初版は１９５０年春「戦争と共産主義」のタイトルで出版されたが、すぐ占領軍最高司令部（ＧＨＱ）民政局の共産主義者により発禁処分にされた書。しかし、そのことが内容の真実性を傍証している。
著者は１８９９年、岐阜県生まれ。１９２８年から１９３５年まで、内務省警保局と拓務省管理局に勤務。１９３６年から衆議院議員。１９４３年には言論、出版、集会、結社等臨時取締法違反容疑で警視庁に逮捕されている。
第二次世界大戦に至るまでの期間にシナやアメリカ政府が共産主義者の浸透を受け、ソ連政府の支配下にあったコミンテルンの世界革命戦略に沿って動かされてきた事実は現在では良く知られるようになってきたが、当時の日本でも同様の事態が進展しており、日本が日支事変から大東亜戦争へと引きずり込まれていった事実を、政府機関勤務や国会議員の経験があるとはいえ、一個人が収集できただけの資料に基づき、戦争終結後わずか５年の１９５０年に出版できた見識には敬意を表する価値がある。ただし、日本側の事情についてだけ書かれた書であり、アメリカ政府もそれ以上に共産主義者による支配を受けており、早くから対日戦争の準備を整え、戦争行為を開始していたことなどについては「ヒス事件」の疑惑以外、この時点での著者は情報を得ていない。
復刊本に「序」文を寄せている岸信介は、「支那事変を長期化させ、日支和平の芽をつぶし、日本をして対ソ戦略から、対米英仏蘭の南進戦略に転換させて、遂に大東亜戦争を引き起こさせた張本人は、ソ連のスターリンが指導するコミンテルンであり、日本国内で巧妙にこれを誘導したのが、共産主義者、尾崎秀實であった、ということが、実に赤裸々に描写されているではないか。・・・支那事変から大東亜戦争を指導した我々は、言うなれば、スターリンと尾崎に踊らされた操り人形だったということになる」と書いている。
内容は本書の以下の目次からおおよそ読み取ることができると思う。
序 説 コムミニストの立場から
第一篇 第二次世界大戦より世界共産主義革命への構想とその謀略コースについて
一 裏がへした軍閥戦争
二 コミンテルンの究極目的と敗戦革命
三 第二次世界大戦より世界共産主義革命への構想－尾崎秀實の首記より－
第二篇 軍閥政治を出現せしめた歴史的条件とその思想系列について
一 三・一五事件から満州事変へ
二 満州事変から日華事変へ
第三篇 日華事変を太平洋戦争に追込み、日本を敗戦自滅に導いた共産主義者の秘密謀略活動について
一 敗戦革命への謀略配置
二 日華事変より太平洋戦争へ
三 太平洋戦争より敗戦革命へ
資料篇 一 「コミンテルン秘密機関」－尾崎秀實手記抜粋－
二 日華事変を長期戦に、そして太平洋戦争へと理論的に追ひ込んで来た論文及主張
三 企画院事件の記録
四 対満政治機構改革問題に関する資料
ソ連政府の支配下にあったコミンテルン（国際共産主義組織）は、１９３５年になって第七回大会でそれまでの非合法闘争方針を転換し、人民戦線戦術で各国の特殊性を認め、１９２９年にアメリカで発生し全世界を不況のどん底に叩き込んだ世界大恐慌後の状況に合せて、強大な帝国同士を戦わせ、疲弊させて、敗戦から共産主義革命に至る世界革命の戦術を考え出した。その戦術に沿ってアメリカ政府へもスパイや共産主義者を送り込み、シナ大陸では西安事件で蒋介石を脅迫して対日戦争を画策させ、それらと同調するように日本国内では軍部、政治家、学者、文化人などに影響を与えて軍部独裁、戦時体制へと巧妙に誘導していった。日本でその中心にいたのが尾崎秀實を中心とした隠れ共産主義者たちであった。アジアではまず日本と蒋介石軍を戦わせ、さらに蒋介石を支援していたアメリカと日本を戦わせることにより、世界共産主義革命への道が開けるとの戦術である。こうした戦術の多くが成功裏に進行していったのは、大恐慌によりアメリカでも資本主義への信頼が揺らぎ、日本では陸軍の中心の大部分が貧農や勤労階級の子弟によって構成されていて、社会主義思想への共感が得やすい土壌があったという背景がある。こうした困難を克服していく方法は社会福祉政策と自由貿易であったのだろうが、世界的にまだその機が熟していなかった。先述の岸信介の「序」文の続きには、「共産主義が如何に右翼・軍部を自家薬籠中のものにしたか・・・本来この両者（右翼と左翼）は、共に全体主義であり、一党独裁・計画経済を基本としている点では同類である。当時、戦争遂行のために軍部がとった政治は、まさに一党独裁（翼賛政治）、計画経済（国家総動員法－＞生産統制と配給制）であり、驚くべき程、今日のソ連体制と類似している」と書かれている。
共産主義者、尾崎秀實は、当時のいわゆる「天皇制」について次のように書いている。「日本の現支配体制を「天皇制」と規定することは実際と合はないのではないか・・・日本に於ける「天皇制」が歴史的に見て直接民衆の抑圧者でもなかったし、現在に於いて、如何に皇室自身が財産家であるとしても直接搾取者であるとの感じを民衆に与へては居ないと云ふ事実によって明瞭であらうと考へます。・・・その意味では「天皇制」を直接打倒の対象とすることは適当でないと思はれます。問題は日本の真実なる支配階級たる軍部資本家的勢力が天皇の名に於て行動する如き仕組に対してこれにどう対処するかの問題であります。・・・世界的共産主義大同社会が出来た時に於て・・所謂天皇制が制度として否定され解体されることは当然であります。しかしながら日本民族のうちに最も古き家としての天皇家が何等かの形をもって残ることを否定せんとするものではありません」（「コミンテルン秘密機関」尾崎秀實手記抜粋より）。
‘アメリカ合衆国関連一般’ カテゴリーのアーカイブ
「大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義－」三田村武夫著、自由社、１９８７年１月復刊、古書有り
「Freedom Betrayed: Herbert Hoover’s Secret History of the Second World War and Its Aftermath」 By George H. Nash (著) 、Hoover Institution Press Publication [ハードカバー]、２０１１年１１月発行、￥３，８３７
日本を日米戦争に追い込んだルーズベルト大統領に選挙で敗れたフーバー元大統領の回想録。
「ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕」（上）（下）チャールズ・Ａ・ビーアド著、開米潤、阿部直哉、丸茂恭子共訳、藤原書店、各２０１１年１２月、２０１２年１月発行、各￥４，４１０（税込み）
著者は１８７４年米国インディアナ州生まれ（～１９４８年）。大学教授を経て、ニューヨーク市政調査会理事、米国政治学会会長、米国歴史協会会長を歴任。本書は太平洋戦争直後（１９４８年４月）に出版されている。監訳者は１９５７年福島県いわき市生まれ、東京外国語大学卒業後、共同通信社記者などを経て、ジャーナリスト。
著者は１９２２年、東京市長、後藤新平の招請で来日し、「東京市政論」を発表している。１９２３年の関東大震災直後にも来日、東京の復興に関する意見書を提出し、「帝都復興の恩人」とされている。戦後の日本の都市計画にも示唆を与えた。
本書は、太平洋戦争の公式の最初の一撃となった日本軍による真珠湾攻撃が、フランクリン・ルーズベルト大統領を中心としたアメリカ政府の対日政策にも責任があり、ルーズベルト大統領には事前に（真珠湾）攻撃を予測できるだけのデータが報告されていたということを、膨大な公文書に基づいて実証しようとしたものである。出版当時、日支事変の史実や“ヴェノナ”で暴露された米国政府内の共産主義勢力の実態など、現在ほどには各種の史実が公にされてはおらず、ラルフ・タウンゼントやＦ．Ｖ．ウィリアムズ、Ｒ．Ｆ．ジョンストン（「紫禁城の黄昏」）の著作などはすでに発表されてはいたものの、多くの知識人を含む一般のアメリカ人が持っていた対日観が描かれているのも一つの特徴である。当時のアメリカ人の大半の日本観は、シナのプロパガンダを真に受けた、史実とは程遠いものだったと言える。逆に言えば、日本政府の対米宣伝力の弱さが、アメリカをシナ（蒋介石政府）寄りにした一因だったとも言えるのではないか。
本書は（上）（下）巻で８００ページ近い大著であり、内容の主旨だけを理解するのであれば、（下）巻の第Ⅲ部（真珠湾資料に記された実態）と第Ⅳ部（エピローグ）、および監訳者あとがき、解説などを読めば足りる。
著者の最大の主張は、ルーズベルト政権が武器貸与法の成立を手始めとして、大統領に専制権力があるかのようにして第二次世界大戦に参戦していったやり方は、アメリカ合衆国憲法の大統領権限の制約に反しているという点にあり、アメリカ国内の問題とはいえ、以後の世界におけるアメリカの行動を予測していたように思える。
全体を通して本書の内容から筆者が受けた印象は、登場人物（アメリカの指導層）の多くが人間としての道義も品格もない、精神的・文化的にいかにも貧しい下劣な人種の集まりだということである。これが今も変わらぬアメリカの本質なのだろうか。
「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史〈上〉1492~1901年、〈下〉1901~2006年」ハワード ジン著、レベッカ ステフォフ編著、鳥見真生訳、 あすなろ書房、２００９年８月発行、各￥１，５７５（税込み）
著者ハワード・ジンは１９２２年（－２０１０年１月）、米国ニューヨーク州生まれの政治学者、歴史家、評論家（ボストン大学政治学科名誉教授）。公民権運動や反戦運動で活躍した。レベッカ・ステフォフは歴史・科学読物作家（ペンシルバニア大学修士）。翻訳者の鳥見真生は東北大学法学部卒。
本書は、著者の “「民衆のアメリカ史」（上巻）（下巻）（世界歴史叢書）、猿谷要監訳、明石書店、２００５年１月発行、各￥８，４００（税込み）”を若い世代向けに編集したものである。「純粋な事実というものは（書かれた歴史には）存在しない、ということにはすでに気づいていた。学校の教師や作家が世界にさし出すあらゆる事実の陰には、判断がある。判断とは、この事実は重要だが、こちらの事実は重要ではないから省略してもかまわない、というものだ」（下巻第１４章より）。
本書においても他のアメリカ人著述家同様、日中・日米戦争やアジアの歴史に関する無知などが一部みうけられるが、通常のアメリカ通史とは異なり、民衆の立場でアメリカ合衆国の歴史を描いた、生きた人間の歴史書であると言える。著者は、「自分の過ちを正すには、わたしたち一人ひとりが、その過ちをありのままに見つめなければならない。・・・わたしの考える愛国心とは、政府のすることをなんでも無批判に受け入れることではない。民主主義の特質は、政府の言いなりになることではないのだ。国民が政府のやり方に異議を唱えられないなら、その国は全体主義の国、つまり独裁国家である・・・政府は批判の及ばない神聖な存在ではない、と『独立宣言』ははっきりとうたっているのだ。なぜなら政府とは、＜生命、自由、幸福の追求＞という、万人に等しく与えられた権利を保障するため、人々によってつくられた人為的なものだからである。・・・政府が責任を果たさない場合には、＜その政府を改変もしくは廃止して新しい政府を設立することは・・・人々の権利である＞」（はじめにより）と述べている。
現代の世界において、近隣諸国に無法なロシア、共産党一党独裁の匪賊集団－中国、ウソで固めた韓国・朝鮮のような非常識な国家群をかかえた日本のような国にとって、国家防衛のための同盟国としては、相対的によりましなアメリカ合衆国しか無いことは明らかである。にもかかわらず、多くの日本人にとって、アメリカ合衆国という国のほんとうの歴史は案外知られているようで知られていない。外面的な華やかさの陰に潜む真のアメリカ合衆国は、本書に描かれているような多くの「差別と貧困と戦争の国」（訳者あとがき）、「ここは食うか食われるかの国 強きが弱きをくじくところ」（若き黒人詩人ラングストン・ヒューズの詩の一節、下巻第三章）なのだ。世界一裕福な国の富の多くは、ごく一部の貪欲な最富裕層に独占されている。そのことは実際、アメリカ合衆国に住み、働いてみればよく分かる。一言で言えば、世界の多くの国の根源的な問題は、“共生”の思想の欠如に由来しているのだと思う。縄文時代以来、数千年を超えて“共生”の思想に支えられた日本だけが、いわば世界で特殊な環境に置かれていたのだといえる。これからの世界を生きていくうえで、わたしたち日本人はそのことをよくよく考えてみる必要がある。
一般的なアメリカ通史としては、（新版）世界各国史の中の“「アメリカ史 (世界各国史)」紀平英作 (編集) 、山川出版社、１９９９年１０月（新版）発行、￥３，６７５（税込み）”などがある。
戦後史を含めたアメリカの近現代史としては、「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」（全三巻）、オリバー・ストーン、ピーター・カズニック共著、大田直子、鍛原多惠子、梶山あゆみ、高橋璃子、吉田三知世共訳、早川書房、２０１３年４～６月発行、一・二巻共￥２，１００、三巻目は￥２，３１０（税込み）が参考になる。
「アメリカはアジアに介入するな！」ラルフ・タウンゼント著、田中秀雄・先田賢紀智共訳、芙蓉書房出版、２００５年７月発行、￥２，０００（税別）
なぜ日米関係は悪化の一途をたどり、真珠湾攻撃という最悪の事態になってしまったのか？『暗黒大陸中国の真実』で中国の本質を喝破したタウンゼントは、日米開戦直前に、アメリカの対アジア外交の内側に「日米を戦わせたい」という狡猾な勢力の意図が潜んでいると断言する。
目次
ラジオ講演 中国大陸で戦争中の日中両国について
ラジオ講演 戦争話は関係修復を阻害するだけである
中立に中途半端はありえない！
ラジオ講演 日本はアジアでアメリカに対して門戸閉鎖をしたか？
アジアにアメリカの敵はいない！
憎悪の高い代償
国際紛争を求めて平和を望まぬ者たち