日清戦争 ・南京事件・従軍慰安婦・日韓併合・満州事変・日中戦争・東京裁判・GHQ・大東亜戦争(太平洋戦争)・歴史研究関係の書籍を翻訳

一、 上海万博開催日の五月一日を前に四月二五日に放送されたＮＨＫスペシャル「上海・百年の物語」魔都を巡る激動の歴史―戦争・革命 名門一族流転の人生―は、なかなか面白いなと観ていたが、やっぱりと云うか、それですんなりと終わってはくれなかった。どうしても日本侵略を入れないと気が済まないようで、「しかし日本軍の一斉攻撃によって上海は」と云うナレーションとともに爆撃画面が現れ、更に「多くに市民が犠牲になった」と進むのである。さも日本軍が一方的に上海に侵攻したかのような云い方であるが、これは完全な『歴史歪曲』である。
二、 その証明は簡単である。当時のニューヨーク・タイムスを見ればよい。
　上海における軍事衝突を回避する試みによりここで開催された様々の会議に参加した多くの外国政府の代表や外国の正式なオブザーバ　　　ーたちは皆、以下の点に同意するだろう。日本は敵の挑発の下で最大限の忍耐を示した。日本軍は居留民の生命財産を多少危険にさらしても、増援部隊を上陸後数日の間、兵営の中から一歩も外に出さなかったのである。‐‐‐
上海の戦闘状態に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐために出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。
　　　　　　　　（一九三七年八月三一日付　ハレット・アーべント記者）
ニューヨーク・タイムスが絶対的に正しいなどということではなく、当時明らかに反日・親中国の立場に立っていたニューヨーク・タイムスすらこのように書かざるを得なかったのが、上海での戦争の状況であったという事である。日本の一斉攻撃ではなく、中国軍の一斉攻撃に日本は居留民保護のために反撃して戦争が拡大した、というべきなのである。
三、 市民に被害が出たのは確かであるが、その最たるものは中国空軍の誤爆による中国市民の大量殺害である。八月一三日、非武装地帯に侵入した中国正規軍三万が日本人居留民を守る海軍陸戦隊四千に対して本格攻撃をかけてきた。一四日にはマルチン爆撃機十数機が旗艦「出雲」を編隊爆撃しようとしたが反撃され、挙句の果てには共同租界・フランス租界の市街地に所かまわず爆弾を投下、そのため一般市民（大部分が中国人）が多数犠牲となった。「大世界」ビルでは千人以上が殺され、カセイホテルでは、二百数十人が死亡した。その中には後のライシャワー駐日大使の兄も含まれていた。市民殺害は、中国軍の仕業であることを正しく伝えるべきである。歴史を歪曲して日本軍に濡れ衣を着せるなどということは、謂わば犯罪行為であるが、公共放送であるはずのＮＨＫのやることか！

（１０．５）

一、 昨年４月８日にスタートした　ＮＨＫスペシャル「プロジェクトＪＡＰＡＮ」は、その第１回目に「アジアの一等国」と題して台湾統治を取り上げた。これはどこかの国のプロパガンダならいざ知らず、日本の公共放送の番組としては許しがたい内容のものであった。日本＝加害者と云う一方的な立場に立って、史実歪曲・偽造を重ねたばかりではなく、台湾人証言者の発言をその真意を大きく捻じ曲げて伝えるという文字通りの反日プロパガンダ番組であった。日本人視聴者のみでなく、台湾人も含めた一万人訴訟というかつてない大規模訴訟が提訴され、目下進行中である。（筆者も告訴者の一人である。）
二、 これに懲りず、反省せず相変わらず、この大型シリーズ番組をＮＨＫは続けているのであるが、日韓併合一〇〇周年の今年に合わせて、「シリーズ　日本と朝鮮半島」を企画し、第一回「韓国併合への道～伊藤博文とアン・ジュングン」が４月１８日に放送された。これまた反日の韓国の立場に立った歴史事実歪曲のむごい番組であった。「プロジェクト ＫＯＲＥＡ」と云うタイトルにするのがふさわしい内容である。
三、 第二次日韓協約で、韓国の外交権が日本に委任されることになる。軍の映像を流し、伊藤博文がさも軍を動員し武力によって威嚇して高宗にこれを承諾させたかのように述べているのは、当時韓国内でテロが頻発していたことを無視した説明である。伊藤が高宗に内謁見した時に「昨近儒生輩を扇動して上疏建白を為し秘密に反対運動をなさしめつつありとの事は、疾く我軍の探知したるところなり」と述べたのに対し、高宗は反論できなかった。こうした事実は一切無視である。また、又協約には、「韓国が富強の実を認むる時に至るまで」との期限条項が高宗の意向で盛り込まれ、高宗は満足していたのであるが、全く逆に「高宗は納得していませんでした」とナレーションで云っているのである。
四、 特にひどいのは、当時権勢を振い多くの韓国人から恨まれていた高宗の妃閔妃殺害を日本軍と壮士が行ったという断定をしていることである。ロシアをバックとする閔妃と対立していた高宗の実父大院君は、殺害の２日後に高宗に閔妃の身分を剥奪し平民とする詔勅を出させている。殺害クーデターは大院君、日本軍の指導で近代化された訓練隊などが中心になり、三浦梧楼公使や日本の有志が協力して行ったものであることが明らかである。１０月７日に訓練隊の解散が通告され、８日に決起となったものである。１９日に行われた裁判で、李周會将軍、尹錫禹、朴哲の３人が死刑となった。さらに、太子で後の純宗は、現場にいて殺害者は訓練隊長の禹範善だと証言し、のちに刺客を放って日本にいた禹範善を殺害している。こうした事実を一切無視した日本人犯行論である。こんな反日捏造番組を放送するＮＨＫを許しておいてはいけない。

(10.4)

一、 日中戦争は日本の侵略戦争である、と思い込んでいる人が日本でも非常に多いようである。しかしこれは歴史事実に反する迷信であるといわねばならない。その理由は以下の通りである。
二、 まず第一に、日中戦争のきっかけといわれている盧溝橋事件は、一九〇一年に結ばれた北京議定書と呼ばれる条約に基づいて日本人居留民を守るために駐屯していた日本軍に中国軍が違法な発砲をしたことから起こった。一九三七年七月七日に事件は起こったが、その四日後の七月一一日には、現地停戦協定が結ばれた。三項目からなる停戦協定の第一項で「（中国）第二九軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、且つ責任者を処分し、将来責任を以て再びかくのごとき事件の惹起を防止することを声明す。」と書かれている。疑いの余地なく中国側が仕掛けたのである。その後の研究で、これは二九軍に大量に潜り込んでいた共産党員が仕掛けたことも判明している。
三、 そして本格戦争になったのは上海事変からである。八月一三日中国正規軍３万が租界に住む３万の日本人居留民を守るために条約に基づき駐屯していた海軍陸戦隊４千に対して、総攻撃をかけてきたのである。反日的で中国に同情的な論調であったニュー・ヨークタイムスでさえ、これは中国の一方的な攻撃であったと、次のように報じている。
　「上海の戦闘状態に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我　　慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐためにできる限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理や　　り追い込まれてしまったのである。」（１９３７年８月３１日・ハレット・アーベント記者）
四、 中国の領土内で戦ったのだから侵略に決まっていると考えるのは、国際法を知らない人と云うべきである。条約に基づき駐屯している軍に違法に攻撃を仕掛けると、それは自国内であっても侵略行為となる。日本国内に駐屯するアメリカ軍に自衛隊が一方的に攻撃を仕掛けたとすると、それは侵略行為となるのである。それと同じく中国の領土内であっても中国軍が違法攻撃を行えば中国の侵略なのである。
五、 中国軍の攻撃によって戦争が始まったが、日本は何回も和平案を提出している。しかし８月９日の船津和平工作、１１月、１２月のドイツ駐華大使トラウトマン仲介による和平提案等は残念ながら中国側から拒否された。和平条件で日本は一片の領土要求、利権要求をしていないにもかかわらずである。その後も近衛首相は、近衛３原則「善隣友好・共同防共・経済提携」を提起した。このどこに侵略性があるというのか。ソ連・そして米英の支援を頼って日本の和平提案を拒絶した蒋介石のために戦争は泥沼化したのである。
（１０．３）

一、 アメリカ占領軍（ＧＨＱ）は日本に自由と民主主義をもたらしたということになっている。ＧＨＱはそのように公言し、また歴史の教科書ではそう書かれているし、今もそれはマスコミの常識となっている。しかし、事実は違う。言論の自由をもたらしたなどと云うのは途方もない大ウソである。
二、 戦前の日本、とくに戦時中には検閲が行われ、言論の自由に一定の制限が課せられていたことは事実である。では、ＧＨＱはそれを撤廃し、自由な言論出版を許容したのかと云えば、全く違う。戦前の検閲では伏字（ＸＸＸなどと元の字を消している）により検閲が分るようになっていたが、ＧＨＱは事前検閲ですべて書き換えさせ「検閲している痕跡」を消し去るという徹底ぶりである。「プレスコード」というガイドラインをマスコミ、出版社に与え、戦争の擁護は勿論のこと、東京裁判の批判、何とソ連、中国、韓国の批判も許されないと云うひどさである。それでいながら、新聞などのマスコミは戦争が終わって言論が自由になったと云っていたし、いまでも云っているのだから情けない話である。
三、 ＧＨＱの言論弾圧はそれにとどまらなかった。戦前にはなかった私信の開封検閲を行ったばかりか、焚書（本を没収して焼く）を大規模に行ったのである。秦の始皇帝が焚書坑儒（儒者を穴埋）を行ったことが歴史上悪名をとどろかせているが、近代ではナチスの焚書が有名である。ところがＧＨＱの焚書はナチスの焚書真っ青のその何十倍にも及ぶ大規模なものであった。何と戦前に出版された書籍七、七七六点を出版社、流通、書店、官公庁から没収したのである。１点千冊余りと少なく見積もっても、１千万冊近い本が没収されたのである。焚書と云っても実際には燃やされたものより、パルプにされたものが多かったが。
四、 名目は「宣伝用刊行物没収」ということになっているが、パンフレット類などではなく、れっきとした書籍であり、歴史、思想、哲学、宗教、経済、政治、法律、文学等々ほとんどあらゆるジャンルにわたるものである。武者小路實篤『大東亜戦争私観』といった直接戦争を扱ったものばかりではなく、中河與一『日本の理想』、里見岸雄『国体法の研究』、信夫淳平『不戦条約論』、など要するに日本の思想、歴史抹殺を狙いとするものであることが明らかである。西尾幹二先生はこの焚書問題を解明し実態を広く知らせるために、『ＧＨＱ焚書図書開封』（徳間書店）を出し、すでに第三巻まで刊行されている。「史実を世界に発信する会」では、この第一部を英訳し英文サイトに掲載すると同時に、世界のマスコミ、歴史学者等四千人余りにメールでこの案内を出した。本当はまずは日本人、日本のマスコミが認識すべきであるが、この不当なＧＨＱの犯罪行為を海外に知らせることも欠かせないと考えている次第である。
（１０．２）

一、 昭和１２年８月１３日、上海の非武装地帯に潜入していた中国正規軍は、外国人居住地区の租界に居住する日本人３万人を守る４千の海軍陸戦隊に対して一斉攻撃をかけてきた。航空機も含めた本格的な攻撃であり、しかもこれは一方的な攻撃であったことは、反日的であったニューヨークタイムズですら認めていることである。　（１９３７・８・３１日付ニューヨークタイムズより）
　　　　上海の戦闘状態に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐために出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。
二、 ４千の陸戦隊に対して、中国正規軍は十倍近い３万、しかもドイツ軍事顧問団に訓練され、ドイツ式装備の精鋭部隊である。常識で考えれば、また中国側の思惑では、中国軍は圧勝したはずである。急遽２千の追加部隊はあったが、それでも戦力差は圧倒的ある。しかし、陸戦隊はここで驚異的な敢闘を行い、中国軍の租界への侵入を阻止したのである。事態の重大性を認めた日本政府は、内地より２個師団の上海派遣を決定したが、その第一陣がようやく上海の呉淞桟橋に上陸したのは８月23日であった。約１０日間にわたって十倍近い大軍の攻撃を食い止めた陸戦隊の奮戦はまさに特筆大書すべき殊勲甲の偉業であった。
三、 もし防衛線が突破されていたら何が起こったかを考えると戦慄が走る。７月２９日には、北京の東15キロにある通州と言う町で、日本軍が手薄になった隙を突いて中国軍保安隊が４００名余りの在住日本人のうち２６０名を文字通り惨殺の限りを尽くすという事件が起きている。女性はことごとく強姦され、内臓はえぐられ、目はくり抜かれ、というもはばかれるような大虐殺が中国軍によって実際に行われたのである。防衛線が突破されていたなら、上海の３万の日本人民間人がこうむった被害も大同小異であったろう。２６０名の大虐殺の十倍、或いはそれ以上の悲惨な事件が起こっていた可能性が高いのである。これを防いだ陸戦隊の功績大であることはいくら強調してもしきれない。
四、 上海戦こそは、正確な意味での日中戦争（支那事変）の始まりである。盧溝橋事件は、中国側が仕掛けた挑発であるが、上海の攻撃は正規軍の組織的な本格攻撃である。しかも合法的に駐屯していた日本軍を一方的に攻撃してきたのである。自国の中であってもこれは侵略行為であり、したがって日中戦争は中国の侵略戦争なのである。上海周辺に２万個のトーチカ網を構築し、ドイツ式装備近代軍５０万を上海に投入したが、ついに日本軍に破れ南京へ敗走したのである。日本軍も日露戦争の旅順以来という４万余の損害をこうむった。こうして日中戦争は始まり拡大したのであって、何も日本の侵略でも何でもないのである。
（１０１）

一、 米英蘭による日本の生存を脅かす不法極まりない政治・経済的な圧迫に抗して日本が決然と立ち上がって決戦の火ぶたを切ったのが、今から六八年前の昭和一六年一二月八日である。真珠湾奇襲によりアメリカ艦隊を撃滅するとともに、マレー沖においてイギリスの誇る戦艦プリンス・オブ・ウエールズ、レパルスを航空機のみで撃沈するという世界に例を見ない大戦果をあげたのである。続いて瞬く間にフィリピン、マレー、ビルマ、インドネシアの米英蘭軍を打ち破り、東南アジアから欧米植民地勢力を駆逐したのである。
二、 この戦争を日本の侵略戦争である、などというのは話にならない愚論である。なにしろ、日本を侵略国であると断定した東京裁判の最高責任者であるマッカーサー司令官は、その後アメリカの上院軍事外交合同委員会において、「日本は自衛のために戦争に突入した」と明確に証言しているのである。しかし、自衛戦争としても、米英という圧倒的な生産力・軍事力を持つ世界の大国に刃向かうようなことは、自己の力をわきまえない無謀な戦争だったのではないか、という人がきわめて多い。
三、 しかし、日本は必ずしも負けないばかりか、勝利の戦略を持っていたのである。開戦直前の一一月一六日に大本営政府連絡会議で正式決定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」がそれである。東南アジア資源地帯から米英蘭を駆逐して資源を確保した後は、太平洋は防御、攻勢主体はインド洋方面の英と中国というものである。極めて理にかなった、また実行可能な戦略である。この戦略通りにやれば、日本が敗北することはありえないと私は考えている。
四、 一年ほど前になるが、ある方からアメリカ人で似た考えを発表している人がいるよと紹介された本が今回翻訳出版した『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか』（ワック出版）である。ウィリアムス大学のジェームス・ウッド教授の著書である。専門はフランス近世史であるが、このテーマで何十回と大学で講義し、学生と討論しているうちに、アメリカなどで当然のこととされている、日本は負けることが決定づけられた無謀な戦争をした、という考えはおかしいのではないかと考えるようになったという。
五、 教授によると日本は追い込まれた状況下で、考え抜かれたベストのタイミングで開戦をしたという。第一期作戦が予想をはるかに上回る成功をおさめたことがその証拠であるが、この勝利によって日本が本来考えていた作戦構想から逸脱して、太平洋で過剰な前方決戦を行って戦力を消耗してしまったことが敗戦を招いたという。こういう見方が、アメリカ人からも提起されることになったことは、あの戦争見直しのために好ましいことである。幸い本はかなり反響があるので、これをきっかけに大東亜戦争見直しの論議を深め、広めていければと考えている。
（９．１２）

一、 来年は日本が韓国（当時の国名は大韓帝国）を併合してから、百年目を迎える。これに絡めて、またぞろ韓国の連中と反日自虐派のサヨクは日本の過去を糾弾するキャンペーンを大々的行うことが予想される。さらにいうと、例によって歴史に無知な日本の政治家、政府の首脳部までが、ざんげ謝罪の発言を繰り返す可能性も極めて高い。われわれは今からこれに備えて、歴史的な事実の確認、整理、編集作業を行っていくべきである。
二、 先ず第一に確認しておくべきことは、日本の韓国併合は、当時の世界中の国から国際法的に正当なものと認められていたという事実である。したがって、これに抗議をする国は無かったのである。ところが韓国はこれを非合法であったと執拗に主張し、それに同調する日本の左翼も多い。執念を燃やす韓国の学者は、２００１年１１月にボストンでこの問題についてのシンポジウムを開催した。残念ながら韓国の主張は国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授などにより、強く否定され国際法上合法的であったと断定されたのである。
三、 またこれを韓国の植民地化と理解している人もいるが、間違いであり、「併合」である。チェコはスロバキアを併合してチェコ・スロバキアとなっていたが、近年スロバキアは独立した。これと似た併合であった。したがって、韓国人は日本国民として、ほとんど内地人と差の無い権利を与えられていた。韓国内で国会議員が選ばれなかったのは、もともと韓国でそれが行われていなかったからである。昭和２０年から導入される予定になっていた。日本に渡り居住していた韓国人には選挙権は当然のこと、被選挙権も与えられていた。昭和７年の衆議院選挙で朴春琴は東京４区から立候補して当選し、２期努めた。選挙では投票の表記にハングルで書かれたものも有効と認められていた。
四、 植民地として搾取したなどというのも全くのウソである。話は全く逆で、韓国の近代化、インフラ整備、教育の普及等々のために、日本は莫大な資金援助を行ったのである。韓国内の税収のほぼ２倍の金額の２千万円を毎年補助し、総計では２０億８千万円に上ると崔基鎬教授は試算している。現在価格にすれば２０兆円にもなる。つまり日本人からの税金で、鉄道を敷き、禿山を緑化し、また全国に学校を作ったのである。併合時１００校ほどしかなかった小学校を昭和１７年には４、９４５校に、中等以上の学校を４７０校までに増やしている。言葉を奪ったなどと非難する人がいるが、ハングルを普及したのは日本が推進したこうした教育であり、またハングルを禁止したことなど無い。
五、 このように、韓国併合について日本は賞賛されこそすれ非難されるいわれは何もない。しかし、莫大な資金を投じて韓国を近代化したにもかかわらず、今でも相変わらず糾弾を受けているのが現実だ。日本が犯した唯一の過ちは「併合をした」ことかもしれない。しかし、いわれ無き非難には反論していかなければならない。
（９．１０）

一、 去る９月22日、鳩山首相は国連気候変動首脳会議において、ＣＯ２を２０２０年度までに、１９９０年度比で２５％削減を目指すことを発表した。麻生公約は２００５年比15％であるが、鳩山公約は２００５年比では30％にもなる。世界の全ての主要国による参加が前提とはされているものの、一見もっともらしいこの公約ははなはだ愚かしいだけではなく、日本にとって危険なものと考えざるを得ない。
二、 そもそも、近年における気候温暖化について、これをＣＯ２排出量の増加が主たる理由である、とするIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の主張はかなり怪しいものである。むしろ周期的な気象変動がその主因であると主張する科学者も少なくない。アラスカ大学物理学研究所長を務めた赤祖父俊一博士はその代表的な例である。事実縄文時代は現在より２度ほど平均気温が高い期間があったと推測されている。貝塚がほとんど海岸近くではなく高台に発見されていることはその有力な証拠である。現在よりかなり水位が高かったのである。大阪湾で発見された巨大なワニの化石（熱川ワニセンターに展示されている）は４０万年前のものであるが、そのころは今よりかなり暖かかった証拠である。
三、 ＣＯ２排出を削減すること自体は地球環境を守る上でも結構なことである。しかし、イデオロギー色濃厚のICPCの主張を丸呑みして、負担の極度に大きい目標を掲げるのははなはだ問題である。この目標達成には、世帯あたり３６万円（総額１８兆円）かかるという試算があるが、その数倍はかかるという見方もある。大変な負担が国民にかかってくるということである。それだけではなく、日本の素材産業、例えば鉄鋼業などはダントツの世界一ＣＯ２排出削減を実現しているが、これにも２５％の削減を迫られたりすると、日本から逃げ出さざるを得なくなる。産業空洞化のおそれが極めて高い危険性をはらんでいる。さらに達成が難しい場合に、排出権を他国から買う＝支出させられるという危険性も高い。ドイツのある機関の推定では、日本はこのために１兆７千億を払うことになるだろうという。
四、 日本政府がＣＯ２削減問題について基本的な前提として確認し、また国際的にも強調していくべきことは、現時点において日本は削減の最先進国であるという事実である。ＧＤＰ当りＣＯ２排出量は、日本を１とすると、ＥＵ１・８、アメリカ２・２、中国１１・２である。日本並みになれば中国は十分の一に減らせるということである。また、火力発電の１ｋｗｈを作るのに使うエネルギーでいうと、日本１、アメリカ１・１４、中国１・４５。鉄１トンを作るエネルギーは日本１、ＥＵ１・１、中国１・２。セメントでは日本１、ＥＵ１・３、中国１・５、アメリカ１・８である。こうした日本の先進技術を導入してＣＯ２削減を図ることを世界の国々に呼びかけることこそ、現実的にＣＯ２削減は進んでいくことになる。そのための支援を打ち出すべきである。こういう日本の真の力を活用する政策を日本は考えるべきであり、自己いじめ的な愚作はやめるべきである。
（９．１０）

一、 ラダビノッド・パル博士は、現在はバングラデシュ領になっているインドのベンガル地方に生まれた。インドの中でベンガル地方は特に偉人を輩出している。アジア人で初めてのノーベル文学賞を受賞したタゴール、インド独立運動の英雄チャンドラ・ボース、そしてパルと続く。一昨年西ベンガル州（インド領）のカルカッタに設立された印日文化センターの展示の中心はこの三大偉人である。再来年はパル博士生誕１２５周年にあたる。インド・バングラデシュの若い有志の人たちがこれを記念する事業を計画中である。
二、 １９４６年春、当時カルカッタ大学副学長の職にあったパル博士は、東京で開催されようとしていた極東国際軍事裁判（東京裁判）の判事を務めることを要請された。東京裁判の裁判官１１名は全て戦勝国から選ばれていた。パルも当時は英国領であったインドから選ばれたわけである。１１人の裁判官のうちパル判事のみが国際法の専門知識を持っており、後に国連の国際法委員会の委員長を二期務めている。パル判事は国際法の原理に基づき、そもそも東京裁判には日本を裁く権利が無いことを明らかにした。そして、１２００ページを越える独自の判決書を提出し、その結論として「各被告は全ての起訴状中の各起訴事実全部につき無罪と決定されなければならない」と述べたのである。多数派の判決は日本を侵略国と断罪し、その責任者として７人に死刑判決を下した。いわゆるＡ級戦犯である。パル判決はこれを全面的に否定したものである。
三、 日本に好意的な判決を出してくれたことに感謝する、というある日本人の発言を聞いてパル博士は、憤然として次のように言った。
　　　「私が日本に同情ある判決を行ったと考えられるならば、それはとんでもない誤解である。私は日本の同情者として判決したのでもなく、西欧を憎んで判決したのでもない。真実を真実として認め、これに対する私の信ずる正しき法を適用したに過ぎない。それ以上のものでも、それ以下のものでもない。」、
四、 パル判決が正しいものあったことは、判決からわずか２年半後に証明された。東京裁判は連合国最高司令官マッカーサーの権限に基づいて行われたものであったが、当のマッカーサーが１９５１年５月３日アメリカ上院軍事外交委員会で「したがって彼ら（日本）が戦争に入った目的は、主として自衛のために余儀なくされたものである」と証言したのである。日本の戦争は侵略戦争ではなく、自衛戦争であると公的な場でマッカーサーは認めたということである。パル判決書こそが正しい判決であり、Ａ級戦犯など存在しないということである。
五、 『パル判決書』を世界の人々に知ってもらうべく、発信する会では、『パル判決書』の原文（国書刊行会刊）全ページをサイトにアップした。インド・バングラデシュの若い有志の方たちとも協力しながら、この判決書の意味、そして判決書自身を世界の心ある人たちに伝えて行きたいと考えている。
（９．９）

　田母神論文は「日本は侵略国ではない」といったのが国家の方針に反するとして、田母神空幕長は更迭された。その国家の方針とは何かというと「村山談話」だというのだ。そんなご立派な談話なのかというと、実は幼稚な日本悪者という思い込みの思想を告白したものであり、国際法を無視した代物なのだから呆れたものである。
　「村山談話」は平成７年８月１５日に終戦５０周年の節目に出された総理大臣談話である。社会党出身の村山富市総理は戦後一貫して安保条約・自衛隊を否定していたのであるが、自社さ連立政権の首班に担ぎ上げられた途端に、それまでの主張を転換させた男である。軍曹として戦争に行っているときには侵略戦争などとはつゆ思わずまじめに戦い、戦後はアメリカ占領軍の宣伝を真に受けてあっという間に日本侵略論者になり、そして今度は安保・自衛隊肯定に変身した男が出した談話が今でも国家方針であるというのである。
では何を言っているのかというと、「来し方を訪ねて歴史の教訓に学び」といった上で、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を進んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くに国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました・・・ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明します。」というのである。
大東亜戦争は占領軍指令官マッカーサーがアメリカ議会で公式に証言しているように「日本が戦争に飛び込んで言った動機は大部分安全保障の必要に迫られて」のことだったのであり、自ら「戦争への道を進んだ」わけではない。いつどこでどんな国策を誤ったのか、記者の質問に村山総理は答えられなかったそうである。要するに日本が悪かった・侵略したとの幼稚な一方的な思い込みに過ぎないのだ。植民地支配と戦争とは別のことである。台湾・朝鮮は植民地ではあったが、大東亜戦争とは無関係のことである。中国とは戦争をしたが、合法的に駐屯していた日本軍に一方的に攻撃を仕掛けてきたのは中国の方である。痛切なお詫びは中国の方にしてもらいたいくらいである。東南アジア諸国は米英蘭の植民地だったのであり、日本軍は植民地支配者と戦ったのである。結局は日本軍のお陰でこれ等の国は植民地支配から解放されたのである。
　国際法によれば講和条約によってすでに戦争についての最終的な決着がついている。にも拘らず５０年も前のことを改めて謝罪をすることなどというのは国際法に無知な愚行である。こんな馬鹿なことをするから、国際法を無視して今でも過去の補償を居丈高に要求し、何かといえば日本を脅迫する手段として過去の戦争を持ち出す国がでてくるのである。かてて加えて、ありもしない従軍慰安婦糾弾などもやるところが出てくる。こんな無法を引き起こす「村山談話」こそは国策を誤った最たるものである。速やかに破棄すべき「日本の恥」談話である。
（９．０１）