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「ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕」(上)(下)チャールズ・A・ビーアド著、開米潤、阿部直哉、丸茂恭子共訳、藤原書店、各2011年12月、2012年1月発行、各¥4,410(税込み)



著者は1874年米国インディアナ州生まれ(~1948年)。大学教授を経て、ニューヨーク市政調査会理事、米国政治学会会長、米国歴史協会会長を歴任。本書は太平洋戦争直後(1948年4月)に出版されている。監訳者は1957年福島県いわき市生まれ、東京外国語大学卒業後、共同通信社記者などを経て、ジャーナリスト。
著者は1922年、東京市長、後藤新平の招請で来日し、「東京市政論」を発表している。1923年の関東大震災直後にも来日、東京の復興に関する意見書を提出し、「帝都復興の恩人」とされている。戦後の日本の都市計画にも示唆を与えた。
本書は、太平洋戦争の公式の最初の一撃となった日本軍による真珠湾攻撃が、フランクリン・ルーズベルト大統領を中心としたアメリカ政府の対日政策にも責任があり、ルーズベルト大統領には事前に(真珠湾)攻撃を予測できるだけのデータが報告されていたということを、膨大な公文書に基づいて実証しようとしたものである。出版当時、日支事変の史実や“ヴェノナ”で暴露された米国政府内の共産主義勢力の実態など、現在ほどには各種の史実が公にされてはおらず、ラルフ・タウンゼントやF.V.ウィリアムズ、R.F.ジョンストン(「紫禁城の黄昏」)の著作などはすでに発表されてはいたものの、多くの知識人を含む一般のアメリカ人が持っていた対日観が描かれているのも一つの特徴である。当時のアメリカ人の大半の日本観は、シナのプロパガンダを真に受けた、史実とは程遠いものだったと言える。逆に言えば、日本政府の対米宣伝力の弱さが、アメリカをシナ(蒋介石政府)寄りにした一因だったとも言えるのではないか。
本書は(上)(下)巻で800ページ近い大著であり、内容の主旨だけを理解するのであれば、(下)巻の第Ⅲ部(真珠湾資料に記された実態)と第Ⅳ部(エピローグ)、および監訳者あとがき、解説などを読めば足りる。
著者の最大の主張は、ルーズベルト政権が武器貸与法の成立を手始めとして、大統領に専制権力があるかのようにして第二次世界大戦に参戦していったやり方は、アメリカ合衆国憲法の大統領権限の制約に反しているという点にあり、アメリカ国内の問題とはいえ、以後の世界におけるアメリカの行動を予測していたように思える。
全体を通して本書の内容から筆者が受けた印象は、登場人物(アメリカの指導層)の多くが人間としての道義も品格もない、精神的・文化的にいかにも貧しい下劣な人種の集まりだということである。これが今も変わらぬアメリカの本質なのだろうか。

「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史〈上〉1492~1901年、〈下〉1901~2006年」ハワード ジン著、レベッカ ステフォフ編著、鳥見真生訳、 あすなろ書房、2009年8月発行、各¥1,575(税込み)



著者ハワード・ジンは1922年(-2010年1月)、米国ニューヨーク州生まれの政治学者、歴史家、評論家(ボストン大学政治学科名誉教授)。公民権運動や反戦運動で活躍した。レベッカ・ステフォフは歴史・科学読物作家(ペンシルバニア大学修士)。翻訳者の鳥見真生は東北大学法学部卒。
本書は、著者の “「民衆のアメリカ史」(上巻)(下巻)(世界歴史叢書)、猿谷要監訳、明石書店、2005年1月発行、各¥8,400(税込み)”を若い世代向けに編集したものである。「純粋な事実というものは(書かれた歴史には)存在しない、ということにはすでに気づいていた。学校の教師や作家が世界にさし出すあらゆる事実の陰には、判断がある。判断とは、この事実は重要だが、こちらの事実は重要ではないから省略してもかまわない、というものだ」(下巻第14章より)。
本書においても他のアメリカ人著述家同様、日中・日米戦争やアジアの歴史に関する無知などが一部みうけられるが、通常のアメリカ通史とは異なり、民衆の立場でアメリカ合衆国の歴史を描いた、生きた人間の歴史書であると言える。著者は、「自分の過ちを正すには、わたしたち一人ひとりが、その過ちをありのままに見つめなければならない。・・・わたしの考える愛国心とは、政府のすることをなんでも無批判に受け入れることではない。民主主義の特質は、政府の言いなりになることではないのだ。国民が政府のやり方に異議を唱えられないなら、その国は全体主義の国、つまり独裁国家である・・・政府は批判の及ばない神聖な存在ではない、と『独立宣言』ははっきりとうたっているのだ。なぜなら政府とは、<生命、自由、幸福の追求>という、万人に等しく与えられた権利を保障するため、人々によってつくられた人為的なものだからである。・・・政府が責任を果たさない場合には、<その政府を改変もしくは廃止して新しい政府を設立することは・・・人々の権利である>」(はじめにより)と述べている。
現代の世界において、近隣諸国に無法なロシア、共産党一党独裁の匪賊集団-中国、ウソで固めた韓国・朝鮮のような非常識な国家群をかかえた日本のような国にとって、国家防衛のための同盟国としては、相対的によりましなアメリカ合衆国しか無いことは明らかである。にもかかわらず、多くの日本人にとって、アメリカ合衆国という国のほんとうの歴史は案外知られているようで知られていない。外面的な華やかさの陰に潜む真のアメリカ合衆国は、本書に描かれているような多くの「差別と貧困と戦争の国」(訳者あとがき)、「ここは食うか食われるかの国 強きが弱きをくじくところ」(若き黒人詩人ラングストン・ヒューズの詩の一節、下巻第三章)なのだ。世界一裕福な国の富の多くは、ごく一部の貪欲な最富裕層に独占されている。そのことは実際、アメリカ合衆国に住み、働いてみればよく分かる。一言で言えば、世界の多くの国の根源的な問題は、“共生”の思想の欠如に由来しているのだと思う。縄文時代以来、数千年を超えて“共生”の思想に支えられた日本だけが、いわば世界で特殊な環境に置かれていたのだといえる。これからの世界を生きていくうえで、わたしたち日本人はそのことをよくよく考えてみる必要がある。
一般的なアメリカ通史としては、(新版)世界各国史の中の“「アメリカ史 (世界各国史)」紀平英作 (編集) 、山川出版社、1999年10月(新版)発行、¥3,675(税込み)”などがある。
戦後史を含めたアメリカの近現代史としては、「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」(全三巻)、オリバー・ストーン、ピーター・カズニック共著、大田直子、鍛原多惠子、梶山あゆみ、高橋璃子、吉田三知世共訳、早川書房、2013年4~6月発行、一・二巻共¥2,100、三巻目は¥2,310(税込み)が参考になる。

「アメリカはアジアに介入するな!」ラルフ・タウンゼント著、田中秀雄・先田賢紀智共訳、芙蓉書房出版、2005年7月発行、¥2,000(税別)

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