2011年 のアーカイブ

SDHF Newsletter No.38:アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略

SDHF Newsletter No.38:アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略

 1995年アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した「ヴェノナ文書」(第2次大戦前後
の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信の
傍受を解読した記録)の分析によって、ルーズベルト政権に大量のコミンテルン工作員が
存在していたことが明らかとなった。大統領側近のアルジャー・ヒス、大統領補佐官ラフリン・
カリー、財務省通貨調査部長ハリー・デクスター・ホワイトらがその代表的なもので、対中支援、
対日戦争を導く上で重要な役割を果たした。

 政府だけではなく、アメリカの反日援中組織はほとんどコミンテルン工作員、アメリカ共産
党の主導により、キリスト教組織、リベラル知識人を巻き込んで作られ、アメリカ世論を反日
親中の方向へと強力に向けて行ったことが判明している。

 主な組織は、「アメリカ中国人民友の会」(機関紙編集長フィリップ・ジャッフェ)、「太
平洋調査会」(事務総長エドワード・カーター)、「中国支援評議会」(常任理事フィリップ・
ジャッフェ)、「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」(発起人フィリップ・ジャッ
フェ、T.A.ビッソン)などであるが、組織を実質的に動かしていた人物が( )に示され
ているがいずれもコミンテルン工作員であることが確認されている。

 日中の紛争に際してアメリカの中国支援を拡大させ、終には日米戦にまで持って行った
大きな原動力となったのがコミンテルンの工作であったことを明らかにしているのが、
江崎道朗氏の「アメリカを巻き込んだ東アジア赤化戦略」(『別冊正論』15所収)である。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/War-responsibility.pdf
 英訳版を発信する会サイトに掲載し、下記の通り海外のメディア、学者、知識人4000人
程に発信した。                発信する会 茂木弘道

     How the US became entangled in the Comintern’s master plan   

With the opening of Russian archives in 1991 and release of intercepted and
decrypted messages transmitted from American spies to the USSR, the “Venona files,”
in 1995, the widespread infiltration of Soviet agents within the Administration
of Franklin D. Roosevet has been confirmed. Soviet influence in part explains the
dramatic shift from a noninterventionist nation to one that actively promotes the
interests of the Soviet Union.

Most anti-Japanese movements organized in America were intiated by Comintern-
influenced communists and their sympathizers invloving Christian societies and
liberal intellectuals. They supported Chiang Kai-shek and the Nationalist party’s
fight against Japan and demanded that the US government embargo the export of
critical materilas to Japan.

The US government further supported China by sending military pilots under the
guise of a voluntary corps (actually disguised army and navy pilots)
“Flying Tigers”. This project was the responsibility of Lauchlin Currie, special
assistant to the President, who has since been confirmed as a Comintern agent by
“Venona files.” This policy in turn lead to war between the US and Japan.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/83_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/83_S4.pdf
*Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/83_S3.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

米を巻き込んだコミンテルンの東亜赤化戦略 (江崎道朗)

米を巻き込んだコミンテルンの東亜赤化戦略 (江崎道朗)

WAR RESPONSIBILITY OF THE CHINESE COMMUNIST PARTY, THE USSR AND COMMUNISM
How the US became entangled in the Comintern’s master plan to communize Asia

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「中国共産党 野望と謀略の90年」雑誌「正論」別冊15、産経新聞社、2011年6月発行、¥1,000(税込み)


国際共産主義組織(コミンテルン)と中国共産党の歴史・陰謀などに関する特集号。戦後70年近くになる現在、共産主義独裁国家として生き残っている唯一の大国である中国(共産党政府)の実態と恐怖や共産主義の戦争責任を特集している。共産主義の最大の恐怖は人間の自由の抑圧にあり、自己の側にのみ正義があるとして他者の生存権を認めないその独善性にある。共産主義が20世紀以降、人類にどれほどの惨禍をもたらしたか、「共産主義黒書-犯罪・テロル・抑圧-<ソ連篇>」(恵雅堂出版、クルトワ・ヴェルト著、外川継男訳、2001年11月発行)や「共産主義黒書-犯罪・テロル・抑圧-<コミンテルン・アジア篇>」(恵雅堂出版、クルトワ・ステファヌ他著、高橋武智訳、2006年7月発行)などを読めば明らかで、身の毛もよだつ思いがするのは何も虐殺の文化を持たない日本人だけに限るまい。「戦争と革命の世紀であった20世紀、ナチズムの犠牲者2500万人に対し、共産主義による犠牲者はソ連で約2000万人、中国で6500万人、ベトナム100万人、北朝鮮200万人、カンボジア200万人、全世界では合わせて1億人を数える(前掲書のAmazonの内容紹介より)」という。
本書の中の小堀桂一郎東京大学名誉教授の論文、「共産主義の戦争挑発を隠蔽した東京裁判」は、1951年5月3日の米国上院軍事外交合同委員会の公聴会に於けるマッカーサー証言「太平洋に於いて米国が過去百年間に犯した最大の政治的錯誤は、共産主義者が支那で強大な力に成長するのを許してしまったことだ、といふのが私個人の見解である」を紹介しており、藤岡信勝拓殖大学客員教授の「日中戦争を始めたのは中国共産党とスターリンだ」と江崎道朗日本会議専任研究員の「アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略」(英訳は「掲載文献」参照)とは、共産主義者が中国やアメリカのルーズヴェルト政権中枢部へ深く浸透して起こしたのが日支事変から日米戦争に至る日本つぶしであったことを実証的に追求している。当時のルーズヴェルト政権内への共産主義者の浸透については、“「ヴェノナ」PHP研究所、J.E.ヘインズ&H.クレア著、中西輝政監訳、2010年2月発行、¥3,200(税別)”に詳しい。
他の論文には当時の日本の上層部への共産主義の浸透も論述されており、まさに20世紀は共産主義の幻想と害毒が世界を覆った時代であったとも言える。そして現在もなお、アジアを中心として共産主義の残存勢力との戦いは続いていると言ってよい。特に中国では中華思想と共産主義とが合体していて周辺民族への侵略・虐殺・抑圧には凄まじいものがあり、その記録は以下の著書などに詳しいが、普通の日本人の感覚からすれば中国人(漢民族)というのは血の通った人間ではないのではないかと思わせるものがある。日本軍による「南京大虐殺」を捏造することなど何でもないことなのであろうが、自身が行った悪事を他に転嫁することは、行った悪事以上に罪深いことである。現在の中華人民共和国という“国”は、中国共産党という匪賊集団がシナ本土、満洲、内モンゴル、ウイグル、チベットを武力で占拠して“国家”を詐称している私的集団(地域)である。その証拠に、中国共産党という私的集団を守る暴力装置である人民解放軍を有してはいても、中華人民共和国という“国”の軍隊は存在しない。日本はこういう無法者の“国”とは緊密な関係を保つべきではない。
・「中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い」林建良、テンジン、ダシドノロブ、イリハム・マハムティ共著、宝島社新書、2009年3月発行、¥1,575(税込み)
・「中国はいかにチベットを侵略したか」マイケル・ダナム著、山際素男訳、講談社インターナショナル、2006年2月発行、¥1,890(税込み)
・「殺劫(シャ・チェ)チベットの文化大革命」ツェリン・オーセル、ツェリン・ドルジェ、藤野彰、劉燕子共著、集広舎、2009年10月発行、¥4,830(税込み)
・「墓標なき草原-内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録」(上)(下)(続)、楊海英著、岩波書店、各2009年12月、2011年8月発行、¥3,150、¥3,360(税込み)
・「7.5ウイグル虐殺の真実―ウルムチで起こったことは、日本でも起きる」イリハム・マハムティ著、宝島社新書、2010年1月発行、¥680(税込み)









「悪韓論」室谷克実著、新潮社、2013年4月、各¥720(+税)


著者は1949年、東京都生まれの評論家。慶応義塾大学卒業後、時事通信社のソウル特派員を経験。2010年に出版した著書に、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮社)がある。
世に「嫌韓論」なるものがある。「韓国が嫌い」という意味です。国家も国民も平気でウソをつく韓国は、筆者も嫌いです。中国も似たようなものです。もちろん、どこの国にも善人もいれば悪人もいるし、誠実な人もいれば詐欺師や強盗もいます。ただ、総体としての民族の性格というものは、個人の性格同様、簡単に変わるものではありません。そういう意味で、日本が“誠”の国であり“真”の国であるとするならば、相対的に韓国や中国は“詐”の国であり、“偽”の国だと言えるでしょう。本書も、その「嫌韓論」の類かと思いきや、そうではなく「悪韓論」なのです。それも韓国人自身の資料(国家の公式統計や「権威ある」マスコミ報道)を主な典拠とした分析に基づくものです。著者は、(好悪の感情ではなく)クールに韓国は「悪」だと、韓国人自身の資料をもとに断じているのです。
朝鮮半島で創作された数少ない四字熟語の一つに、<外華内貧>という言葉があるそうです。「中身はボロでも、とりあえず外観を飾り立てたい」というほどの意味です。「ボロは着てても心は錦」の日本人とは真逆です。著者は、この言葉が最も韓国人(朝鮮人)と韓国の性格を表しているという。「外観を飾り立てる」ためには彼らは何でもする。ウソをつくなど朝飯前で、裁判所で宣誓した後でも「息を吐くようにウソをつく」。海外で悪事を働いて捕まると、自分は日本人だと詐称するほど悪質なのだという。近年の韓国ではキリスト教徒の割合が人口の約30%を占め、最大の宗教勢力だという(2005年、統計庁発表)が、しょせん多くは本物のキリスト教徒ではないのであろう。その証拠に、旧約聖書はモーセの十戒でウソを固く戒めているではないか。
朝鮮半島の歴史の中で、日本が統治していた36年間(1910~1945年)だけが、まともな法治国家として飛躍的な発展ができた安定した時代であったといえる。その間に人口はほぼ2倍になり、耕作地は80%近くも増加し、近代的教育制度や鉄道などの社会インフラが整備され、経済規模は6倍近くに増加した。世界の辺境の、未開地域であった朝鮮近代化のために(朝鮮の)予算の三分の二近くを日本政府が負担し、大規模な日本の民間資本が投下されたからである。帝政ロシアの南下侵略政策に対抗するため、当時の日本としては国防上止むを得ない選択であったと思うが、戦後の韓国はそうした歴史的事実を直視せず、オトギ話のような捏造された歴史教育を続けてきている。しかも、あろうことか、その捏造した“歴史”をアジアの歴史に疎い世界中に触れ回っている。日本による韓国併合以前の自分たちの歴史があまりに悲惨なため直視しえず、自分たち自身に捏造した“歴史”を信じ込ませようと躍起になっているように筆者には見える。筆者も日本側の戦後のウソの歴史教育で育った世代だが、一方では当時、朝鮮で教職にあった方の同窓会が日本国内で開かれるたびに、多くの朝鮮人の教え子が師を慕って来日して参加しているという記事をたびたび新聞で目にしたことがある。日本は朝鮮を植民地にしてひどいことをしたという教科書の記述はほんとうに事実であったのかと疑った記憶が、今でも鮮明に残っている。
自意識過剰で依存症の韓国・朝鮮は、何かといえば日本が、日本がと言うが、彼らが言うほど現代の日本人の多くは韓国・朝鮮に関心を持ってはいない。ただ、ここ百年ほどで激変した国際情勢の下で、韓国・朝鮮は先祖返りをして元の”李氏朝鮮”に戻ってしまった。民族の性格というものは、中々変わらないものである。隣国である日本人は、自国防衛のためにも韓国・朝鮮(や中国)を正確に理解しておく必要がある。そのためには、本書は一読の価値があると筆者は考える。

「総力特集、韓流はウソだらけ」(正、続)雑誌「歴史通」、ワック出版、2011年11月号、2012年1月号、各¥860(税込み)


雑誌「歴史通」の韓国特集号。韓流ドラマのウソ、ドラマ並みの韓国の歴史の創作(捏造)や大東亜戦争に関わる歴史のウソを明らかにしている。
2011年11月号の冒頭4ページから19ページに掲載されている往時の朝鮮の写真を見れば一目瞭然。もし当時の朝鮮が日本と合邦国家を作らずロシアに支配されていたら、あるいはいまだにソウルの街並みは当時とさほど変わらなかったのではないかと考えてしまう。
日本は南下政策を取るロシアからの自国防衛のため当時の朝鮮との合邦(併合)を選択せざるを得なかったのだが、いわば破産状態にあり経営能力も無い企業を傘下に治め、多額の資金を投入して立派な企業に育てたのは良いが、結局は資金の持ち出しで元も取れず、さらには戦後、歴史的事実を無視したさまざまな言いがかりを日本に押し付けてくる。韓国とは一体、まともな国家だと言えるのか。また、それに応じる日本の政治家ははたして日本人なのか、筆者は大きな疑問を持たざるを得ない。
ニコニコ動画やYouTubeには、「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」や「米軍による韓国兵の取扱マニュアル」など、韓国・朝鮮人の民族性(性癖)を示す資料が掲載されており、戦後の日本の指導層だけが韓国・朝鮮人を正確に理解していなかったのではないかと思われる。
「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」には、以下のように記述されているという。
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

近代韓国の先駆者、李光洙は、シナの属国となった新羅と李朝の二度の朝鮮統一により、韓民族の民族性が歪められたとして以下の点を指摘しているという(「韓国 堕落の2000年史」、崔基鎬著、祥伝社)。
一、 虚言と偽ヘン行為がはびこることによって、相互間の信頼心が失われた。このために詐欺的な態度がひろまるようになった(註:ヘンは馬ヘンに扁)。
二、空理空論を弄び、美辞麗句を連ねる。頂上の権力者は生殺与奪の権をはじめ、不可能なことがないほど、思うままに権力を振るい、一切の責任を負わない。
三、表裏不同だ。人の面前では諂い、背後では悪様にいう。恥をまったく知らない。
四、卑屈、物事に怖じけ恐れる。他人の思惑ばかりを気にして、決断する能力が低い。
五、反社会的利己心によってのみ動かされ、公益には無関心だが、自己、家族、党派について極端な利己主義を発揮する。
2012年1月号で宮脇淳子氏は、評論家の藤井厳喜氏から聞いた話として、アメリカの学者による日中韓の歴史教科書研究の結論を紹介している。“日本では歴史は「ヒストリー」、シナでは「(政治的)プロパガンダ」、韓国では「ファンタジー」である”と。

「韓国併合100年目の真実 韓国は日本がつくった!」雑誌「歴史通」、ワック出版、2010年7月号、¥860(税込み)


韓国併合に関する雑誌「歴史通」の特集号。
黄文雄氏は「韓国は日本がつくった!」の中で、日清戦争の結果、朝鮮はシナの「千年属国」から解放された(それまでは韓国という独立国があったわけではない)が、「国家倒産の危機に瀕していた」。その大韓帝国を救い、朝鮮の近代化を行った日本の「七恩」について詳しく解説している。事実に基づき、“日本人は韓国人に対して悪いことなどしていない。「いいこともした」ではなくて、「いいことばかりをした」と考えるべき“だと述べている。戦後の日本の対韓国・朝鮮に対する対応をみていると、日本人のお人好しさ加減が浮き彫りにされてくる。日本には今なお、日本は戦前、韓国・朝鮮を過酷な植民地支配して搾取し、多大の迷惑をかけたなどと、事実も知らずに正義漢ぶった発言をする無知で無恥な識者や政治家、文化人などがいるが、正式の国際条約を締結して併合した韓国が併合後わずか十年も経たないうちに水田面積が1.8倍になり、併合後三十年余りで人口が約2倍、併合時には実学を無視した寺子屋(書堂)(生徒数14万人)しかなかった教育制度は昭和19年には5千校以上の近代的な国民学校を創り出し(生徒数約240万人)、世界が不況に苦しんでいる時期であった併合期間の多年にわたってGDP成長率が年平均4%以上、併合前の多額の援助を含め併合期間中の国家予算(歳入)のほぼ三分の二が日本政府の負担であった(「歴史再検証 日韓併合」崔基鎬、祥伝社)。これでどうして日本が韓国を”搾取“したことになるのか、そういう発言をする方にはぜひ教わりたいものである。搾取されたのはむしろ日本の納税者の方である。この百年余り、韓国(朝鮮)は性質の悪い扶養家族のようなもので、日本の政治家や政府は、戦後の韓国・朝鮮は日本にとっての敵国だと考えてより真剣に対応するべきである。
黄氏はその著書「台湾、朝鮮、満州 日本の植民地の真実」(扶桑社)の中(第1章)で、日韓合邦によって解消した李氏朝鮮社会の異常性・後進性について以下の点を列挙している。
・奴隷制度(公私奴婢の階級制度、身分制度)
・「号牌法」(十六歳以上の男子に身分証携帯を義務付ける法律)
・移住禁止令
・女子再婚禁止令
・五家作統法(五戸が相互監視を行うとする法律)
・連座法(一族やその関係者をすべて誅殺する法律)
・全家徒辺法(一族の流刑を定めた法律)
・圧膝法(罪人などに対する非人道的な脚関節攻め)
・周牢(刑罰としての骨の脱臼、屈折、圧断)
・乱杖(刑罰としての鞭打ち)
・両班専横による虚学中心主義と実学蔑視(技術者蔑視)
・支配層(宮中、朝廷)における朋党による内紛の繰り返し
・前王朝時の文化の徹底的な破壊(日本との合邦時にかなり復興された)
・財政制度の紊乱と李朝末期の国家破産状態
現代の韓国・朝鮮人の主張は、この時代に戻りたいと言っているように筆者の目には映る。現に、朝鮮戦争を起こし、日本との合邦国家時代に築き上げた多くの資産を破壊して朝鮮半島を元のゴミ屋敷にした北朝鮮は、相当な面でこの時代に戻っている。
YouTubeなどには19世紀から日韓合邦後の朝鮮を記録した写真がいくつか掲載されているが、これらを見れば一目瞭然である。





http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3744
現代の韓国・朝鮮人の大半はハングル文字しか読めないため、李氏朝鮮社会についても日本との合邦時代についても当時の文献が読めず、戦後の支配層が垂れ流すウソ・捏造の「歴史」を自国のほんとうの歴史と考えている節がある。漢字排斥政策により世界から、真実の世界から孤立させられているわけで、現代の韓国・朝鮮は米ソなどの戦勝国が作り出した一種の反日カルト集団といってよい。
若狭和朋氏は、「安重根は「犯人」ではない」の中で、さまざまな資料から伊藤博文暗殺の犯人とされている安重根は真犯人ではないと述べている。ただ、テロリストであることは事実である。
「山本五十六は名将だったか」(茂木弘道と日下公人の対談)では、本来の戦略とは異なる戦い方をして「大東亜戦争」を「太平洋戦争」にしてしまい、国を滅ぼした、山本五十六を始めとする海軍の責任を、茂木弘道氏が詳しく解説している。日本が勝てなかった根底に、日本人の性向と当時の日本の統治システムの欠陥があったことがよく分かる。類似の欠陥は現在の日本にも存在しており、それは一言で言えば、統治システムを含めて危機対応能力に欠けるということである。

「日本帝国の申し子」カーター・J・エッカート著、小谷まさ代訳、草思社、2004年1月発行、¥2,400(+税)


著者はハーバード大学教授、朝鮮史家。訳者は富山県生まれの翻訳家(富山大学文理学部卒業)。
本書は、朝鮮における資本主義の誕生と発展の歴史が日韓併合時にあることを、一つ一つの事実を積み上げていくことで検証したものです。韓国・朝鮮の“歴史家”のように感情論や希望的観測に支配されず、また、知識不足に基づいて書かれた多くの欧米の歴史家の著作物とも異なる。一読に値する書物です。
ただし、分析の本筋とは異なるが、“植民地”朝鮮や、満州国建国、日中戦争、戦時における皇民化運動(内鮮一体化政策)などに対する記述(著者の解釈)にはステレオタイプの記述が散見され、これだけの朝鮮史学者ですら、欧米人の限界が感じられます。そうした解釈を公平に行うためには、広範なアジアの歴史に対する深い理解、一九世紀以来の国際情勢、同時代の米国内や欧米のアジア植民地での状況、日中戦争や太平洋戦争を画策して仕掛けてきたソ連やアメリカの責任など、より広い世界的な視野からの比較検討がなされない限り、軽々に判断するべきではない。朝鮮における資本主義の誕生と発展の歴史が日韓併合時にあることを緻密に検証するために、著者の視野は無意識のうちに現代の視点(本書の原書は1991年出版)から当時の朝鮮の状況を見ることに限定されている。そのような限局された視点でより大きな問題に解釈を下すことは、歴史家としては不遜な態度だと言われても仕方がない。

「日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相」SAPIO編集部編集、小学館、2012年10月、¥980(税込み)

韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた–。国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。(Amazonの商品説明より)
領土問題を考える上で、過去の事実を知っておくことは最低の条件である。

SDHF Newsletter No.37: 戦争を起こしたのはアメリカである

SDHF Newsletter No.37: 戦争を起こしたのはアメリカである

 東京裁判で日本侵略者の判決を下してからわずか2年半後の1951年5月3日、その
最高責任者であったマッカーサー元帥は、上院軍事外交委員会において、「彼らが戦争に
飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだったのです」と
証言しました。日本の真珠湾攻撃は正当な「自衛権」の行使であることを認めたわけです。

 実は、経済封鎖は戦争行為であることはパリ不戦条約作成者の一人であるケロッグ国務
長官が上院軍事外交委員会で明確に認めていました。(何と真珠湾攻撃の丁度13年前の
12月7日でした)即ち、アメリカの経済封鎖という「戦争行為」に対して日本は自衛権
を行使したのです。

 アメリカの日本に対する戦争行為は経済封鎖に限りませんでした。アメリカは中国を通
じて日本の本土爆撃を行う計画を立てていました。大統領補佐官ロークリン・カリ―(べ
ノナ文書でコミンテルン工作員であることが明らかとなっています)が推進者となって
陸海軍合同委員会でまとめた日本本土爆撃計画JB355が大統領に提出されたのは、
真珠湾攻撃の5か月前の7月18日でした。ルーズベルトはこの日本攻撃計画にOKの
サインを7月23日にしました。

 「戦争を起こしたのはアメリカである」(茂木弘道)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/THE-US.pdf
は、『伝統と革新』(たちばな出版)の最近号(第6号)に掲載されたものです。ここ
にルーズベルトがJB355計画に承認のサインをした文書のコピーが載っています。
アメリカは日本に対する先制攻撃の決定を日米交渉のさなかに行っていたのです。

 本論文の英訳を発信する会のサイトにアップロードし、また Newsletter で下記の通り
海外のマスコミ、学者等4000余にメール送信しました。   発信する会 茂木

        The US, Not Japan, Was The Aggressor

Gen. Douglas MacArthur testified before the Senate Armed Services and Foreign
Relations Committee, 82nd Congress, on May3. 1951. He said that “They [the
Japanese leadership] feared that if those supplies [raw materials] were cut off,
there would be 10 to 12 million people unoccupied [unemployed] in Japan. Their
purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.”

Clearly, MacArthur, who held the higest authority over the Tokyo Trials, denied
the Trials’ final judgment that Japan was the “aggressor” in the Pacific War.

Japan has been called the aggressor since the Pearl Harbor attack is generally
characterized as a “sneak attack”. However, it was not Japan that decided to
strike the first blow but the United States. On July 23, 1941, five months prior
to the Pearl Harbor attack, President Franklin D. Roosevelt signed JB355, a plan
to bomb Japan via China during Japan-US negotiation. (The document that verifies
this fact is cited as within the essay.)

It is definitely clear that the U.S., not Japan, was the aggressor. This paper
comprehensively proves this fact.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/82_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/82_S4.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

戦争を起こしたのはアメリカである (茂木弘道)

戦争を起こしたのはアメリカである (茂木弘道)

THE US, NOT JAPAN, WAS THE AGGRESSOR

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