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SDHF Newsletter No.41:「東海」が紀元前からあったというのは真っ赤なウソである

2012年5月7日 月曜日

SDHF Newsletter No.41:「東海」が紀元前からあったというのは真っ赤なウソである
    「日本海呼称問題で韓国を黙らせる」(拓殖大学教授 下條正男)      

平成24年5月7日

 国際社会を舞台に「日本海を東海に改めよ」と求める韓国の運動は、1992年に国連の
地名標準化委員会で日本海の呼称について問題提起したことに始まります。以来官民挙げて
執拗な運動を展開してきました。今年1月バージニア州で使用する教科書に日本海と東海を
併記するよう求めた提案が州の上院の委員会で8対7の僅差で否決されるという事件が起き
ました。4月23日~27日に開かれた国際水路機関総会を目標に運動してきた韓国のもく
ろみは完全挫折しましたが、この問題がはらむ大きな意味について認識すべき時です。

 第1に、韓国のこの主張は、竹島、慰安婦などと同じく、完全に歪曲した歴史事実に基づ
いて行われているということです。今回紹介します下條正男先生の「日本海呼称問題で韓国
を黙らせる」(『正論』4月号掲載)に詳しく説明されていますように、なるほど『三国史
記』(高句麗本紀)と『広開土王碑』に「東海」という記述があります。しかし、高句麗は
朝鮮半島の西北から満州にかけて存在していたことから想像つきますように、「東海」はど
うみても今の日本海を指すものではありえません。今の黄海の一部を「東海」と表現してい
たわけですが、下條先生の言われるように、中国から見て東にある海だからそういっていた
ということです。さらに渤海を東海とも呼んでいたということです。
  
   * http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sea-of-Japan.pdf 

 こんな全くの歴史歪曲によって「東海呼称はキリスト誕生より古い」などというトンデモ
論を声高に主張しているのが韓国なのですが、例によって日本政府のこれに対する断固たる
反論がなされていないため、かなり国際的に広がってきているのが実情です。危うくバージ
ニア州で論が採用されそうになったのがその典型例ですが、国際的な地名学者の間にも支持
者が広がっているというというのです。

 またこの問題は、単に呼称問題にとどまらず、竹島ともからみ、全て日本帝国主義による
侵略行為の一部であり、日本が償いを行うべきこのとの一環である、という主張と結びつい
ていることです。政府に断固たる対応を強く迫るとともに、韓国の人々を含め世界の人々に、
歴史の真実を訴えていかなければなりません。下記の通り、海外のマスコミ、識者、学者等
4000名ほど宛てにメール発信しました。(サイトにも掲載)  発信する会 茂木弘道

 It is a sheer lie that “East Sea” predates the birth of Christ

Korean government has been conducting an international campaign to introduce
the appellation“East Sea” as an alternative to the “Sea of Japan” even claiming
that “East Sea” predates the birth of Christ. However, this is a sheer lie. It is
true that 東海 or “Donhae” or “East Sea” appears as a description in the “History
Book of Three Kingdoms” in 37 B.C. But you can easily understand that“East Sea”
in this context refers to “Bohai” or the sea on the west side of the Korea Peninsula
-“East Sea” means the sea to the “east side of China”.

Prof. Shimojo introduces abundant historical records in his paper, which cpmletely
refutes the Korean government’s assertion of legitimacy of the naming of “East Sea”
over the current “Sea of Japan”.

He also reveals that the Korean government’s assertion of the “East Sea”
appellation closely relates to its territorial claim over “Takeshima” or “Dokdo”.
On the “Takeshima” issue, we have preveously presented overwhelming evidence that
current Korean occupation of the island is a complete violation of international law.

http://www.sdh-fact.com/CL02_3/26_S1.pdf  
http://www.sdh-fact.com/CL02_3/20_S1.pdf

Please have a look at Prof. Shimoyo’s paper “Why not silence the Republic of
Korea in dealing with the naming issue of the Sea of Japan?” linked below.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/86_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/86_S4.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.40: アメリカ人の「南京虐殺目撃証人」は一人もいなかった

2012年3月2日 金曜日

SDHF Newsletter No.40: アメリカ人の「南京虐殺目撃証人」は一人もいなかった
平成24年3月2日

 『Eyewitness to Massacre』(虐殺の目撃証人)という本がアメリカでM.E.シャープ社
から出ています。サブタイトルは「南京における日本軍の残虐行為の目撃証人のアメリカ人
宣教師」となっています。この本はエール大神学図書館に所蔵されている、南京にいた宣教師
10人が家族や友人に送った手紙などの資料をまとめたものです。宣伝目的が希薄な本音の記録
と見ることができますので、もしここに日本軍の虐殺行為が具体的に記されていたとすると、
有力な虐殺証拠となってきます。

 しかし、案の定といいますか、よくよくこの記録を確かめて行くと、この手紙の中に只の1件
も虐殺を目撃したという事が出てこないのです。松村俊夫さんが検証し、その結果を文章にまと
めたものが、「アメリカ人の「南京虐殺目撃証人」は一人もいなかった」です。

 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/NO-AMERICAN-J.pdf

 この論文の大要は『正論』2月号、3月号に「南京の平穏を証明するアメリカ人宣教師たちの
記録」と題して掲載されました。

 アメリカ人が決定的な南京虐殺資料と思いこんでいた資料が、実は南京虐殺はなかったことの
決定的な証拠となったわけです。河村名古屋市長が「南京戦はあったが、虐殺があったとは思え
ない」といわれているのは全く正しいことです。有力な応援資料となると思います。

 この英文訳を発信する会のサイトに掲載し、下記の通り、海外のマスコミ、学者、他400名
ほどにEmail 発信しました。                発信する会  茂木弘道

No American Winessed the Nanjing “Massacre”

There is a book titled “Eyewitness to Massacre: American Missionaries Bear Witness
to Japanese Atrocities in Nanjing” published by M. E. Sharpe. It is a compilation
of personal letters written by ten Americans living in Nanjing after the fall of
Nanjing to relatives. However, the book is misleadingly titled.

Mr. Matsumura comprehensively examined the letters and concluded that none of the
Americans personally witnessed the Japanese murdering, raping or looting, even
as they freely traveled around the city. The book is true evidence that “no massacre”
was committed by Japanese troops in Nanjing, in sharp contrast to its title.

Mr. Matsumura’s essay presents this fact as follows.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/85_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/85_S4.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.39: 慰安婦の真実(茂木弘道)(『歴史通』1月号)

2012年2月6日 月曜日

SDHF Newsletter No.39: 慰安婦の真実(茂木弘道)(『歴史通』1月号)

 慰安婦問題は既に決着がついていたはずである。慰安婦強制連行などということは全くの虚構
であることが実証されたからである。しかし、河野談話では、広義の強制性があったかのような
表現で謝罪をした為に、国際的には慰安婦=セックス・スレイブというイメージが定着してしま
ったのである。だからこそ、アメリカ議会で慰安婦非難決議が採択されることになってしまった
のである。これ自体はまさに歴史的な愚行なのだが、それが通ってしまった。

 韓国では、何と「女子挺身隊」=「慰安婦」という100%のウソが、国家の正式の見解と
なっている。とうとう慰安婦の像をソウルの日本大使館前に立てる団体が出てくる始末である。
これはよく考えてみれば、韓国人は情けない民族ですと世界に自分で宣伝しているに等しいの
であるが、こういう愚行に対して河野談話に呪縛されている日本政府は、まともな対応が出来
ないでいるのである。

 慰安婦の真実を、国内で、そして世界に向けて粘り強く発信していくことが必要である。
発信する会では、これまでにアメリカの議員、大使などに対して再三にわたり、抗議の書簡、資料
等を送ってきたが、今回これを読めばまともなアメリカ人なら誰でも、慰安婦=セックス・スレイ
ブなどということは大ウソである、と認めざるを得ないという論文を英訳して4000ほどの世界
中のVIPに下記の通り発信した。また有力議員(外交委員会委員等)にはプリントを郵送する
予定である。                          発信する会 茂木

The Truth about the “Comfort Women”

They argue that members of the Women’s Volunteer Labor Corps were forced to become
military prostitutes, which is total nonsense. They institute lawsuits. They demand
apologies. Every Wednesday they hold demonstrations. And now they have outdone
themselves by installing a statue of a young woman in front of the Japanese Embassy
in Seoul to symbolize Korean women whom they allege were coerced into sexual slavery
during World War II. Who are these Koreans, and why do they continue to indulge in
such shameless behavior?

The claim that members of the Women’s Volunteer Labor Corps were military
prostitutes is worse than misguided; it is an outright lie. The two have absolutely
no connection with each other.

The essay presents full evidence materilals including US official records that the
“comfort women” were nothing more than a prostitute or professional”camp follower.”

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/84_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/84_S4.pdf
Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.38:アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略

2011年12月21日 水曜日

SDHF Newsletter No.38:アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略

 1995年アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した「ヴェノナ文書」(第2次大戦前後
の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信の
傍受を解読した記録)の分析によって、ルーズベルト政権に大量のコミンテルン工作員が
存在していたことが明らかとなった。大統領側近のアルジャー・ヒス、大統領補佐官ラフリン・
カリー、財務省通貨調査部長ハリー・デクスター・ホワイトらがその代表的なもので、対中支援、
対日戦争を導く上で重要な役割を果たした。

 政府だけではなく、アメリカの反日援中組織はほとんどコミンテルン工作員、アメリカ共産
党の主導により、キリスト教組織、リベラル知識人を巻き込んで作られ、アメリカ世論を反日
親中の方向へと強力に向けて行ったことが判明している。

 主な組織は、「アメリカ中国人民友の会」(機関紙編集長フィリップ・ジャッフェ)、「太
平洋調査会」(事務総長エドワード・カーター)、「中国支援評議会」(常任理事フィリップ・
ジャッフェ)、「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」(発起人フィリップ・ジャッ
フェ、T.A.ビッソン)などであるが、組織を実質的に動かしていた人物が( )に示され
ているがいずれもコミンテルン工作員であることが確認されている。

 日中の紛争に際してアメリカの中国支援を拡大させ、終には日米戦にまで持って行った
大きな原動力となったのがコミンテルンの工作であったことを明らかにしているのが、
江崎道朗氏の「アメリカを巻き込んだ東アジア赤化戦略」(『別冊正論』15所収)である。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/War-responsibility.pdf
 英訳版を発信する会サイトに掲載し、下記の通り海外のメディア、学者、知識人4000人
程に発信した。                発信する会 茂木弘道

     How the US became entangled in the Comintern’s master plan   

With the opening of Russian archives in 1991 and release of intercepted and
decrypted messages transmitted from American spies to the USSR, the “Venona files,”
in 1995, the widespread infiltration of Soviet agents within the Administration
of Franklin D. Roosevet has been confirmed. Soviet influence in part explains the
dramatic shift from a noninterventionist nation to one that actively promotes the
interests of the Soviet Union.

Most anti-Japanese movements organized in America were intiated by Comintern-
influenced communists and their sympathizers invloving Christian societies and
liberal intellectuals. They supported Chiang Kai-shek and the Nationalist party’s
fight against Japan and demanded that the US government embargo the export of
critical materilas to Japan.

The US government further supported China by sending military pilots under the
guise of a voluntary corps (actually disguised army and navy pilots)
“Flying Tigers”. This project was the responsibility of Lauchlin Currie, special
assistant to the President, who has since been confirmed as a Comintern agent by
“Venona files.” This policy in turn lead to war between the US and Japan.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/83_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/83_S4.pdf
*Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/83_S3.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.37: 戦争を起こしたのはアメリカである

2011年12月8日 木曜日

SDHF Newsletter No.37: 戦争を起こしたのはアメリカである

 東京裁判で日本侵略者の判決を下してからわずか2年半後の1951年5月3日、その
最高責任者であったマッカーサー元帥は、上院軍事外交委員会において、「彼らが戦争に
飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだったのです」と
証言しました。日本の真珠湾攻撃は正当な「自衛権」の行使であることを認めたわけです。

 実は、経済封鎖は戦争行為であることはパリ不戦条約作成者の一人であるケロッグ国務
長官が上院軍事外交委員会で明確に認めていました。(何と真珠湾攻撃の丁度13年前の
12月7日でした)即ち、アメリカの経済封鎖という「戦争行為」に対して日本は自衛権
を行使したのです。

 アメリカの日本に対する戦争行為は経済封鎖に限りませんでした。アメリカは中国を通
じて日本の本土爆撃を行う計画を立てていました。大統領補佐官ロークリン・カリ―(べ
ノナ文書でコミンテルン工作員であることが明らかとなっています)が推進者となって
陸海軍合同委員会でまとめた日本本土爆撃計画JB355が大統領に提出されたのは、
真珠湾攻撃の5か月前の7月18日でした。ルーズベルトはこの日本攻撃計画にOKの
サインを7月23日にしました。

 「戦争を起こしたのはアメリカである」(茂木弘道)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/THE-US.pdf
は、『伝統と革新』(たちばな出版)の最近号(第6号)に掲載されたものです。ここ
にルーズベルトがJB355計画に承認のサインをした文書のコピーが載っています。
アメリカは日本に対する先制攻撃の決定を日米交渉のさなかに行っていたのです。

 本論文の英訳を発信する会のサイトにアップロードし、また Newsletter で下記の通り
海外のマスコミ、学者等4000余にメール送信しました。   発信する会 茂木

        The US, Not Japan, Was The Aggressor

Gen. Douglas MacArthur testified before the Senate Armed Services and Foreign
Relations Committee, 82nd Congress, on May3. 1951. He said that “They [the
Japanese leadership] feared that if those supplies [raw materials] were cut off,
there would be 10 to 12 million people unoccupied [unemployed] in Japan. Their
purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.”

Clearly, MacArthur, who held the higest authority over the Tokyo Trials, denied
the Trials’ final judgment that Japan was the “aggressor” in the Pacific War.

Japan has been called the aggressor since the Pearl Harbor attack is generally
characterized as a “sneak attack”. However, it was not Japan that decided to
strike the first blow but the United States. On July 23, 1941, five months prior
to the Pearl Harbor attack, President Franklin D. Roosevelt signed JB355, a plan
to bomb Japan via China during Japan-US negotiation. (The document that verifies
this fact is cited as within the essay.)

It is definitely clear that the U.S., not Japan, was the aggressor. This paper
comprehensively proves this fact.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/82_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/82_S4.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.36: 花柳病の積極的予防法(軍医少尉麻生徹男)

2011年11月30日 水曜日

SDHF Newsletter No.36: 花柳病の積極的予防法(軍医少尉麻生徹男)

 世界各国の外征軍は兵士の性処理対策を、それぞれの国内の売春関連法に基づいて行っ
ていた。日本は公娼が認められていたので、慰安所がその戦地での営業として行われた。
アメリカは売春が合法でないので、現地調達方式をとった。ベトナムでは、米軍は現地の
売春宿をキャンプの中で営業させ、その管理は旅団長責任で行っていたことが、スーザン
・ブラウンミラーの “Against Our Will: Men, Women and Rape” というベストセラー
本に書かれている。(P.95)
 
日本軍は兵士の性病対策に真剣に取り組み、世界各国の民間、軍の売春、性病管理の
データを集めてこれになったたことを証明する文献が、今回紹介する軍医少尉麻生徹男氏
の提言論文『花柳病の積極的予防法』である。

 これは前回紹介した麻生博士お嬢さんのまとめられた『慰安婦医療の係わりについて』
(梓書院)の第2章として収められているものである。 これを読むと、日本軍は世界で最も
良心的にこの問題に取り組んでいたことをうかがい知ることが出来る。そもそも慰安婦強制
連行などという事は、法的にも社会状況からもありえないことであるが、実際日本軍の
慰安婦管理自体がきわめてまじめに行われていた。非難されるいわれは全くないのである。

 文玉珠という元慰安婦は軍事貯金の払い戻しを求めて訴訟をしたが、貯金原簿が見つか
り、なんと2万6千百45円の残高があることが判明した。2年半で預金がこれだけ預金し
たのだから少なくとも月千円は稼いでいたことになる。これは軍曹の給料30円の30倍
以上である。これを「セックス・スレイブ」と呼び、アメリカ議会で非難決議を出したのだ。
 これは「国際的な一大詐欺事件」と呼ぶべき犯罪行為といわなければならない。  
 下記の通りサイトに載せ、海外発信した。           発信する会  茂木

Following Dr. Amako’s paper titled “Relationship between ‘Comfort Women’ and
‘Medical treatment’,” which was released on October, 2009 on our website,
I would like to introduce to you Dr. Aso’s paper titled “Positive Method
for Prevention of Venereal Disease”.

Dr. Aso, Dr. Amako’s father, was an Army Medical Doctor attached to the 14th
Clearing Hospital of Eleventh Army. He submitted this paper to a meeting on
military medicine in Jinjiang on June 30, 1939.

His paper surveyed the rate of sexal desease inflection in militaries of
Europe and America and proposed positive or proactive methods for prevention
of veneral disease within the military. Dr. Aso’s paper clearly showed that
prior to World War II, prostitution and the spread of veneral disease were
not problems limited solely to Japan but problems of great concern faced
by all militaries.

Thus,“comfort girls” as noted in an official US document (United States
Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army
Forces, India-Burma Theater), were nothing more than prostitutes or
professional “camp followers”and their presence should be judged within the
context of prostitution at that time. If Japanese Army “comfort women” are
to be called “sex slaves”, then what should prostitutes who served to
European and Amercan armies be called? Double standards should not be permitted.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/81_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/81_S4.pdf
*Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/81_S3.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

「史実を世界に発信する会」第1回講演会のご案内

2011年11月24日 木曜日

「史実を世界に発信する会」第1回講演会のご案内

 「史実を世界に発信する会」は、発足してから5年を経ました。
これまでに書籍15点、論文、意見書等70点余りを英文で世界に発信し、
英文サイトに掲載しております。歴史重要文献のアーカイブ作り、という
目標がかなり進んできております。

さて、当会はこれまで本来の目的である、海外向け情報発信活動に主力を
傾注してまいりまた。国内向けにつきましては、その活動報告等が主なもので、
イベント等の開催は行っておりませんでした。

本年は、日米戦争開始70周年にあたります。この機会にこの戦争をテーマと
した第1回目の講演会を企画することにしました。あの戦争は日本の侵略戦争
であったという汚名を未だに着せられている状況ですが、これに根本的に反撃
する講演会としたいと考えております。

そもそもあの戦争は、単にアメリカにはめられて日本が仕掛けたなどというもの
では全くなく、戦争を起こそうとし、更にはそれを裏から実際に推進していたの
がアメリカであるというのが真相です。日本はなぜ、ではなく、アメリカはなぜ
あの戦争を起こしたのか、という観点からあの戦争を見直していく講演会として
いく所存です。下記の通り開催いたしますので皆様のご参加をお願い致します。

      「日米開戦70周年記念講演会」
     アメリカはなぜ対日戦争を仕掛けたのか
         *添付チラシ参照

日時:12月8日 午後6時~8時
場所:憲政記念館講堂
登壇者:加瀬英明「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」
    ヘンリー・ストークス「ペリーがパンドラの箱を開けた」
    高山正之「アメリカはなぜ日本に悪意を抱いたのか」
    茂木弘道「戦争起こしたのはアメリカである」
来賓挨拶:平沼赳夫衆議院議員・中條高徳・山本卓真・夏川和也
協賛:偕行社・水交会・志士経営者倶楽部・美し国
参加料:1000円(当日会場にて)
申し込み:moteki@sdh-fact.com (先着順)

平成23年11月17日

         「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

添付チラシ表
添付チラシ裏

SDHF Newsletter No.35: 慰安婦と医療の係わりについて(天児都)

2011年10月28日 金曜日

SDHF Newsletter No.35: 慰安婦と医療の係わりについて(天児都)

平成23年10月28日

 慰安婦とは戦場に出張した公娼宿の娼婦である。これが慰安婦問題のすべてを表現して
いる。朝鮮人経営の公娼宿では朝鮮人娼婦がほとんどだったし、日本人経営の公娼宿では
日本人娼婦が大部分であった。全体として日本人4割、朝鮮人2割その他という比率で
あった。
 日本軍の場合、国内から公娼宿を出張させる方式をとったが、売春が禁止されているアメ
リカの場合、現地調達方式をとった。ベトナムでは、現地売春宿を利用したが、売春宿を
キャンプの中で営業させ、旅団長の管轄下でこれを管理した。(Susan Brownmillerの 
“Against Our Will” p.95)  在韓米軍は、韓国政府が設置した米軍専用慰安所を利用した。
(東亜日報1961年9月14日号)
 何も日本が特殊なおかしいことをしていたわけではないし、韓国の女子挺身隊が慰安婦だ
ったなどというのは100%のウソである。しかし、日本政府が明確な事実の説明と抗議を
怠っているため、今度はソウル日本大使館前に慰安婦抗議の碑を建てる計画が進んでいる。
愚かにも前原民主党政調会長は、慰安婦基金うんぬんを未だに言いだすありさまである。

 新しい慰安婦に関する文献をここに紹介したい。産婦人科医の天児都女史は陸軍軍医を
務められた故麻生徹男医学博士のお嬢様である。博士は慰安婦の医療についての厖大な記
録と論文を残された。天児先生はその資料をもとに日本の性病医療の歴史と慰安婦につい
ての本を出された。『慰安婦と医療の係わりについて』(日英両文)(梓書院)である。
近代医療と性病管理が日本に導入され、それがいかに普及していったのか、そして出張公娼
宿の売春婦の医療管理を日本軍はどの様に行ったのか、という事が記述されている。ここ
から慰安婦というものがどのような存在であったのかの真実が浮かび上がってくる。今回
このうちの第1章「慰安婦と医療の係わりについて」の英訳部分を著者の了解を得てサイト
に載せ、下記の通り海外のマスコミ、学者、他にメール発信した。 発信する会  茂木

Relationship Between “Comfort Women” and “Medical Treatment”

We have previously verified that so called “Comfort Women” were prostitutes
who conducted business for soldiers ouside of Japan as an offical document of
US (United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached
to U.S. Army Forces, India-Burma Theater) stated that“comfort girls” are
nothing more than prostitutes or professional “camp followers”and presented
various documents in our site.

*Behind the Comfort Women Controversy: How Liesbecame Truth
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/39_S4.pdf
*No Organized or Forced Recruitment: Misconception about Comfor Women and the
Japanese Military http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf
*The Comfort Women Controversy and Actual Misdeeds of the United States Army
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/48_S4.pdf
Now, Dr. Amako, who specializes in obsterics and gynecology, demonstrates that
comforwomen were licensed prostitutes, whose business was sexal services for
soldiers, by illustrating history of medical treatments for prostitutes practiced
in moderm Japan and icludes cases from military medicine. Her father was an army
medical doctor attached to the 14th Clearing Hospital of the Eleventh army and
left a lot of records and papers cocerningthe treatment operations. Her book also
includes history of medical treatments for prostitutes in Europe and America
and compares these with treatment in Japan.

One will obtain the objective truth concerning the “comfort women” from the
perspective of the history of medical treatment of prostitutes.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/80_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/80_S4.pdf
*Author Profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/80_S3.pdf
Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.34: 尖閣諸島はあらゆる点から見て日本領である

2011年5月20日 金曜日

SDHF Newsletter No.34: 尖閣諸島はあらゆる点から見て日本領である

 尖閣諸島が日本領である「動かぬ証拠」5点を、No.31でご案内しました。これはいずれも
中国側の資料に基づくもので、もはや議論の余地なしといえるものです。
 しかし、中国は古い歴史資料に基づいて領有主張をしているので、何か根拠があるのかも
知れないと思う人もいるようです。ニューヨーク・タイムスの元日本支社長のニコラス・
クリストフ記者の「中国の主張に分がある」などという虚言はその一例でしょう。
 しかし、中国側の主張には一片の根拠もありません。そのことを詳細に論証した論文が、
『中国は何故尖閣を取りに来るのか』(藤岡信勝・加瀬英明編、自由社)の第2章として
掲載されています。この度、温家宝首相が日本に来たことだし、この事実を世界中の人に
知らせる良いタイミングと考え、英訳版を発信する会サイトに掲載し、海外の4000余の
報道・学術関係者宛てに、下記の通り発信しました。
 なお日本語版は http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku.pdf です。                      
平成23年5月20日                      発信する会 茂木

As precisely verified in our site ( http://www.sdh-fact.com/CL02_1/77_S4.pdf ),
the Senkaku Islands are an inherent territory of Japan. The five evidences presented
there are provided by China side either through official documents, state organ paper
or state authorized maps.

Chinese government claims its sovereignty showing historical documents, but they are
invalid from view point of modern international law on the territory sovereignty.
They say in old maps Senkaku appears. But even the latest official Qing statutory
encyclopedias “Qing Huidian”, Senkaku is not mentioned in spite of the fact that all
the attached islands of Taiwan are described there.

China even presents fabricated rescript of Xi taihou. This paper exhaustively reviews
all these facts.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.33:竹島は「天地がひっくりかえっても」日本領

2011年4月28日 木曜日

SDHF Newsletter No.33:竹島は「天地がひっくりかえっても」日本領

平成23年4月28日

 新しく検定を通った教科書では、竹島が日本領である、という当然のことが
触れられるようになりました。
 これに対して韓国はいかりの声を上げ、李大統領は4月1日の記者会見で
「独島(竹島のこと)は、天地がひっくり返っても、我々の領土だ」と述べました。
 しかし、古文献をみても、1951年8月10日付のラスク国務次官補の梁大使
への手紙を見ても明らかに竹島は日本領です。1954年9月25日に日本政府は
韓国に国際裁判所への付託を提案しましたが、強硬主張をしてにもかかわらず韓国は
これに応じていません。
 しかし、「声」が大きいことを見過ごしていると、世界で韓国の主張が正しい
のかもしれないという人が出てくる可能性も大いにあるのです。発信する会は、
この度重要証拠文献を添付した小論をサイトに掲載し、世界の識者に下記の通り
mail発信しました。              発信する会 茂木弘道
(日本文ファイルをご希望の方はご連絡ください。)

Newly authorized Japanese middle school history textbooks to be used
beginning next April refer to Takeshima as Japanese territory.

Upon learning this, South Koreans angrily protest againsted Japan.
Even South Korean President Lee Myong-bak stated at a press conference
on April 1 that“Even if there were an upheaval of heaven and earth,
that won’t change the fact that Dokdo is our island.”

We can easily refute his insistence by just showing three points;
1) historical materials; 2) the fact that the Japanese government proposed
to submit the dispute to International Court of Justice for arbitration
on September 25, 1954, but Korea declined to participate; 3) the fact that
Korean demands to incorporate the island into Korean territory was plainly
refused by U.S. Assistant Secretary of State Dean Rusk on August 10, 1951.

The paper uploaded in our website will convince you of our arguments.

“Takeshima(Dokdo) Island is undeniably Japanese territory”

http://www.sdh-fact.com/CL02_3/26_S1.pdf
Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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