九〇六年生まれの溥儀が皇帝の地位につき（宣統帝）、実父である醇親王が摂政となる。その後は摂政王と新皇太后（光緒帝夫人）とが並立する形の統治であったため、清朝政府の力は急速に衰えていき、一九一一年末から革命派との間に講和会議が開かれた。この時点で満洲王朝（清朝）がシナを放棄して故地、満洲へ退いていたならその後の世界史の展開は変わっていたであろうが、現実の歴史はそうはならなかった。皇帝が自ら退位して共和政体を樹立し、共和国は皇帝が尊称を保持して諸種の特権を維持するための年金を与える（清室優待条件）ということで妥協が成立する。一九一二年二月には皇帝の退位と共和国樹立を告げる詔勅が発布された（辛亥革命）。こうして満洲王朝である清朝政府は中華民国政府に変わるのである。王朝を裏切り中華民国政府の大総統に就任した袁世凱は共和制をも裏切って自身が新王朝の初代皇帝になることを画策するが失敗（一九一六年に死去）。総人口約４億人のうち９０％が文盲であった当時のシナ人の多くは君主制を支持していたが、袁世凱を支持してはいなかった。一九一七年には張勲将軍を中心とした君主制支持派により宣統帝（溥儀）が復帰するが、直後に共和国側の段祺瑞との戦争に敗れて溥儀は再び隠棲した。その後、段祺瑞が国務総理になって北京に新議会が招集されたが、広東では孫文が独立政府を維持していた。一九一八年になり北部勢力に押された孫文は日本へ亡命するが、南北間では内戦が続き、全国を統治する中央政府は存在しないことになる。北京の新議会では徐世昌が大総統に選出された。一九一九年五月には、第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本の利権に対するシナ側の要求が拒否され、段祺瑞が日本の二十一ヶ条の確認に同意したことが暴露されると五・四運動が起こり、暴徒化する。一九二二年には皇帝・溥儀の結婚式が執り行われた（皇帝も皇后も十六歳）が、帝室の私有財産であるはずの皇帝と皇后への婚礼献上品がすべて共和国側に押収された。同時期、北方の政治グループ（安福派、奉天派、直隷派）間の対立が激化し、安直戦争、奉直戦争などが起こっている。一九二四年には満州の将軍、張作リン（リンは雨冠に林）とシナ北部の呉ハイフ（ハイは人偏に凧、フは浮の旁）の間に内戦が勃発し、呉ハイフの部下であるヒョウ玉祥（ヒョウは二水扁に馬）がクーデターを起こして（十月）清室優待条件を一方的に修正して宣統帝を紫禁城から追放し、実父、醇親王の邸宅（北府）に軟禁する（十一月）。同年十一月下旬には満洲王朝と宣統帝に同情を寄せていた張作リンが大総統に指名した段祺瑞と北京入りし、一時的にヒョウ玉祥の勢力が後退する。そのわずかな期間に宣統帝は著者などの支援で公使館区域へ脱出し、日本公使館に保護されることになる。「北府」に残された皇后も日本公使（芳澤謙吉）の断固たる努力で日本公使館へ脱出する。皇帝は一九二五年二月二十三日までの三ヶ月間ほどの間、日本公使館の賓客であった。その後、皇帝は天津の日本租界内で一九三一年十一月までの七年近くを過ごした。それまでどのような陰謀にも荷担していなかった皇帝・溥儀が変貌するのは、一九二八年七月に神聖な帝室の御陵が国民党の軍閥によって破壊され、埋葬品を掠奪・冒涜された（東陵事件）からである。同年、張作リン爆殺事件が起こり、一九三一年九月には奉天郊外で柳條湖事件（満州事変）が起こった。同年十一月、皇帝は天津を去り、満州に向った。翌一九三二年の満州国建国に伴い、皇帝は満州国の執政に就任。一九三四年の満州国帝政実施で満州国皇帝となった。
満洲や君主制、満洲と日本との関わりについては、本書に以下のような記述がある。
「一八九八年当時、満洲に住んでいた英国の商人たちは、「まさに目の前で現実のものとなってゆくロシアの実質的な満洲併合」について語っている。・・・シナの人々は、満洲の領土からロシア勢力を駆逐するために、いかなる種類の行動をも、まったく取ろうとはしなかった。もし日本が、一九〇四年から一九〇五年にかけての日露戦争で、ロシア軍と戦い、これを打ち破らなかったならば、遼東半島のみならず、満洲全土も、そしてその名前までも、今日のロシアの一部となっていたことは、まったく疑う余地のない事実である。」（第一章）、「日本は・・日露戦争で勝利した後、その戦争でロシアから勝ち取った権益や特権は保持したものの、・・満洲の東三省は、その領土をロシアにもぎ取られた政府（註：満洲王朝の政府、清朝）の手に返してやったのである。」（第四章）
「満洲は清室の古い故郷であった。・・・満洲地方には、漢人、蒙古人、満洲人、そして数多くの混血民族など、王朝に忠誠を尽くす人々がすこぶる大勢いた。だからこそ満洲は、革命で積極的な役割を全く演じなかったのである。・・・外蒙古は、一九一一年まで自国が「シナに従属」するのではなく、「大清国」に従属するものだと見なしていたということだ。・・・シナはすでに満洲人を異民族、すなわち「夷族」であると宣言し、その根拠にもとづいて、満洲人を王座から追放したではないか」、「（すでに一九一九年から張作リンなどが皇帝を帝位に就かせ、日本の保護下で君主制を復活させて満洲を独立させる計画だというウワサや報道が出ていたので）次のリットン報告書の一節は説明しがたく思われた。・・・満洲の独立運動について「一九三一年九月以前、満洲内地ではまったく耳にもしなかった」と説明されていることである。」、「君主制の復古を歓迎するだろうと見る私たちの考えが正しいのなら・・・共和制が悲惨な失敗に終ったからである。（シナの）国民大衆が望んでいるのは、立派な政府である。」（第十六章）
「日本公使は、私本人が知らせるまで、皇帝が公使館区域に到着することを何も知らなかった・・・私本人が熱心に懇願したからこそ、公使は皇帝を日本公使館内で手厚く保護することに同意したのである。・・・日本の「帝国主義」は「龍の飛翔」とは何の関係もなかったのである。」（第二十五章）、「皇帝が誘拐されて満洲に連れ去られる危険から逃れたいと思えば、とことこと自分の足で歩いて英国汽船に乗り込めばよいだけの話である。・・・皇帝は本人の自由意志で天津を去り満洲へ向ったのであり・・・皇帝は、シナの国民から拒絶され、追放された今、満洲の先祖が、シナと満洲の合一の際に持ってきた持参金の「正統な世襲財産」を再び取り戻したまでのことだ。」（終章）
大東亜戦争での日本の敗戦後、崩壊した満州国から日本への亡命の途次でソ連軍の捕虜となった皇帝は、東京裁判でソ連から言われた通りの偽証を繰り返し、「満州事変当時、溥儀が陸相南次郎大将に宛てた親書の中で、満洲国皇帝として復位し、龍座に座することを希望すると書いていたという事実を突きつけられても、溥儀はそれを偽造だと言って撥ねつけたのだった」（訳者あとがき）。コミンテルンに支配された戦勝国によるリンチにしか過ぎない場で、偽証しなければ命の保障が無かったのだろうが、異民族との戦争に負けるということの意味を溥儀は日本人以上に痛切に捉えていたのかも知れない。
元帝国は漢民族にとっての異民族であるモンゴルが拡張してシナを征服・支配した王朝であり、大清国も異民族である満州（女真）族がシナを征服・支配した王朝であったが、現在ではそのモンゴルの一部と満洲は逆にシナの共産党独裁王朝（政権）によって征服・支配されているのである。
本書は満洲問題だけでなく、中国の近代史に関心を持つ方にとっては必読の書物であると思うが、内容も非常に興味深い。
溥儀には、自伝とされる“「わが半生―「満州国」皇帝の自伝」（ちくま文庫）＜上＞、＜下＞、小野 忍、新島 淳良、野原 四郎、丸山 昇共訳、筑摩書房、１９９２年１２月発行、各￥１，２６０、￥１，０５０（税込み）”
があるが、これは溥儀を戦犯として裁き、思想改造を強いた中国共産党（中華人民共和国）の下で発表されたものであり、参考にはなっても歴史資料としての価値はジョンストンの著書にははるかに及ばない。
映画「ラストエンペラー（The Last Emperor）」は皇帝・溥儀の人生をもとに製作した物語である。製作に中華人民共和国（共産中国）が参加していてさりげなく共産中国の主張（捏造）が盛り込まれていたり、脚色されたりしているが、同時にプロレタリアートという無知で無教養な愚者が武力で権力を握ったときの怖さ、中国共産党独裁政権の恐怖がにじみ出ているのも皮肉な話である。
「満州国皇帝の秘録－ラストエンペラーと「厳秘会見録」の謎」中田整一著、文藝春秋社、２０１２年１１月発行、￥８００＋税
著者は１９４１年、熊本県生まれ。九州大学法学部卒。ＮＨＫでプロデューサーとして歴史物を担当。退職後は大学教授などをへて著述業。
本書は満州国皇帝・溥儀と、満州国を支えた関東軍など日本側の要人との会見録（「厳秘会見録」）を基に書かれたものである。記録は一九三二年十一月から一九三八年四月までに渡り、記録者は林出賢次郎。当時の外務省職員で、満州国の「宮内府行走」として溥儀の通訳官を勤めた人物である。本会見録は、現地での関東軍の行動を監視しようとする外務省幹部が、溥儀と関東軍要人との会見録を密かに作成させて本省上層部へ送らせた記録である。本書において会見録そのものを引用している箇所のみが満州へ帰った後の溥儀を知る上で非常に興味深いし有用であるが、本書そのものは著者がＮＨＫ出身者だけあって、満州国は日本（関東軍）が中国を侵略して作った傀儡国家だとの視点に貫かれて書かれており、満州国成立以前に日本が満州に得ていた利権に対する不法なシナ人や共産主義者による侵害や破壊工作などの、満州事変の背景などについては一切述べられていない。歴史年表のような駄作である。本書の功績は、「厳秘会見録」を発掘して世に出した部分だけである。
大清国がシナ本土のみならず、満洲、蒙古、ウイグル、チベットなどを版図に加えていたのは、東夷（満洲人）がシナ本土を征服してできた王朝だったからであり、シナ人が満洲人を追放して中華民国（後に中華人民共和国）を建国した以上、それらの地域を中国の版図として主張するのは無理がある。その証拠に、（外）蒙古など清朝末期に帝政ロシアの経済力・軍事力を背景にして早々と清国から独立したではないか。
著者は満州国を傀儡国家だというが、そのような国家は古今東西、至る所に存在したし、第二次世界大戦後においてすら、米ソ両大国など世界中で類似の行動を取ってきている。何も当時の日本だけが特別だったわけではない。それよりも、そのようにして出来た国家が、多くの国民に取ってよい国家であったかどうかの方がより重要なのではないか。「私たちは、清朝復ヘキ（註：ヘキは壁の上部）のために関東軍を利用し、関東軍もまた私たちを政治目的のために利用しただけです。そのための仕組みが私たちにとっての『満州国』でした」（溥儀の弟、溥傑のことば。第十二章）。つまり、満洲王朝を復活させて再度シナを支配しようとする満洲人の勢力と、治安の良い満州国を建国しようとする日本（関東軍）の勢力とがお互いを利用し合ったということで、大きな利害が一致していたわけであり、傀儡国家というのは当らない。
「満州国の遺産」黄文雄著、光文社、２００１年７月発行、￥１，３００＋税
著者は１９３８年台湾生れの高名な評論家。「「満州」（東北）が古来、中国の「絶対不可分の固有領土」だという主張は、中国政府が二〇世紀に入って初めて主張したものである。」、「史実を見れば、中国と不可分だというより、有史以来満州は中国と万里の長城を境に、相容れない二つの世界であった。・・・文化的・政治的に対立・対峙し続けてきた異なる文化圏であった。」、「満州国を日本の植民地、傀儡国家だと見なすのは、明らかに建国の背景を無視した結果であり、歴史の歪曲である。」、「二〇世紀に入っても、新たに開拓する土地であり、日本の租借地であった関東州と満鉄所属地以外、近代産業らしいものもなかった。」、「しかし、満州国建国後十三年半にして、そこは北東アジアの重工業の中心地となり、自動車や飛行機まで作られる一大近代産業国家にまで成長した。それは人類史上、奇跡としか言いようがない。」、「日本人の開国維新以来のすべての情熱と技術の粋をそそぎ込んだ結晶といってよいし、日本人は誇りに思わなければならない。」、「戦後の満州は中国の重工業生産の九割を占めた。」、「中華人民共和国を支えてきたのは、満州国の遺産であった。」、「満州国の遺産を食いつぶしたのち始められたのが、新しい路線転換である改革開放路線である。」（“はじめに”より）
本書で著者は丁寧にシナや満州の歴史をたどりながら、満州国の建国に至る経緯、満州国の実情、終焉、残された膨大な遺産について解説している。満州国発展の中心にいた日本の建設的で優しい文化と、戦争のドサクサに紛れて略奪することしか頭にないシナや（旧）ソ連の文化との違いが際立っている。戦後のさまざまに歪曲された“史実”にまどわされることなく、満州国の真実を知る上で有用な書。
註：同じ著者の“「満州国は日本の植民地ではなかった」ワックBUNKO、２００５年９月発行、￥９３０（税込み）”は英訳されている（掲載文献参照）。
「戦争の歴史・日本と中国」黄文雄著、ワック、２００７年１０月発行、￥１，７００＋税
著者は１９３８年台湾生まれの高名な評論家。日本と中国における戦争の歴史を通して、シナ大陸における大虐殺や食人の習性と、日中双方の際立った民族性の相違を浮き彫りにしている。
「私はなぜ「中国」を捨てたのか」石平著、Wac bunko、２００９年８月発行、￥８８６＋税
著者は１９６２年、中国四川省成都生れ。四川大学哲学部講師を経て来日。戦後の共産主義中国に生れ、天安門事件を経験した世代で、本書で日本へ帰化するまでの精神遍歴と、共産主義中国の内実とを伝えている。「中国大虐殺史－なぜ中国人は人殺しが好きなのか」（ビジネス社、２００７年１１月発行、￥１，５７５、英訳は掲載文献参照）の著者でもある。
「シナ大陸の真相1931~1938」Ｋ・カール・カワカミ著、福井雄三訳、展転社、２００１年１月発行、￥２，８００（＋税）
著者（河上清）は明治６年、米沢生まれ（～昭和２４年）。明治３４年にアメリカへ渡り、国際問題の評論家としてアングロ・サクソン社会で活躍した。詳細な評伝は「嵐に書く」（古森義久著、毎日新聞社、昭和６２年）参照。
本書の原著は「Japan in China」というタイトルで、１９３８年（昭和１２年）３月にロンドンのジョン・マレイ社から出版された。本訳書には、著者をブレーンとして迎えていた当時の斉藤博駐米大使の講演録も掲載されている。
本書は、満州事変前夜から日支事変勃発後まで（１９３１～１９３８）の支那大陸の状況を描いたものである。当時の支那の混乱した状況や、ソ連の共産主義の浸透、腐敗した支那の実情、国際法や国際条約を無視する支那の政府や軍閥など、経済進出した日本が国民の生命と権利を守るために苦闘させられた状況が細部に亘って詳細に描かれています。現在の日中関係や中国とのビジネスに関心のある方には、是非とも一読していただきたい書物です。時代が変わっても、中国人が変わったわけではありません。日本は中国に生産拠点を持つべきではないと筆者は考えています。以下、印象的な記述をいくつか紹介しておきます。
「１９１７年のロシア革命以来・・・中国の崩壊と動乱を狙って彼の同志達がこの十七年間何をしてきたか・・・ソ連の提供した資金がいかに多くの中国の政治家や軍国主義者を買収してきたか、いかに中国各地の士官学校に財政援助し各地の軍閥に軍事援助をしてきたか、いかに排外暴動（とりわけ英国と日本に対する）が、直接クレムリンから派遣されている無数の工作員によって中国人の間で扇動されてきたか・・・具体的で明白な証拠に基づいて答える」、「革命政権が成立した初期の段階においてモスクワ政府が「アジア迂回」政策・・を採択した・・・まず最初にアジアの西洋帝国主義を破壊することによって、最終的にヨーロッパの資本主義を打倒できると想定されたのである」（第一章）。
「一九二七年三月・・蒋介石は・・共産党員たちを・・追い出した」、「モスクワは中国の各地で様々の騒乱を休みなく誘発し続けた」、「（一九三六年十二月には西安事件）彼らは自分たちの共産主義をカモフラージュする目的で、「日本打倒」と「日本に対する戦争」を自分たちのスローガンにしていた。・・・張学良はモスクワの道具だった」（第二章）。
「もし蒋介石が明晰な見通しを持っていたならば、共産主義の脅威に対して日中が共同して事に当ろうという日本の度重なる申し入れを彼は受け入れていただろう。・・・彼の視野の狭さ、反日運動に見られる彼の陰にこもった勇気、共産軍を日本に対する盾に利用しようとする彼の隠れた野望、これら全てが回復不能の災厄とも思えるものを彼の身に降りかからせたのである」（第三章）。
「それ（註：共産主義）は何処でも民主主義を破壊し、平和をかき乱す。それは不幸にも隣り合っている国々に独裁と軍国主義を生じさせる。・・・否応なしに自国の防衛を決意せねばならぬからである」（第四章）。
「中国は、幣原男爵が宥和や善隣友好などを口にしているまさにその時に、日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。次に掲げるのはこの期間に侵害された日中協定の一部のリストである。・・・その全ての結末が一九三一年九月の満洲大事変であり、満州国という新生国家の出現をもたらした」（第五章）。
「「青シャツ隊」は最も冷酷なテロリストのやり方（註：日本人などへの残虐行為）を用いている。・・Ｃ・Ｃ・部隊（註：作家と弁士が大半）は青シャツ隊と密接につながっている。・・そのほとんど全てが反日宣伝活動の推進に捧げられている。・・・中国は日本と協力する代りに共産主義と手を結んだ」（第六章）。
「（一九三七年七月七日）夜一一時四〇分、これらの日本兵は二九路軍第三七師の中国軍部隊によって銃撃された（註：盧溝橋事件）。・・・九日、中国二九路軍の代表責任者と日本軍の松井大佐との間に休戦協定が結ばれた。・・・中国は戦争を熱望していた」（第七章）。
「いかなる妥協的なやり方もいかなる生ぬるい手段もただ単に中国軍の凶暴さを助長するだけであろう」（第八章）。
「中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」（イギリスのエルギン卿）、「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」（アメリカ高等弁務官、ハンフリー・マーシャル）、「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受けて恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足出来ない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正につき合うことに中国人は決して満足出来ないのだ」（アメリカ人作家、ロドニー・ギルバート）（第九章）。
「日本は進歩的で進取の気性に富んだエネルギッシュな国である。日本国民をその小さな島国に永久に閉じこめておくことは出来ない。・・・この日本の自然な勢いでの拡張運動が生じた場合、西洋列強諸国とりわけアメリカ、イギリス、フランス、この三つの最も富裕な国のとるべき態度は妨害と敵対であってはならず、逆に援助と心からの協力でなければならない。・・・そのような日本の進出は本質的に経済的な性質のものであって、軍事的な侵略を意味するものではないからである。それが軍事的な色合いを帯びてくるのは、そのような日本の進出が塞がれてしまった時だけである。・・・日本を援助する政策は最終的に、日本を妨害する政策よりもはるかに安い出費ですむだろう。それどころか逆にそれは彼らの利益になりさえするかも知れない」（トーマス・エジソン、１９２２年１２月のアメリカのジャーナリストとの対談での発言）（第十章）。
「何世紀にもわたって公然の「搾取」制度が中国に害毒を流し続けてきた。中国の表社会では搾取は様々の形をとって行われているが、最も普通に行われているのは賄賂と、徴収した税金の横領である。・・・日本では公金横領は非常に珍しい例外中の例外である。それに対して中国では公金横領は一つの確立した、そして良く組織された産業にまでなっている」、「真の経済的「門戸開放」とは、立派な政府の下で法と秩序が行き渡っている国においてのみ可能なのである」、「内部分裂と内戦は中国の政治的軍事的状態及びその国民性に固有のものなのである」（第十一章）。
「敵を最も邪悪な姿で表現する写真の偽造は、（第一次）世界大戦中に一大産業となった。・・・中国に関する最も興味深い事柄の一つは、世界的規模の組織を持つある特定の報道会社に南京政府がニュースを提供するそのやり方である。・・・一九二九年ころ・・国民党外務省の宣伝広報局は上記の報道会社と協定を結んだ。・・報酬として、宣伝広報局はこの報道会社に毎年かなりの金額のお金を支払うことになっていた」。「次の戦争では宣伝は、先の（第一次）世界大戦がなし得た最上のやり方よりもつと微妙で巧妙なやり方になるに違いない」（バージニア州リッチモンドのタイムス特電、一九二五年一二月六日付）（第十二章）。
「中国の戦争宣伝の内幕－日中戦争の真実」フレデリック・ヴィンセント・ウイリアムズ著、田中秀雄訳、芙蓉書房出版、２００９年１１月発行、￥１，６８０（税込み）
著者（１８９０～没年不明）はアメリカ人の新聞記者。少年時代に外人部隊に所属したり、各地を放浪した経験を持つ。訳者は１９５２年福岡県生まれの日本近現代史研究家（慶應義塾大学文学部卒）。原著名は、“Ｂｅｈｉｎｄ ｔｈｅ ｎｅｗｓ ｉｎ Ｃｈｉｎａ”。
著者は序文で、「私が初めて中国を旅したのは、一九三七年の日中両国が戦いを始める前であった。上海と南京で、蒋介石政府の高官にインタビューしたのである。それから北京に行き、そしてシベリアの国境、それから満州国を南下して朝鮮、そして日本に行ったのである。それから私は戦争が始まってから中国を再訪した。最初は中国軍と行動した。それから今度は日本軍とであった。私は両方を見た。世界の各地を見た新聞記者としての長年の経験から、何が起こっているのかを理解することができた。私は戦場を後にした。私は多くのものを学んだ。そして精魂込めて書き上げたのがこの著作である。」、「我々は日本に関するものよりも、中国に関して見聞きするものを疑いなく事実として認識する傾向がある。実際問題として、この国には中国のプロパガンダが氾濫している。そして日本を弁護するものをほとんど見ないのである。」、「私は誰をもバックにしてはいない。私は自由に率直に語った。我々がずうっと騙されているよりかは、真実を知った方がよいと考えたからである。」と書いている。
さらに、翻訳者は［解説］で、「本書は、ウイリアムズが支那事変の始まる前、そして始まってから中国や満洲、日本で取材し、体験し、見聞したことを基にしたレポートである。・・・彼はカリフォルニア州のロサンゼルスやサンフランシスコで約二十年間、新聞記者として活動していたジャーナリストであった。そうした実績のあるプロの目による中国＝極東レポートであるということを念頭に入れて読んで欲しいと思う。」としている。
史実を理解するには、できるだけ先入観を捨ててその時代に身を置いてみることが求められるが、本書は当時を生きたアメリカ人ジャーナリストによるレポートだけに、臨場感に満ちている。
本書が伝えているのは、中国へのソ連共産主義の浸透による支那事変の勃発や、彼らのプロパガンダによる英米世論の反日に対する危惧なのだが、「日本人は宣伝が下手である」（あるいは、宣伝を軽視する）のは昔も今も変わってはいない。本書は、支那事変から大東亜戦争に至る時代の史実を知りたいと考えるすべての日本人に読んでいただきたい書物であるが、内容の詳細に立入る変わりに各章のタイトルを掲載しておく。
第一章 極東の現状、その全体の俯瞰図
第二章 西安事件と頻発する日本人虐殺事件
第三章 第二次上海事変の内幕
第四章 残虐きわまる中国軍を糊塗するプロパガンダ大戦略
第五章 日本のアジアに対する崇高な使命感
第六章 パネー号事件と対米プロパガンダ大作戦
第七章 阿片を蔓延させる日本というプロパガンダ
第八章 中国人と日本人を比較する
第九章 チャイナタウンの暗殺団と中国の軍閥
第十章 反日を煽る偽写真
第十一章 ソ連の中国侵略を阻止しようと戦う日本
第十二章 宣教師の善意を利用して日本軍の悪を宣伝する
第十三章 広東と漢口の陥落、そしてその後の展望