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SDHF Newsletter No.127J 国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘2

2016年6月24日 金曜日

国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
ジュネーブ国連派遣団報告(自由社)
藤岡信勝編著
第2回:序章 「慰安婦=性奴隷」説の捏造と拡散

 序章では、「慰安婦=性奴隷」説が、日本人の人権活動家戸塚悦朗の国連への持ち込みに始まり、どのように国連を主舞台にして世界に拡散されていき、それに対する日本政府の対応はどのようなものであったかが明らかにされる。
 以下の項目にそって説明が進められていく。
・「sex slave」の発案者・戸塚悦朗
・金学順の提訴で決断
・はじめに言葉ありき
・1992年の仕掛け
・保守系メディアによる反撃
・元慰安婦の証言者を訓練
・痛恨の河野談話
・クマラスワミ報告書の公表と採択
 ・「性奴隷」の定義
 ・「奴隷」とは何か
 ・レトリックと現実の混同
 ・チョン・オクスンの証言
 ・ネタもとは中国=朝鮮の残虐文化
 ・国内の反日左派による卑劣な隠蔽工作
 ・情報ロンダリングのカラクリ
 ・日本政府の幻の反論文書
 ・国連活動に取り組む教訓

  日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/TheUNsGloba2.pdf
 英訳文:URL http://www.sdh-fact.com/book-article/734/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Fujioka-PREFACE.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年6月24日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

“Sex-Slave” Report: The UN’s Global Hoax (Jiyu-sha)
― Report from Japanese Delegations to the UN in Geneva ―
written and edited by Fujioka Nobukatsu,
visiting Professor, Takushoku University
No.2: Preface, Table of Contents, List of Contributors

The notion that Japanese military personnel abducted 200,000 Asian women and forced them to become sex slaves has consumed the planet like a wildfire.
An investigation into the source of the argument that equates “comfort women” with “sex slaves” leads us to Japanese human rights attorney, Totsuka Etsuro. Mr. Totsuka first coined the term “sex slave” within the context of the comfort women issue in February 1992, during a speech he delivered to the UN Commission on Human Rights. Since then, the UN has issued declarations containing spurious claim after spurious claim about Japan’s comfort women system.
Having recognized the current state of affairs, the Alliance for Truth about Comfort Women, composed of 14 conservative organizations, sent a delegation to a session of the UN Human Rights Committee held in July 2014 in Geneva. They sent delegations to the UN Committee in July 2015 and again in February 2016. Two female delegates made speeches before the committees, to very favorable responses.
Fourteen members involved in this project contributed to “Sex-Slave” Report: The UN’s Global Hoax, which reveals the reality of human rights-related UN committees and their biased and fictionally based judgment on the comfort women issue.
We present a serialized English translation of this book.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/704
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/UN-Sex-Slave-Report-1.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.126J ユネスコ記憶遺産に「通州事件・チベット侵略」「慰安婦」を登録申請 

2016年6月20日 月曜日

ユネスコ記憶遺産に
「通州事件・チベット侵略」「慰安婦」を登録申請

 「新しい歴史教科書をつくる会」は、「通州事件・チベット侵略」」「慰安婦」を、友好団体と協力してユネスコ記憶遺産に登録申請を行ったことを、6月3日の記者会見で発表しました。発表内容は下記のとおりです。
 この英訳文を下記の通り海外に発信しました。
日本語FAX通信: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNESCO.pdf
英訳文:URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/731/
PDF http://www.sdh-fact.com/CL/UNESCO-2016.pdf
平成28年6月20日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

ユネスコ記憶遺産に
「通州事件・チベット侵略」「慰安婦」を登録申請
歴史戦の新しい展開を「つくる会」は支援

5月31日、日本、チベット、アメリカの民間団体が共同して、ユネスコの記憶遺産に2つのテーマを共同申請しました。共同申請とは、一つの国の枠を越えて、複数の国の団体や個人が共同で申請する記憶遺産のルールにもとづくものです。
第一のテーマは、「20世紀中国大陸における政治暴力の記録:チベット、日本」というタイトルで、1937年7月29日に起こった日本人虐殺事件(通州事件)と、戦後の中国によるチベット民族消滅化政策を、中国の政治暴力の犠牲者として位置づけた申請です。
第二のテーマは、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」というタイトルで、日米の共同申請です。慰安婦制度の正しい姿を知ることの出来る資料を登録する内容です。
それぞれの申請書の概要部分は下記のとおりです。
なお、この中で、申請の主体となっている「通州事件アーカイブズ設立基金」は、通州事件についての資料の発掘、調査、保存、普及のためのNGO団体で、5月に発足しました。
会見は、「通州・チベット」側から、基金の藤岡信勝代表、皿木喜久副代表、ペマギャルポ、三浦小太郎の各氏、「慰安婦」側から山本優美子、藤木俊一、藤井実彦の各氏が出席しました。今後は年内におおよその結論を出すとみられる小委員会と対応し、来年10月の登録を目指します。
これらの申請の登録が実現するよう、当会も全面的にバックアップをしてまいります。

(1)「20世紀中国大陸における政治暴力の記録:チベット、日本」
<申請者>日本:通州事件アーカイブズ設立基金
チベット:Gyari Bhutuk
<概要> 20世紀の中国大陸では、他国民あるいは他民族に対する政治暴力がしばしば行使された。この共同申請は、対チベットと対日本の事例についての記録であり、東アジアの近代史に関する新たな視点を示唆するとともに、人類が記憶すべき負の遺産として保存されるべきものである。以下、事件の概要を、時間順に従い、(A)日本、次いで(B)チベットの順に述べる。
(A) 日本: 1937年7月29日に起こった通州虐殺事件の記録である。この事件は暴動によって妊婦や赤ん坊を含む無辜の日本人住民200人以上が最も残虐なやり方で集団的に殺害されたもので、日本人居住者を保護する立場にあった冀東自治政府の中の治安維持を担当する保安隊を主体とした武装集団がやったことであった。
(B)チベット: 中華人民共和国建国直後の1949年から始まったチベットに対する侵略行為の記録である。それから1979年までに、1,207,387人のチベット人が虐殺された。犠牲者の中には、侵略者に対する抵抗運動の中で殺された者や、収容所や獄中で拷問の末に殺された者などがいた。チベット仏教の文化は消滅の危機にさらされている。チベットのケースは、日本とは規模は大きく異なるが、残虐行為の実態は驚くほど共通している。

(2)「慰安婦と日本軍規律に関する文書」
<申請者>日本:なでしこアクション、慰安婦の真実国民運動
     アメリカ:The Study Group For Japan’s Rebirth
<概要> 慰安婦comfort womenについて誤解が蔓延しています。正しく理解されるべきであり、記憶遺産に申請します。慰安婦とは、戦時中から1945年終戦までは日本軍向け、戦後は日本に駐留した連合軍向けに働いた女性たちで、民間業者が雇用、法的に認められた仕事でした。他の職業同様、住む場所・日常行動について制限はありましたが、戦線ではあっても相応な自由はあり、高い報酬を得ていました。彼女らは性奴隷ではありません。申請した文書には、日本人33人の証言集があります。これは当時、慰安婦らと直に会話し取材したものです。また、慰安所のお客が守る厳格な決まり、占領地の住民を平等に扱ったこと、ヒトラーのドイツ民族優位論を否定するなど、日本軍の規律や戦争に対する姿勢などが記されている文書もあります。慰安婦制度が現地女性の強姦や、性病の防止に効果があったこと、日本軍は規律正しかったことも記されています。

Two Nominations for UNESCO’S Memory of the World Register:
“Tongzhou Massacre; Chinese Aggression in Tibet”
and
“Comfort Women”

The Japanese Society for History Textbook Reform announced at a press conference held on June 3 in Tokyo that in cooperation with friendly bodies they submitted two nominations for UNESCO’s Memory of the World Register as below;

URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/731/
PDF:  http://www.sdh-fact.com/CL/UNESCO-2016.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.125J 国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘1

2016年6月15日 水曜日

国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
ジュネーブ国連派遣団報告(自由社)
藤岡信勝編著
第1回:はじめに、目次 

 今世界で日本軍が20万人のアジア人女性を、強制連行し、性奴隷としたという嘘が広くまかり通っています。この「慰安婦=性奴隷」説のルートを探していくと戸塚悦朗という日本人の人権派弁護士が国連の人権委員会の「性奴隷」という言葉を持ち込み、この前提に基づいたクマラスワミ報告が、国連の正式見解として世界に広がって行ったことがわかります。
 こうした状況に危機感を感じた「慰安婦の真実 国民運動」(加瀬英明代表)は2014年7月にジュネーブで開催された「自由人件規約委員会」に初めて調査団を派遣しました。そこが左派NGOのそれこそやりたい放題の活動の場となり、国連の見解に影響を与えていることを知り、その後2度に亘り代表団を派遣して、反撃を行ってきました。
 その間にわかったこと、起こったこと、国連で主張したこと、そして政治的な成果などについて、14人の関係者の証言、意見、分析などを藤岡信勝氏が中心になってまとめたものが本書です。
 これまで誰も知らなかった国連の実態をはじめ、貴重な情報、そして今後何をなすべきへの示唆を与えてくれる書です。
 原則として各章ごとに英訳してご紹介して行く予定です。

 日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/TheUNsGlobal.pdf
英訳文:URL http://www.sdh-fact.com/book-article/704
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/UN-Sex-Slave-Report-1.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年6月15日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

“Sex-Slave” Report: The UN’s Global Hoax (Jiyu-sha)
― Report from Japanese Delegations to the UN in Geneva ―
written and edited by Fujioka Nobukatsu,
visiting Professor, Takushoku University
No.1: Preface, Table of Contents, List of Contributors

The notion that Japanese military personnel abducted 200,000 Asian women and forced them to become sex slaves has consumed the planet like a wildfire.
An investigation into the source of the argument that equates “comfort women” with “sex slaves” leads us to Japanese human rights attorney, Totsuka Etsuro. Mr. Totsuka first coined the term “sex slave” within the context of the comfort women issue in February 1992, during a speech he delivered to the UN Commission on Human Rights. Since then, the UN has issued declarations containing spurious claim after spurious claim about Japan’s comfort women system.
Having recognized the current state of affairs, the Alliance for Truth about Comfort Women, composed of 14 conservative organizations, sent a delegation to a session of the UN Human Rights Committee held in July 2014 in Geneva. They sent delegations to the UN Committee in July 2015 and again in February 2016. Two female delegates made speeches before the committees, to very favorable responses.
Fourteen members involved in this project contributed to “Sex-Slave” Report: The UN’s Global Hoax, which reveals the reality of human rights-related UN committees and their biased and fictionally based judgment on the comfort women issue.
We present a serialized English translation of this book.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/704
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/UN-Sex-Slave-Report-1.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.124J 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ 4

2016年6月1日 水曜日

戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

第4回: <後編> 日本の対支政策

 満州事変後、中国の満州侵入を防ぎ、反日政策のために、陸軍は北支に緩衝地帯を作ろうというという工作を進めました。北支分離工作と呼ばれています。これを日本の中国侵略政策と主張するひとが多いのですが、それは実情を無視した見方です。
一つは、なぜ分離工作を行わざるを得なかったのか、ということです。中国軍の度重なる挑発行為、そして国民党政府の反日侮日政策です。日本人殺傷事件も多発しています。
二つは、盧溝橋事件後、通州事件などが起こったにもかかわらず、日本は分離工作を全面的に破棄する内容の「船津和平案」を進めようとしました。もし、侵略を狙っていたのなら、こんなことをするはずがないということになります。
また、上海事変がようやく収まろうという10月27日に日本は英米仏独伊に対して日支交渉のため第3国の好意的斡旋を受諾する用意があることを伝えました。ドイツがこれに対応して、トラウトマン駐支大使が日本提案の和平案(船津案とほぼ同じ)を中国に示しましたが、蒋介石は拒否しました。
こうして日中の戦いは拡大し泥沼化していきますが、その後も日本は10回近く和平の試みを行っていることは蒋介石日記にも記されているとおりです。
日本軍占領地区で日本軍は掠奪どころか、農民救済、教育、技術指導、文化活動まで行っていたのでした。農村救済のリーダーの一人が、有名な指揮者小澤征爾さんの父君の小沢開作さんでした。
「派遣軍将兵に告ぐ」という冊子が1940年4月29日付で、支那派遣軍総参謀長板垣征四郎により布告されています。この中では相互扶助と親睦の親しい交わりを強調するとともに、支那人の伝統と習俗を尊重せよ、呼びかけています。
勝手に中国に入り込み、中国人を苦しめた、などという俗説は実態とは全く異なるものでした。
 日本語原文;
英訳文:URL http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年6月1日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Part 2 – The Marco Polo Bridge Incident and
the Battles of Shanghai and Nanking

The Marco Polo Bridge Incident was caused by the Chinese, as this was clearly noted in the opening article of a local ceasefire agreement signed four days after the clash on July 11 by Qin Dechun, Deputy Commander of China’s 29th Route Army, and Matsui Kyutaro, Chief of the Japanese Army Beijing Special Service Agency. The article reads: “The representative of the 29th Route Army expresses regret and will punish those responsible. He affirms his intention to take responsibility for preventing further such incidents in the future.”
The Shanghai Incident was the start of full-scale war initiated by Chiang Kai-shek’s China. The New York Times reported on August 31, 1937:

Foreigners Support Japan – Official foreign observers and officials of various foreign governments who participated in various conferences here in seeking to avoid the outbreak of local hostilities, agree that the Japanese exhibited the utmost restraint under provocation, even for several days keeping all of the Japanese landed force off the streets and strictly within their own barracks, although the move somewhat endangered Japanese lives and properties. ‘Opinions may differ regarding the responsibility for the opening of hostilities in the vicinity of Peiping early in July,’ said one foreign official who was a participant in the conferences held here before Aug. 13, ‘but concerning the Shanghai hostilities the records will justify only one decision. The Japanese did not want a repetition of the fighting here and exhibited forbearance and patience and did everything possible to avoid aggravating the situation. But they were literally pushed into the clash by the Chinese, who seemed intent on involving the foreign area and foreign interests in this clash.’

Careful examination of the historical facts shows that full responsibility for the Second Sino-Japanese War rests with China and not Japan.

Part 2 – The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and Nanking
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.123J 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ 3

2016年5月20日 金曜日

戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

第3回: <本編> 盧溝橋事件・上海事変(南京事件) 

 盧溝橋事件が日中戦争の始まり、と一般的には言われております。しかし、盧溝橋事件そのものは小さな紛争に過ぎず、その延長としての北支事変は、文字通り事変でした。本格戦争は、上海において中国正規軍3万が上海の日本人居留民3万を守る4千2百の海軍陸戦隊に対して一方的に全面攻撃して来たことにより始まったというのが真相です。
日本政府は、この戦いを支那事変と呼びましたが、これは実態を表す表現ではありませんでした。中国は全国総動員法を発令し、日本に対して全面攻撃をかけてきたのですから、宣戦布告の有無に関係なく、これは紛れも無い戦争、しかも国際法的言えば、「中国による侵略戦争」であることは、このシリーズの第1回めでも触れました。
盧溝橋事件勃発の3週間後7月29日には、「通州事件」という日本人民間人を大虐殺する凄惨な事件が起こりました。上海の海軍陸戦隊が、10倍近い中国軍の租界への侵入を防ぐことができなかったら、第二の「通州事件」すなわち「上海大虐殺」が起こっていた可能性がありました。
大虐殺といえば「南京大虐殺」というプロパガンダが世界に流布されています。然し、こんなことはどう考えても起こり得なかったことであることを、説明しておりますので、是非お読みいただきたいと思います。
 日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China3.pdf
英訳文:URL http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年5月20日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Part 2 – The Marco Polo Bridge Incident and
the Battles of Shanghai and Nanking

The Marco Polo Bridge Incident was caused by the Chinese, as this was clearly noted in the opening article of a local ceasefire agreement signed four days after the clash on July 11 by Qin Dechun, Deputy Commander of China’s 29th Route Army, and Matsui Kyutaro, Chief of the Japanese Army Beijing Special Service Agency. The article reads: “The representative of the 29th Route Army expresses regret and will punish those responsible. He affirms his intention to take responsibility for preventing further such incidents in the future.”
The Shanghai Incident was the start of full-scale war initiated by Chiang Kai-shek’s China. The New York Times reported on August 31, 1937:

Foreigners Support Japan – Official foreign observers and officials of various foreign governments who participated in various conferences here in seeking to avoid the outbreak of local hostilities, agree that the Japanese exhibited the utmost restraint under provocation, even for several days keeping all of the Japanese landed force off the streets and strictly within their own barracks, although the move somewhat endangered Japanese lives and properties. ‘Opinions may differ regarding the responsibility for the opening of hostilities in the vicinity of Peiping early in July,’ said one foreign official who was a participant in the conferences held here before Aug. 13, ‘but concerning the Shanghai hostilities the records will justify only one decision. The Japanese did not want a repetition of the fighting here and exhibited forbearance and patience and did everything possible to avoid aggravating the situation. But they were literally pushed into the clash by the Chinese, who seemed intent on involving the foreign area and foreign interests in this clash.’

Careful examination of the historical facts shows that full responsibility for the Second Sino-Japanese War rests with China and not Japan.

Part 2 – The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and Nanking
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.122J 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ 2

2016年5月13日 金曜日

戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

第2回:<前編> 満州事変

 満州事変は関東軍の陰謀によって始まったのだから、どう見ても日本の侵略だ、という人が多いようです。
 そういう人は、日本に対して厳しい判定をしたと言われている『リットン報告書』に次のように書かれていることを知るべきです。

「この紛争は、一国が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国に宣戦布告をしたといった性質の事件ではない。また一国の国境が隣接国の武装部隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない。なぜなら満州においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ。」

 9ヶ国条約の中心的な推進者で中国駐在公使も歴任したジョン・マクマリーは、その著『平和はいかに失われたか』において、この条約を守らなかったのは中国自身であり、満州での出来事は、中国国民党政府が仕掛けた結果であり、事実上中国が「自ら求めた」災いだと我々は解釈しなければならない、と言っています。
 なによりも、張景恵満州国総理が1943年11月に開催された大東亜会議において、次のように述べたことが満州事変、そして満州国の成立が何であったかを物語っているでしょう。

「当時の満州の支配者として人民にあくなき搾取を加えつつあった張学良軍閥が、米英の東亜撹乱政策に乗ぜられて露骨なる反日態度に出たのに対し、日本が敢然起って張軍閥を打倒した結果、ここに真に国民を向上し、国土を発展せしむべき自主的なる道義国家の樹立に、三千万民衆の総意が翕然として集まったのは当然のことでした。」

 日本語原文; http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China2.pdf
 英訳文:URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/694/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-1.pdf

 海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年5月13日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Part 1 – The Manchurian Incident

After the 10,000-strong Japanese Kwantung Army defeated Zhang Xueliang’s Army of 250,000, many local committees within Manchuria declared independence. Zhang Jinghui, former Mayor of Harbin, established the Haribin Special Administrative District Peace Preservation Committee and later became the second prime minister of Manchuquo.
As a representative of Manchuquo, he gave the following speech on November 5, 1943 at the Greater East Asia Conference in Tokyo:

“Now I am looking back over the foundation of the country of Manchuria, ten years ago, as the first country ever founded which is confident of being Asian in the true sense of the word. Deeply excited, I feel proud of our new country. Luckily, I too took part in the foundation with irresistible passion. I am reminded that what was missing in Manchuria at that time was a political system based on moral justice. That is why the public has not been organized toward any idealistic goal. The land was devastated and the people were randomly and lawlessly exploited. The military clique played feudal politics and imposed heavy, unjust taxes. In fact, such a situation was nothing but a symbol of ill-treated Asia, which was without any freedom or creativity. It was the militaristic clique of Zhang Xueliang that practically assumed control of the district of Manchuria, cruelly squeezing the people. The dictator was inspired by Americans and Britons with their policy to disturb Asia, which led him to be hostile to Japan. Japan decisively launched a counterattack until, at last, the Zhang government broke down. As a result, it was no wonder that thirty million people got together to give support to the new country of morality and autonomy. They knew the new government had a doubtless and firm intention of making much of the welfare of the people and the development of the land.”

Zhang’s statement captures the essence of the Manchurian Incident.

Part 1. The Manchurian Incident:
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/694/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-1.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.121J 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ 1

2016年5月10日 火曜日

戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

第1回:はじめに、目次

 アメリカとの戦争については、アメリカが仕掛けたと考える人が増えておりますが、日中戦争については、中国の大陸に入っていって戦ったのだから、侵略戦争に決まっている、と思い込んでいる人が圧倒的に多いようです。
 そのため、「侵略者日本」ということが中国政府の日本に対する「歴史の切り札」として使われています。靖国、歴史認識の押し付け、尖閣の領有権主張などはその際たるものです。
 しかし、中国の中で戦いがあったからといって、日本が侵略していた証拠には必ずしもなりません。現在日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐屯しています。もし、日本の自衛隊が、何かの口実を付けて一方的にアメリカ軍に攻撃をかけ、「日本国内で」戦闘が始まったとします。日本国内ですが、国際法的に言えば、侵略者は日本です。
 戦前中国起こっていたのは、これに類似したことだったのです。
 義和団の事件の後の北京議定書により、英米日など8カ国は、居留民保護のために、駐兵権が認められました。5千6百名の支那駐屯軍は、この条約に基づき、「合法的に」天津―北京間に駐屯していました。これが一方的に攻撃されて、それに反撃して北支事変が起こりました。これは一方的な中国軍の攻撃から始まったことは、事件勃発から4日後の現地停戦協定第1項に「第29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し」と書かれているので明白です。29軍は、北支に展開する中国軍でした。
 本格戦争に発展した上海事変については、反日的であったニューヨーク・タイムズが書いています。
「上海の戦闘に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海での戦闘を繰り返すことを望んでおらず…事態の悪化を防ぐために出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。」
 日本軍とは上海の租界の日本人居留民3万を守るために合法的に駐屯していた4千2百の海軍陸戦隊のことです。
 このように、全面戦争を仕掛けてきて本格戦争に日本軍を引きずり込んだのは中国軍でした。
 こうした事実を、満州事変から、盧溝橋事件、通州事件、上海事変、南京事件、そしてその後の和平工作、日本軍の占領地対策などについて、資料に基づき、その実態を明らかにしようとしたものが本書です。
 4回にわたってご紹介していこうと思います。

 日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China1.pdf
 英訳文:URL http://www.sdh-fact.com/book-article/690/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-1-intro.-TOC.pdf

 海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年5月10日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Introduction & Table of Contents

The conventional wisdom, even in Japan, is that Japan is guilty of waging an “aggressive” war against China. Many people will state: “Is that not common knowledge? The Japanese Army invaded continental China and waged war. Surely that constitutes a war of aggression.”
Let’s imagine the following scenario. What if the Japan Self-Defense Forces launched an unprovoked attack on American military units, which are stationed in Japan in accordance with the provisions of the US-Japan Security Treaty, and a war broke out as a result on Japanese territory? Since the fighting takes place in Japan, does that mean that the US Army is undeniably the aggressor? No matter how distasteful a person might find the US military presence to be, under international law, in this scenario, Japan would be deemed the aggressor.
Therefore, the most important question we ought to be asking is not “Where did the Second Sino-Japanese War take place,” but rather “Who started the Second Sino-Japanese War?” The present work shall attempt to answer that question, and I hope to demonstrate to the reader that the reality is utterly contrary to the conventional wisdom.
After this “Introduction & Table of Contents,” I will present three parts: Part 1- The Manchurian Incident, Part 2- The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and Nanking and Part 3 – Japan’s Policies Toward China.

Here is “Introduction and Table of Contents”:
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/690/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-1-intro.-TOC.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.119J 20人のアメリカ人歴史家に対する挑戦

2016年4月18日 月曜日

「慰安婦問題」
「20人のアメリカ人歴史家」に対する挑戦:山下英次
『ジャパン・タイムズ』「オピニオン・ページ」への寄稿

 山下英次氏(大阪市立大学名誉教授)と50人の日本人学者が、「20人のアメリカの歴史家の声明」に対する反論を昨年9月に発表し、世界に発信したことは、Newsletter 100Jにてご案内しました。
 この反論文は、アメリカ歴史学会(AHA)の機関誌『歴史展望』(Perspectives on History)の昨年12月号に掲載され、さらに『ジャパン・タイムズ』紙の12月12日付けで報道され、ワシントンD.C.をベースとした教育関連の電子雑誌『高等教育の内情』(Inside Higher Ed)の12月号でも取り上げらました。
 山下教授はこの反論の趣旨をより詳述する論文を『ジャパン・タイムズ』に送ったところ、3月10日号のオピニオン欄に掲載されました。

紙面版:http://www.sdh-fact.com/CL/2016-03-10-JT-paper.pdf
ウェッブ版:
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2016/03/09/commentary/japan-commentary/challenging-20-american-historians/#.VxBSCMvyWM8

 その日本語訳と、山下教授による注釈をご参考までにご案内します。国際的な論戦に実質勝利していることがご理解いただけるかと思います。

日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/20-American.pdf

平成28年4月18日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

Challenging the ’20 American Historians’
By YAMASHITA Eiji, Professor Emeritus of Osaka City University

As reported in SDHF Newsletter No.100, Prof. YAMASHITA and 50 Japanese academics issued a rebuttal to the statement by the “20 American Historians,” concerning McGraw-Hill’s textbook, which was published in the March 2015 issue of Perspective on History, a monthly bulletin of the AHA (American Historical Association).
The rebuttal was published in the December 2015 issue of Perspective on History. It was also reported in the December issue of Inside Higher Ed, an e-magazine on education based in Washington, DC.
In order to clarify the main aim of the rebuttal, Prof. YAMASHITA contributed an article to the “Opinion” section of The Japan Times, March 10 edition:

Paper edition: http://www.sdh-fact.com/CL/2016-03-10-JT-paper.pdf
Web:http://www.japantimes.co.jp/opinion/2016/03/09/commentary/japan-commentary/challenging-20-american-historians/#.VxBSCMvyWM8

Full text: http://www.sdh-fact.com/essay-article/682/

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.120J 大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか 10

2016年4月13日 水曜日

『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』
加瀬英明著・KKベストセラーズ社刊
第十章 日本人が成し遂げたこと
 
今回は、第10章と「おわりに」です。
 著者の父俊一氏は、ミズリー号上で行われた降伏式典に重光全権に随行して参列しました。著者が中学になった時に、父親にミズリー艦上でどう思ったかを聞いたそうです。答えは次のようなものだったそうです。

「日本は戦いには敗れたけれども、数百年にわたって、奴隷のように虐げられていたアジアの民を、解放した。そういう歴史的な大きな、アタrしい時代を開いたという意味で、日本は勝ったという誇りを旨に秘めて、甲板を踏んだ。重光も、同じ考えだった。」

 「人類にとって20世紀における最大の出来事は、人間の価値を肌の色で分けていた、「カラーライン」が消滅したことだった。」と著者はあとがきで書いていますが、これを否定する人が今でも世界にいるのは驚くべきことです。黒人差別をしていたアメリカが、日本との戦いを「民主主義と全体主義」の戦いなどというのは笑止の沙汰です。人種差別をしている国が民主主義国で、差別をしていない国が全体主義?アジアを植民地にしていた国が、日本を帝国主義的侵略者とよく言えるものです。日本はフィリピンも、ビルマも1943年には独立冴えました。インドネシアにも独立の約束をしただけでなく、インドネシア国軍のもととなった郷土防衛隊(PETA)を育成しました。れっきとした歴史的な事実です。
 本書はこうした事実、あの戦争で日本が実際に何を考え、何をおこなったのかということをその本質をあかしてくれる貴重な本であると考え、世界の人々に紹介すべく英訳したものです。

 日本文は、http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater101.pdf
英文は、http://www.sdh-fact.com/CL/Greater10.pdf

英文は、下記の通り、英文Newsletter で海外に発信しました。

平成28年4月13日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

The Greater East Asian War: How Japan Changed The World
By Kase Hideaki
(Published by KK Bestseller in Japanese, 2015)
Chapter 10 – What the Japanese People Accomplished

This link is to Chapter 10 and the Conclusion.
Mr. Kase’s father, Toshikazu, participated in the surrender proceedings, accompanying plenipotentiary Shigemitsu Mamoru, held in Tokyo Bay aboard the American battleship USS Missouri. When Mr. Kase was in middle school, he asked his father what was going through his mind while he was on board the USS Missouri. His reply was:

“Although Japan had been defeated in battle, we had liberated the people of Asia from hundreds of years of oppression and enslavement. As I stood on the deck of the USS Missouri, I knew in my heart with pride that Japan had actually won the war, insofar as we had led Asia into a great new era of history. Shigemitsu felt the same way.”

From the Conclusion: “For humankind, the greatest event of the twentieth century was the disappearance of the “color line,” which measured the worth of humans and divided them based on the color of their skin.”
It is unbelievable that there are many in the world today who deny this historical fact. Americans claim that the US-Japan war was a battle of “democracy vs totalitarianism.” It is beyond belief that a racist country such as the US can claim to be a democratic country and, furthermore, condemns egalitarian countries to be “non-democratic”. It is also silly that Europe and America, which colonized Asia, calls the Japanese “invasion” of their colonies as “imperialistic aggression”. Japan actually made the Philippines and Burma independent in 1943 and promised Indonesia its independence. Moreover, Japan fostered the volunteer army “Defenders of the Homeland” (Indonesian acronym PETA), which became the core force for independence in the struggle against British and Dutch armies.
I hope many, including Japanese, come to realize how Japan changed the world through the Greater East Asian War by reading Mr. Kase’s book.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/675/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Greater10.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/auther/kase-hideaki/

*For your reference; Chapter 1. Up to the Day Japan Surrendered
http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater1.pdf
          Chapter 2. The Trap Laid by the United States
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater2.pdf
Chapter 3. The Greater East Asia Conference and the Dream of Racial Equality
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater3.pdf
Chapter 4. The Noble Spirit Which Inspired the People of Asia
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater4.pdf
Chapter 5. Freedom From Racial Discrimination
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater5.pdf
           Chapter 6. Japanese Army’s “Spirit-First Policy”
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater6.pdf
Chapter 7. Why Do We Praise The Kamikaze?
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater7.pdf
Chapter 8. The United States and the Atomic Bombings of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater8.pdf
       Chapter 9. A Nation with a Fabricated History
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater9.pdf 

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

SDHF Newsletter No.118J 大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか 第9章

2016年4月13日 水曜日

『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』
加瀬英明著・KKベストセラーズ社刊
第九章 歴史を歪められた国

今回は、第9章です。
 日本を占領した連合軍総司令部(GHQ)は、占領1ヶ月後の10月2日に「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来に亘る日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と、その目的を周知徹底せしめること」という『一般命令第4号』を発し、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を開始しました。
 これは、ポツダム宣言10項にある「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重」を徹底的に無視し、厳重な事前検閲、封書検閲、7000点に及ぶ焚書等々、史上類例のない言論統制によって行われたものでした。
 「東京裁判」もポツダム宣言に違反するだけでなく、戦勝国が一方的に敗者を裁くという裁判の名に値しないものでした。インド独立運動の指導者だったへランポ・ラル・グプタは1964年に次のように演説しています。

 極東軍事裁判は21世紀に入れば、必ず多くのアジアの国々によって見直されることになろう。そして第2回東京裁判が行われる。その頃は、アジアも、世界も良識を取り戻して、すべてが公正で、心理の法の前で、平等に裁かれる。…かつて東京裁判で重罪を被った日本人、なかでもA級戦犯として殺された7人は、一転して、全アジアの救世主となり、神々として祀られる日が来るであろう。又そうなるべきである。

 WGIPによって日本罪悪史観を叩きこまれた多くの日本人が、未だにA級戦犯を靖国に祀ることを問題にしたりしていますが、サンフランシスコ条約によって日本が独立を回復した後、既に国際的にも戦犯ではなくなっていたことを知るべきです。講和条約第11条は、日本に戦争犯罪裁判の「判決を遵守」することを義務付けていますが、講和会議でメキシコ代表のラファエル・デ・ラ・コリな大使が「我々は第11条が、連合国の戦争し版の結果を正当化していることを、避けたい」と述べているとおり、11条は正当化の条文ではありません。
A級戦犯として実刑判決を受けた重光葵、賀屋興宣はそれぞれ外務大臣、法務大臣になっています。重光外相は国連加盟を果たした時の国連総会に出席し満場の拍手を以って向かえられているのです。
こんなことまで忘れ果て、いまだにA級戦犯犯罪者扱いしている人が多いのは嘆かわしい限りです。WGIPの奴隷だからです。

 日本文は、http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater99.pdf
英文は、http://www.sdh-fact.com/CL/Greater9.pdf

英文は、下記の通り、英文Newsletter で海外に発信しました。

平成28年4月13日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

The Greater East Asian War: How Japan Changed The World
By Kase Hideaki
(Published by KK Bestseller in Japanese, 2015)
Chapter 9 – A Nation with a Fabricated History

This link is to Chapter 9.
On October 2, 1945, the Supreme Commander for the Allied Powers (SCAP), issued General Orders No. 4 which read, “Make clear to all levels of the Japanese public the true facts of their defeat, their war guilt, the responsibility of the militarists for present and future Japanese suffering and privation, and the reasons for and objectives of the military occupation by the Allied Powers,” and launched the War Guilt Information Program (WGIP).
The WGIP was highlighted by extensive suppression of “freedom of speech” and “freedom of thought,” such as severe censorship of newspapers, magazines, broadcast content, opening of private correspondence and burning of about 7,000 different kinds of books. This was a clear violation of the Potsdam Declaration’s Article 10, which stated that “Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.”
The International Military Tribunal for the Far East, also known as the “Tokyo War Crimes Trial,” was the central mechanism through which a war guilt complex was implanted in the Japanese mind. The Trial was plainly fraudulent—not at all worthy of being called a “trial”. Only crimes alleged to have been committed by the Japanese were raised, while no mention was made of war crimes committed by the Allies. Justice Radhabinod Pal of India concluded in his dissenting judgment that “a trial which is carried out on this basis of law is nothing more than a pretense to make it look as if proper legal procedures have been taken, in order to satisfy one’s desire of revenge.”
Heramba Lal Gupta, one of the leaders of the Indian Independence Movement, gave the following speech in 1964:

I think that the International Military Tribunal for the Far East will surely be re-evaluated by the nations of Asia by the time we enter the twenty-first century, and then, a second Tokyo Trial will be held where Asia and all the world will regain its good sense and will judge all deeds in a fair, equal, and truthful manner. … The Japanese who were accused of serious crimes by the IMTFE, especially the seven killed as Class A war criminals, will be rehabilitated, and the day may come when they shall be worshipped like gods as the saviors of Asia. That is what should rightfully happen.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/673/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Greater9.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/auther/kase-hideaki/

*For your reference; Chapter 1. Up to the Day Japan Surrendered
http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater1.pdf
          Chapter 2. The Trap Laid by the United States
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater2.pdf
Chapter 3. The Greater East Asia Conference and the Dream of Racial Equality
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater3.pdf
Chapter 4. The Noble Spirit Which Inspired the People of Asia
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater4.pdf
Chapter 5. Freedom From Racial Discrimination
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater5.pdf
          Chapter 6. Japanese Army’s “Spirit-First Policy”
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater6.pdf
Chapter 7. Why Do We Praise The Kamikaze?
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater7.pdf
Chapter 8. The United States and the Atomic Bombings of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL/Greater8.pdf

 
Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact

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